第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2）  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,536	98,123
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 94,802	※１ 99,391
商品及び製品	73,440	100,639
仕掛品	14,167	16,500
原材料及び貯蔵品	21,847	28,466
その他	13,043	16,412
貸倒引当金	△213	△245
流動資産合計	307,623	359,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	90,759	93,652
機械装置及び運搬具（純額）	79,727	90,177
土地	26,918	26,695
建設仮勘定	18,404	9,541
その他（純額）	16,008	22,433
有形固定資産合計	※２ 231,818	※２ 242,500
無形固定資産
ソフトウエア	17,965	21,556
その他	6,078	7,911
無形固定資産合計	24,043	29,467
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 54,384	※３ 60,859
長期貸付金	102	99
差入保証金	6,679	6,700
退職給付に係る資産	11,856	27,918
繰延税金資産	2,169	2,335
その他	2,558	2,637
貸倒引当金	△211	△170
投資その他の資産合計	77,539	100,380
固定資産合計	333,401	372,349
資産合計	641,025	731,638

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,521	85,047
短期借入金	23,714	23,135
コマーシャル・ペーパー	13,200	43,200
未払金	14,082	10,854
未払費用	33,899	37,773
未払法人税等	5,533	6,201
未払消費税等	2,176	1,189
役員賞与引当金	290	272
製品点検補修引当金	224	779
事業再編引当金	189	1,451
その他	※４ 27,638	※４ 18,935
流動負債合計	199,471	228,839
固定負債
長期借入金	1,124	1,583
繰延税金負債	1,171	11,229
退職給付に係る負債	21,734	20,573
その他	4,150	8,319
固定負債合計	28,181	41,706
負債合計	227,652	270,546
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,381	29,430
利益剰余金	322,980	344,968
自己株式	△13,793	△13,715
株主資本合計	374,147	396,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,675	17,539
為替換算調整勘定	15,735	29,626
退職給付に係る調整累計額	1,888	10,107
その他の包括利益累計額合計	31,299	57,273
新株予約権	287	262
非支配株主持分	7,637	7,294
純資産合計	413,372	461,092
負債純資産合計	641,025	731,638

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	645,273	701,187
売上原価	※１ 408,382	※１ 458,217
売上総利益	236,890	242,969
販売費及び一般管理費	※２,※３ 184,710	※２,※３ 193,848
営業利益	52,180	49,121
営業外収益
受取利息	752	1,301
受取配当金	1,730	2,022
持分法による投資利益	476	1,168
為替差益	3,346	2,011
その他	732	1,098
営業外収益合計	7,038	7,602
営業外費用
支払利息	118	76
固定資産除却損	892	591
製品点検補修費用	－	546
人事制度変更による一時費用	492	－
取引条件整理関連費用	281	－
その他	563	749
営業外費用合計	2,348	1,963
経常利益	56,870	54,760
特別利益
土地等売却益	※４ 35	※４ 312
投資有価証券売却益	1,814	48
会員権売却益	50	－
受取補償金	－	※５ 8,979
特別利益合計	1,900	9,340
特別損失
土地等売却損	※６ 0	－
会員権売却損	－	2
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	232	－
事業再編費用	※７ 669	※７ 1,787
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※８ 2,335
特別損失合計	904	4,125
税金等調整前当期純利益	57,867	59,975
法人税、住民税及び事業税	15,329	14,430
法人税等調整額	1,862	4,463
法人税等合計	17,192	18,893
当期純利益	40,675	41,081
非支配株主に帰属する当期純利益	543	2,138
親会社株主に帰属する当期純利益	40,131	38,943

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	40,675	41,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,309	3,862
為替換算調整勘定	16,579	13,228
退職給付に係る調整額	△1,719	8,174
持分法適用会社に対する持分相当額	739	360
その他の包括利益合計	※ 14,290	※ 25,625
包括利益	54,965	66,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	53,507	64,917
非支配株主に係る包括利益	1,457	1,790

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,579	29,334	297,255	△13,964	348,204
当期変動額
剰余金の配当			△14,406		△14,406
親会社株主に帰属する当期純利益			40,131		40,131
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		46		185	232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46	25,725	170	25,942
当期末残高	35,579	29,381	322,980	△13,793	374,147

