２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,105	26,350
受取手形	－	5
電子記録債権	10,032	10,827
売掛金及び契約資産	※１ 75,617	※１ 82,057
商品及び製品	19,247	24,382
仕掛品	674	802
原材料及び貯蔵品	1,143	1,413
前払費用	938	936
短期貸付金	※１ 19,512	※１ 24,387
未収入金	※１ 13,327	※１ 16,323
その他	※１ 1,917	※１ 2,112
流動資産合計	223,514	189,599
固定資産
有形固定資産
建物	40,169	38,226
構築物	2,252	2,151
窯	1,092	1,555
機械及び装置	19,307	17,194
車両運搬具	72	106
工具、器具及び備品	4,604	4,346
土地	13,319	13,389
リース資産	19	34
建設仮勘定	1,987	2,302
有形固定資産合計	82,826	79,307
無形固定資産
ソフトウエア	14,603	16,162
その他	260	254
無形固定資産合計	14,863	16,416
投資その他の資産
投資有価証券	49,180	45,892
関係会社株式	51,947	53,088
関係会社出資金	34,001	33,802
長期貸付金	5	7
差入保証金	※１ 5,308	※１ 5,310
長期前払費用	21	122
繰延税金資産	552	－
その他	※１ 1,097	※１ 1,092
貸倒引当金	△24	△23
投資その他の資産合計	142,091	139,292
固定資産合計	239,781	235,016
資産合計	463,296	424,615

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	6
買掛金	※１ 42,493	※１ 46,632
短期借入金	※１ 65,874	※１ 33,507
コマーシャル・ペーパー	40,600	13,200
リース債務	23	22
未払金	※１ 13,448	※１ 12,688
未払費用	※１ 16,230	※１ 15,679
未払法人税等	2,168	3,593
未払消費税等	981	－
契約負債	2,666	3,267
預り金	※１ 4,677	※１ 5,794
役員賞与引当金	185	290
製品点検補修引当金	50	224
事業再編引当金	207	189
流動負債合計	189,609	135,096
固定負債
長期借入金	500	500
リース債務	27	38
退職給付引当金	11,228	6,289
資産除去債務	1,343	1,341
繰延税金負債	－	298
その他	65	60
固定負債合計	13,165	8,527
負債合計	202,774	143,624
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金
資本準備金	29,101	29,101
その他資本剰余金	118	165
資本剰余金合計	29,220	29,266
利益剰余金
利益準備金	8,290	8,290
その他利益剰余金	186,145	207,760
圧縮記帳積立金	1,688	1,631
別途積立金	143,000	157,000
繰越利益剰余金	41,456	49,129
利益剰余金合計	194,436	216,051
自己株式	△13,964	△13,793
株主資本合計	245,270	267,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,884	13,600
評価・換算差額等合計	14,884	13,600
新株予約権	366	287
純資産合計	260,521	280,991
負債純資産合計	463,296	424,615

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 395,834	※１ 430,469
売上原価	※１ 265,548	※１ 295,601
売上総利益	130,286	134,867
販売費及び一般管理費	※１,※２ 121,953	※１,※２ 124,131
営業利益	8,332	10,736
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 17,413	※１ 24,610
その他	※１ 3,567	※１ 6,647
営業外収益合計	20,980	31,257
営業外費用
支払利息	※１ 47	※１ 137
その他	※１ 1,235	※１ 1,036
営業外費用合計	1,283	1,173
経常利益	28,029	40,820
特別利益
投資有価証券売却益	89	1,814
会員権売却益	－	50
特別利益合計	89	1,865
特別損失
土地等売却損	－	0
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	117	232
関係会社出資金評価損	512	199
新型コロナウイルス感染症関連損失	455	－
特別損失合計	1,085	433
税引前当期純利益	27,034	42,251
法人税、住民税及び事業税	3,413	4,841
法人税等調整額	301	1,388
法人税等合計	3,714	6,229
当期純利益	23,319	36,021

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,579	29,101	67	29,168	8,290	1,747	134,500	39,134	183,672
会計方針の変更による累積的影響額								148	148
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,579	29,101	67	29,168	8,290	1,747	134,500	39,283	183,821
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△58		58	－
別途積立金の積立							8,500	△8,500	－
剰余金の配当								△12,704	△12,704
当期純利益								23,319	23,319
自己株式の取得
自己株式の処分			51	51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	51	51	－	△58	8,500	2,173	10,614
当期末残高	35,579	29,101	118	29,220	8,290	1,688	143,000	41,456	194,436

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,079	234,340	7,124	7,124	446	241,911
会計方針の変更による累積的影響額		148				148
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,079	234,489	7,124	7,124	446	242,060
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△12,704				△12,704
当期純利益		23,319				23,319
自己株式の取得	△15	△15				△15
自己株式の処分	130	182				182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,759	7,759	△79	7,679
当期変動額合計	115	10,781	7,759	7,759	△79	18,461
当期末残高	△13,964	245,270	14,884	14,884	366	260,521

