# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 586,086 | 596,497 | 577,840 | 645,273 | 701,187
経常利益 | （百万円） | 43,119 | 36,111 | 41,035 | 56,870 | 54,760
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 32,380 | 23,583 | 26,978 | 40,131 | 38,943
包括利益 | （百万円） | 19,442 | 10,452 | 45,329 | 54,965 | 66,707
純資産額 | （百万円） | 346,658 | 341,141 | 373,173 | 413,372 | 461,092
総資産額 | （百万円） | 574,960 | 583,934 | 646,011 | 641,025 | 731,638
１株当たり純資産額 | （円） | 2,000.44 | 1,973.42 | 2,160.69 | 2,391.35 | 2,674.28
１株当たり当期純利益 | （円） | 191.26 | 139.26 | 159.24 | 236.74 | 229.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 190.90 | 139.02 | 159.01 | 236.50 | 229.47
自己資本比率 | (％) | 58.9 | 57.2 | 56.7 | 63.2 | 62.0
自己資本利益率 | （％） | 9.6 | 7.0 | 7.7 | 10.4 | 9.1
株価収益率 | （倍） | 24.5 | 25.8 | 42.4 | 20.9 | 19.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,593 | 63,843 | 59,551 | 49,356 | 31,579
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △26,928 | △36,705 | △42,622 | △31,893 | △35,269
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,562 | △20,878 | 22,702 | △75,772 | 8,779
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 96,470 | 101,711 | 141,419 | 89,601 | 97,493
従業員数 | （人） | 33,431 | 33,554 | 33,800 | 34,614 | 34,152

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 404,041 | 403,631 | 395,834 | 430,469 | 465,951
経常利益 | （百万円） | 44,918 | 28,921 | 28,029 | 40,820 | 32,365
当期純利益 | （百万円） | 40,182 | 23,801 | 23,319 | 36,021 | 23,102
資本金 | （百万円） | 35,579 | 35,579 | 35,579 | 35,579 | 35,579
発行済株式総数 | （千株） | 176,981 | 176,981 | 176,981 | 176,981 | 176,981
純資産額 | （百万円） | 239,724 | 241,911 | 260,521 | 280,991 | 291,114
総資産額 | （百万円） | 406,023 | 402,081 | 463,296 | 424,615 | 482,843
１株当たり純資産額 | （円） | 1,412.96 | 1,425.57 | 1,535.30 | 1,655.61 | 1,715.01
１株当たり配当額 | （円） | 90.00 | 90.00 | 70.00 | 95.00 | 100.00
（うち１株当たり中間配当額） | (45.00) | (45.00) | (30.00) | (45.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 237.35 | 140.55 | 137.64 | 212.50 | 136.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 236.90 | 140.30 | 137.44 | 212.28 | 136.13
自己資本比率 | （％） | 58.9 | 60.1 | 56.2 | 66.1 | 60.2
自己資本利益率 | （％） | 17.5 | 9.9 | 9.3 | 13.3 | 8.1
株価収益率 | （倍） | 19.8 | 25.6 | 49.6 | 23.2 | 32.4
配当性向 | （％） | 37.9 | 64.0 | 51.0 | 44.7 | 73.4
従業員数 | （人） | 8,034 | 8,169 | 8,158 | 7,984 | 7,934
株主総利回り | （％） | 85.3 | 67.3 | 125.7 | 94.2 | 86.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 6,220 | 5,040 | 7,250 | 6,890 | 5,050
最低株価 | （円） | 3,665 | 3,050 | 3,380 | 4,365 | 4,155