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,981	△496	3,437	17,923	366	6,678	373,173
当期変動額
剰余金の配当							△14,406
親会社株主に帰属する当期純利益							40,131
自己株式の取得							△14
自己株式の処分							232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,306	16,231	△1,549	13,376	△79	959	14,255
当期変動額合計	△1,306	16,231	△1,549	13,376	△79	959	40,198
当期末残高	13,675	15,735	1,888	31,299	287	7,637	413,372

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,579	29,381	322,980	△13,793	374,147
当期変動額
剰余金の配当			△16,956		△16,956
親会社株主に帰属する当期純利益			38,943		38,943
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		48		86	135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48	21,987	78	22,114
当期末残高	35,579	29,430	344,968	△13,715	396,262

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,675	15,735	1,888	31,299	287	7,637	413,372
当期変動額
剰余金の配当							△16,956
親会社株主に帰属する当期純利益							38,943
自己株式の取得							△8
自己株式の処分							135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,864	13,890	8,218	25,974	△25	△343	25,605
当期変動額合計	3,864	13,890	8,218	25,974	△25	△343	47,719
当期末残高	17,539	29,626	10,107	57,273	262	7,294	461,092

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	57,867	59,975
減価償却費	26,939	※１ 31,412
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	△34
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	104	△17
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	174	555
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△17	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,090	△5,667
受取利息及び受取配当金	△2,483	△3,323
支払利息	118	76
固定資産除却損	892	591
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,813	△48
土地売却損益（△は益）	△34	△312
会員権売却損益（△は益）	△50	2
投資有価証券評価損益（△は益）	232	－
受取補償金	－	△8,979
事業再編費用	669	1,787
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	2,335
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,092	△1,613
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,935	△31,092
仕入債務の増減額（△は減少）	6,029	3,200
未払金の増減額（△は減少）	857	△4,750
未払費用の増減額（△は減少）	562	2,678
その他	△4,586	△3,847
小計	60,299	42,923
利息及び配当金の受取額	3,007	4,089
利息の支払額	△118	△67
法人税等の支払額	△13,831	△15,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,356	31,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,226	△1,387
定期預金の払戻による収入	2,352	1,666
有形固定資産の取得による支出	△30,121	△27,752
有形固定資産の売却による収入	164	784
無形固定資産の取得による支出	△4,980	△8,579
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△144	△141
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	3,219	74
関係会社株式の取得による支出	△1,140	－
長期貸付けによる支出	△2	△2
長期貸付金の回収による収入	3	5
その他	△16	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,893	△35,269

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,600	－
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	13,200	43,200
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△40,600	△13,200
長期借入金の返済による支出	－	△198
配当金の支払額	△14,406	△16,956
自己株式の取得による支出	△14	△8
その他	△1,350	△4,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,772	8,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,490	2,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,818	7,892
現金及び現金同等物の期首残高	141,419	89,601
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 89,601	※２ 97,493

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  48社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度において、北京東陶有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  4社

主要な会社名

  P.T. SURYA TOTO INDONESIA Tbk.

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

関連会社  ㈱エムビー工舎

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、東陶（中国）有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO Europe GmbH等21社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

　また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等 以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

主として次によっています。

製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半成工事	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～15年

②  無形固定資産	定額法を採用しています。
	なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③  リース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②  役員賞与引当金	役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
③  製品点検補修引当金	製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
④  事業再編引当金	事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法	退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法	過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 当社グループは、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。また、一部の国内連結子会社における請負契約等については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、主に発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理によっています。
②  ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・商品スワップ取引 ヘッジ対象・・・原材料調達取引
③  ヘッジ方針	原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。
④  ヘッジ有効性評価の方法	ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	231,818	242,500
無形固定資産	24,043	29,467
減損損失（事業再編費用）	－	70

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しています。

当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別等）を基礎として資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。

日本住設事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、不動産評価額等により算出した正味売却価額にて、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づく不動産評価額です。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性がありますが、回収可能額が帳簿価額を十分に上回っているため、減損損失が発生する可能性は低く、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であると想定しています。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	2,169	2,335
繰延税金負債と相殺前の金額	16,615	16,850
そのうち、日本における当社とその通算グループでの計上額（純額）	－	468
そのうち、日本における当社とその連結納税グループでの計上額 （純額）	485	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の帳簿価額は、将来の課税所得や現在の税制・税率の改正などさまざまな予測・仮定に基づき算出し、回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額しています。