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,579	29,101	118	29,220	8,290	1,688	143,000	41,456	194,436
会計方針の変更による累積的影響額								－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,579	29,101	118	29,220	8,290	1,688	143,000	41,456	194,436
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△56		56	－
別途積立金の積立							14,000	△14,000	－
剰余金の配当								△14,406	△14,406
当期純利益								36,021	36,021
自己株式の取得
自己株式の処分			46	46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	46	46	－	△56	14,000	7,672	21,615
当期末残高	35,579	29,101	165	29,266	8,290	1,631	157,000	49,129	216,051

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,964	245,270	14,884	14,884	366	260,521
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△13,964	245,270	14,884	14,884	366	260,521
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△14,406				△14,406
当期純利益		36,021				36,021
自己株式の取得	△14	△14				△14
自己株式の処分	185	232				232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,284	△1,284	△79	△1,363
当期変動額合計	170	21,833	△1,284	△1,284	△79	20,469
当期末残高	△13,793	267,104	13,600	13,600	287	280,991

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 （リース資産を除く） 定額法

(2) 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による

(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金	役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 製品点検補修引当金	製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金	事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 当社は、主に住宅設備機器の製造・販売及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理によっています。
(3) 連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用	当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	97,689	95,723

なお、減損損失の計上はありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一です。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	552	△298
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額	7,114	5,686

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一です。

（退職給付債務及び退職給付費用）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	11,228	6,289

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（退職給付債務及び退職給付費用）」の内容と同一です。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、製品の国内販売について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,218百万円減少し、売上原価は62百万円増加し、営業利益が1,078百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ116百万円増加しました。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は148百万円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	80,683百万円	92,934百万円
長期金銭債権	60	58
短期金銭債務	51,416	52,684

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
売上高	132,209百万円	150,012百万円
営業費用	270,111	308,157
営業取引以外の取引高	18,873	26,270

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約66％、当事業年度約66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約34％、当事業年度約34％です。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
発送費及び配達費	12,835百万円	13,584百万円
給料・賞与及び手当金	35,615	35,895
役員賞与引当金繰入額	185	290
退職給付費用	2,404	1,854
貸倒引当金繰入額	△0	△1
減価償却費	4,084	3,949
業務委託料	12,207	12,496
研究開発費	20,931	21,290

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	6,445	5,064
合計	1,380	6,445	5,064

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	49,541
関連会社株式	1,025

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	6,795	5,414
合計	1,380	6,795	5,414

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	49,541
関連会社株式	2,165

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,326百万円		2,147百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,414		1,912
関係会社株式評価損	5,900		5,900
その他	10,872		10,838
繰延税金資産小計	22,514		20,800
評価性引当額	△15,399		△15,113
繰延税金資産合計	7,114		5,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,683		△5,146
固定資産圧縮積立金	△737		△713
その他	△140		△125
繰延税金負債合計	△6,561		△5,984
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	552		△298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4		△16.0
住民税均等割	0.5		0.3
税額控除	△4.2		△3.6
外国源泉税	3.6		3.8
評価性引当額の増減	0.3		△0.7
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		14.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	40,169	990	139	2,793	38,226	58,742
	構築物	2,252	139	6	233	2,151	6,375
	窯	1,092	636	0	174	1,555	1,296
	機械及び装置	19,307	1,040	468	2,684	17,194	25,337
	車両運搬具	72	72	0	38	106	411
	工具、器具及び備品	4,604	1,677	126	1,808	4,346	19,518
	土地	13,319	87	17	－	13,389	－
	リース資産	19	29	－	14	34	99
	建設仮勘定	1,987	4,959	4,645	－	2,302	－
	計	82,826	9,633	5,404	7,748	79,307	111,781
無形固定資産	ソフトウエア	14,603	4,352	51	2,742	16,162	－
	その他	260	－	－	5	254	－
	計	14,863	4,352	51	2,748	16,416	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

窯         中津工場　生産用窯                                                636百万円

機 械 及 び 装 置   茅ヶ崎工場　開発研究機械装置                                      208

工具、器具及び備品  各支社・営業所　ショールーム展示品                                453

建  設  仮  勘  定  中津工場  生産用窯                                                607

　　　　　　　　　　小倉第二工場　食堂新設                                            268

　　　　　　　　　　その他、当期増加額は概ね当期中に各資産科目へ振り替えられたものであり、主なものは上記のとおりです。なお、その振替額は当期減少額に含まれています。

ソ フ ト ウ エ ア   販売物流システム                                                2,161

　　　　　　　　　　ホームページフルリニューアル                                      757

　　　　　　　　　　浴室CADシステム                                                   571

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品  各支社・営業所　ショールーム展示品                                 90百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	23	24	23
役員賞与引当金	185	290	185	290
製品点検補修引当金	50	174	－	224
事業再編引当金	207	－	17	189

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。