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

1917年５月 | 日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始
1920年１月 | 日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始
1937年10月 | 衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）
1946年11月 | 水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）
1949年５月 | 株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）
1958年９月 | プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）
1962年６月 | 衛生陶器工場竣工（滋賀工場）
1967年４月 | 水栓金具工場竣工（小倉第二工場）
1968年４月 | 衛生陶器工場竣工（中津工場）
1970年２月 | ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）
1970年３月 | 東陶機器株式会社に社名変更
1971年５月 | 水栓金具工場竣工（大分工場）
1972年１月 | 洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）
1980年10月 | 給湯機の生産開始（滋賀工場）
1980年12月 | アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））
1985年３月 | 施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱））
1986年３月 | ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））
1989年３月 | 決算期を11月30日から３月31日に変更
1989年７月 | システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））
1989年11月 | 米国に販売会社を設立（TOTO Kiki U.S.A. Inc.（現社名：TOTO U.S.A.,INC.））
1991年９月 | 米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTO Industries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTO U.S.A.,INC.））
1991年11月 | ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）
1992年４月 | ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）
1994年 | 中国大陸に製造会社を設立 ５月 衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司） ６月 ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司） ７月 水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））
1994年６月 | ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス㈱））
1995年３月 | 中国大陸に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）
1995年９月 | マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTO KIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTO MALAYSIA SDN.BHD.））
1995年11月 | 中国大陸に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））
1996年10月 | 米国に持株会社を設立（TOTO U.S.A.,INC.）
2001年１月 | 米国の販売会社（TOTO Kiki U.S.A. Inc.）と製造会社（TOTO Industries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTO U.S.A.,Inc.に社名変更 従来の持株会社（TOTO U.S.A.,Inc.）は、TOTO U.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.）
2001年10月 | 当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱））
2002年３月 | ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTO VIETNAM CO.,LTD.)
2006年３月 | メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTO SANITARIOS DE MEXICO S.A.DE C.V.(現社名：TOTO MEXICO,S.A.DE C.V.））
2007年３月 | 愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化
2007年５月 | TOTO株式会社に社名変更
2007年12月 | ドイツの持株会社（TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH））に増資を実施
2008年１月 | シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.）
2009年11月 | タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO(THAILAND)CO., LTD.）
2011年１月 | インドに現地法人を設立（TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.）
2013年４月 | 会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）
2013年７月 | TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得し、100％子会社化
2015年８月 | 創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設
2017年５月 | 創立100周年
2022年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

(1)グローバル住設事業

主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。

＜日本住設事業＞

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。

＜海外住設事業＞

（中国大陸事業）

海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。

関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他１社があります。

（アジア・オセアニア事業）

海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。

関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。

（米州事業）

海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.を米州における統括拠点としています。

（欧州事業）

海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。

(2)新領域事業

主要な製品は、セラミック商品です。

＜セラミック事業＞

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。

(3)その他

報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸事業等です。

関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。

以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
TOTOサニテクノ㈱ ※ | 大分県中津市 | 100 | 衛生陶器の 製造・販売 | 100 | ・衛生陶器製品の 購入 ・土地等及び設備の 一部を賃貸 ・役員の兼任等…有
TOTOウォシュレット テクノ㈱ ※ | 北九州市小倉北区 | 100 | 温水洗浄便座の 製造・販売 | 100 | ・温水洗浄便座製品の購入 ・土地等の一部を賃貸 ・役員の兼任等…有
TOTOバスクリエイト㈱ ※ | 千葉県佐倉市 | 100 | ユニットバスルームの製造・ 販売 | 100 | ・ユニットバスルームの購入 ・土地の一部を賃貸 ・役員の兼任等…有
TOTOハイリビング㈱ | 千葉県茂原市 | 100 | システムキッチン・洗面化粧台の製造・販売 | 100 | ・システムキッチン・洗面化粧台の購入 ・土地等の一部を賃貸 ・役員の兼任等…有
TOTOアクアテクノ㈱ ※ | 北九州市小倉南区 | 100 | 水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の 製造・販売 | 100 | ・水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の 購入 ・土地等及び設備の 一部を賃貸 ・役員の兼任等…有
TOTOファインセラミックス㈱ | 大分県中津市 | 100 | セラミック（精密セラミックス等）の製造・販売 | 100 | ・セラミック製品の 購入 ・役員の兼任等…有
TOTOプラテクノ㈱ | 福岡県豊前市 | 100 | 合成樹脂製品・ゴム製品等の 製造・販売 | 100 | ・プラスチック成形品、浴槽製品・マーブライト製品の購入 ・役員の兼任等…有
TOTOメンテナンス㈱ | 東京都港区 | 100 | 製品のアフターサービス | 100 | ・当社製品のアフターサービス業務の委託 ・役員の兼任等…有
TOTOアクアエンジ㈱ | 東京都港区 | 100 | 住宅設備機器の施工・販売・設計・請負 | 100 | ・ユニットバスルーム等の販売、施工管理業務の委託 ・役員の兼任等…有
TOTOエムテック㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 住宅設備機器の販売 | 100 | ・住宅設備機器の販売 ・役員の兼任等…有
TOTO関西販売㈱ | 大阪市浪速区 | 42 | 住宅設備機器の販売 | 100 | ・住宅設備機器の販売 ・役員の兼任等…有
TOTOファイナンス㈱ | 北九州市小倉北区 | 100 | 当社及び当社の子会社への資金貸付 | 100 | ・資金の貸付 ・役員の兼任等…有

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
東陶（中国）有限公司 ※ | 中華人民共和国北京市 | 千米ドル 53,850 | 持株会社、中国大陸における製品の販売 | 100 | ・衛生陶器製品等の販売 ・役員の兼任等…有
東陶機器（北京）有限公司 | 中華人民共和国北京市 | 千米ドル 24,000 | 衛生陶器の 製造・販売 | 60 (60) | ・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有
南京東陶有限公司 | 中華人民共和国南京市 | 千米ドル 17,400 | 浴槽（鋳物ホーロー・樹脂）等の製造・販売 | 75 (45) | ・浴槽の購入 ・役員の兼任等…有
東陶（大連）有限公司 | 中華人民共和国大連市 | 1,891 | 水栓金具の 製造・販売 | 75 (75) | ・水栓金具の購入 ・役員の兼任等…有
東陶（上海）有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 千米ドル 12,750 | 温水洗浄便座・衛生設備関連商品の製造・販売 | 100 (100) | ・温水洗浄便座・衛生設備関連商品の購入 ・役員の兼任等…有
東陶華東有限公司 ※ | 中華人民共和国上海市 | 千米ドル 42,000 | 衛生陶器の 製造・販売 | 100 (100) | ・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有
東陶（福建）有限公司 ※ | 中華人民共和国漳州市 | 千人民元 1,265,000 | 衛生陶器の 製造・販売 | 100 (100) | ・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有
東陶（遼寧）有限公司 | 中華人民共和国大連市 | 千人民元 400,000 | 衛生陶器の 製造・販売 | 100 (100) | ・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有
台湾東陶股份有限公司 | 台湾省台北市 | 千台湾ドル 294,600 | 衛生陶器等の 製造・販売 | 92.3 | ・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有
TOTO Asia Oceania Pte.Ltd. ※ | Singapore, Singapore | 千米ドル 270,590 | 持株会社、アジア・オセアニアにおける製品の販売 | 100 | ・衛生陶器製品等の 販売 ・資金の貸付 ・役員の兼任等…有
TOTO MALAYSIA SDN. BHD. | Seremban, Negeri Sembilan, Malaysia | 千マレーシア リンギット 50,000 | 温水洗浄便座の製造・販売 | 100 (100) | ・温水洗浄便座製品の購入 ・役員の兼任等…有
TOTO VIETNAM CO.,LTD. ※ | Hanoi,Vietnam | 千ベトナム ドン 627,656,500 | 衛生陶器等の 製造・販売 | 100 (100) | ・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有
TOTO(THAILAND)CO., LTD. ※ | Saraburi, Thailand | 千タイ バーツ 5,240,000 | 衛生陶器等の 製造・販売 | 100 (100) | ・衛生陶器製品等の 購入 ・役員の兼任等…有
TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD. ※ | Mumbai, India | 千インド ルピー 3,500,000 | 衛生陶器等の 製造・販売 | 70 (70) | ・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有
TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC. ※ | Morrow,GA U.S.A. | 千米ドル 88,325 | 持株会社 | 100 | ・資金の貸付 ・役員の兼任等…有
TOTO U.S.A.,Inc. ※ | Morrow,GA U.S.A. | 千米ドル 78,420 | 衛生陶器の 製造、米州における製品の販売 | 100 (100) | ・衛生陶器製品等の 販売 ・役員の兼任等…有

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
TOTO MEXICO, S.A. DE C.V. ※ | Monterrey,N.L. Mexico | 千米ドル 47,460 | 衛生陶器の 製造・販売 | 100 (100) | ・役員の兼任等…有
TOTO Europe GmbH | Dusseldorf, Germany | 千ユーロ 1,600 | 持株会社、欧州に おける製品の販売 | 100 | ・衛生陶器製品等の 販売 ・役員の兼任等…有
その他18社 |  |  |  |  |

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk. | Jakarta, Indonesia | 千インドネシア ルピア 51,600,000 | 衛生陶器・水栓金具等の製造・販売 | 37.9 | ・衛生陶器・水栓金具製品等の購入 ・役員の兼任等…有
その他３社 |  |  |  |  |

（注）１．※の会社は、特定子会社に該当します。

２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

３．東陶（中国）有限公司及びTOTO U.S.A.,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

東陶（中国）有限公司 | (1) | 売上高 | 82,256百万円
| (2) | 経常利益 | 11,184百万円
| (3) | 当期純利益 | 9,820百万円
| (4) | 純資産額 | 61,716百万円
| (5) | 総資産額 | 82,105百万円
TOTO U.S.A.,Inc. | (1) | 売上高 | 85,244百万円
| (2) | 経常利益 | 2,419百万円
| (3) | 当期純利益 | 1,816百万円
| (4) | 純資産額 | 32,052百万円
| (5) | 総資産額 | 59,184百万円

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本住設事業 | 14,772
中国大陸事業 | 6,776
アジア・オセアニア事業 | 10,110
米州事業 | 1,511
欧州事業 | 137
グローバル住設事業計 | 33,306
セラミック事業 | 757
新領域事業計 | 757
報告セグメント計 | 34,063
その他 | 89
合計 | 34,152

（注）従業員数は就業人員を対象としています。

(2)提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
7,934 | 44.3 | 18.1 | 7,060,190

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本住設事業 | 6,886
中国大陸事業 | 254
アジア・オセアニア事業 | 208
米州事業 | 129
欧州事業 | 14
グローバル住設事業計 | 7,491
セラミック事業 | 354
新領域事業計 | 354
報告セグメント計 | 7,845
その他 | 89
合計 | 7,934

（注）１．従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員（1,641人）は除外し、子会社からの出向従業員（516人）を含めています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況

１．当社グループには労働組合（ＴＯＴＯ ＵＮＩＯＮ等）が組織されており、2023年３月31日現在の組合員数は9,421人（臨時従業員を含む）です。

２．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4)多様性に関する指標

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
19.7 | 66.7 | 60.5 | 62.6 | 79.2 | (注)３.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３.「労働者の男女の賃金の差異」については、ＴＯＴＯ本籍者(除く海外駐在者)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。

対象期間：当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

賃　　金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員、出向者は出向元の社員として算出、休業者は除く

パート・有期労働者：有期契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
TOTOメンテナンス株式会社 | 14.7 | 45.5 | 67.2 | 68.8 | 74.9 | (注)３.
TOTOアクアエンジ株式会社 | 16.4 | 66.7 | 74.7 | 74.9 | 83.0 | (注)３.
TOTOエムテック株式会社 | 16.3 | 16.7 | 79.0 | 78.2 | 99.7 | (注)３.
TOTOサニテクノ株式会社 | 28.6 | 36.0 | 88.1 | 88.7 | 83.1 | (注)３.
TOTOウォシュレットテクノ株式会社 | 16.7 | 33.3 | 61.7 | 62.2 | 88.6 | (注)３.
TOTOバスクリエイト株式会社 | 9.1 | 100.0 | 80.5 | 78.3 | - (注)４． | (注)３.
TOTOハイリビング株式会社 | 17.9 | 45.5 | 78.3 | 79.7 | 103.5 | (注)３.
TOTOアクアテクノ株式会社 | - (注)５． | 50.0 | 78.0 | 78.4 | 82.9 | (注)３.
TOTOファインセラミックス株式会社 | 0.0 | 75.0 | 83.6 | 85.6 | 91.9 | (注)３.
TOTOプラテクノ株式会社 | 6.0 | 33.3 | 81.8 | 80.6 | 93.1 | (注)３.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」については、各社の本籍者(除く海外駐在者)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。

対象期間：当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

賃　　金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員、出向者は出向元の社員として算出、休業者除く

パート・有期労働者：有期契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く

４．「労働者の男女の賃金差異」の「-」は、女性のパート・有期雇用労働者がいない事を示しています。

５．TOTOアクアテクノ株式会社の管理職については、全員提出会社からの出向者です。

６．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しています。