②主要な仮定

将来の課税所得の発生時期及び金額は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出していますが、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化や税務調査の結果等、将来の課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。ただし、繰延税金資産の計上額への影響は僅少であると想定しています。

（退職給付債務及び退職給付費用）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	11,856	27,918
退職給付に係る負債	21,734	20,573

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。

②主要な仮定

割引率（1.2％）は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率（2.0％）は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5％上昇した場合は翌連結会計年度において退職給付費用が866百万円減少、0.5％低下した場合は翌連結会計年度において退職給付費用が866百万円増加する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,322百万円は、「繰延税金負債」1,171百万円、「その他」4,150百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	28,108百万円	27,467百万円
売掛金	65,710	70,685
契約資産	983	1,238

※２  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	354,464百万円	373,442百万円

※３  関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式等）	8,388百万円	9,221百万円

※４　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

（連結損益計算書関係）

※１  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
674百万円	1,364百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
発送費及び配達費	26,027百万円	28,454百万円
給料・賞与及び手当金	61,699	63,271
役員賞与引当金繰入額	290	272
退職給付費用	2,313	2,175
貸倒引当金繰入額	△3	△39
製品点検補修費用	－	43
減価償却費	5,252	5,646
研究開発費	24,024	21,539

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
24,024百万円	21,539百万円

※４  土地等売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日）
TOTOエムテック㈱の土地売却益	35百万円	TOTOハイリビング(株)の土地売却益	312百万円
計	35	計	312

※５  受取補償金

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

  当社の連結子会社である南京東陶有限公司は、南京江寧経済技術開発区から受領した補償金について、土地使用権等の譲渡手続きが完了したため、特別利益を計上しています。

※６  土地等売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日）
TOTO㈱の土地売却損	0百万円	－	－百万円
計	0	計	－

※７  事業再編費用

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  事業再編費用の内訳は、当社の関連会社で持分法適用会社である日泰寧波陶磁有限公司の出資金を売却したことによる関係会社出資金売却損等です。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

  事業再編費用の内訳は、当社の連結子会社であるTOTO Germany GmbHの閉鎖に伴う損失1,425百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失362百万円です。

①TOTO Germany GmbHの閉鎖に伴う損失

その主な要因は、従業員への経済補償金等です。

②水栓金具の生産体制見直しに伴う損失

その主な要因は、固定資産の撤去費用、固定資産の減損損失です。

（減損損失）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
福岡県北九州市	水栓金具の生産設備等	機械装置、その他

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基礎として資産のグルーピングを行っています。

水栓金具の生産体制見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失（70百万円）は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

その主な内訳は、機械装置69百万円です。

回収可能価額は、零として評価しています。

※８  新型コロナウイルス感染症関連損失

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

  当社グループは、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウン等、現地政府の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費及び一部商品の供給が滞ったことによる対応費用等です。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,702百万円	5,575百万円
組替調整額	1,845	△48
税効果調整前	△1,857	5,526
税効果額	548	△1,663
その他有価証券評価差額金	△1,309	3,862
為替換算調整勘定：
当期発生額	16,579	13,228
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	16,579	13,228
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4,096	11,188
組替調整額	1,626	502
税効果調整前	△2,470	11,690
税効果額	751	△3,516
退職給付に係る調整額	△1,719	8,174
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	756	347
組替調整額	△16	13
持分法適用会社に対する持分相当額	739	360
その他の包括利益合計	14,290	25,625

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	176,981	－	－	176,981
合計	176,981	－	－	176,981
自己株式
普通株式  （注）１，２	7,531	２	100	7,434
合計	7,531	２	100	7,434

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少74千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25千株です。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計  年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	287
合計		－	－	－	－	－	287

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	6,777	40.0	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	7,628	45.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	8,477	利益剰余金	50.0	2022年３月31日	2022年６月３日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	176,981	－	－	176,981
合計	176,981	－	－	176,981
自己株式
普通株式  （注）１，２	7,434	１	46	7,389
合計	7,434	１	46	7,389

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少21千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25千株です。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計  年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	262
合計		－	－	－	－	－	262

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	8,477	50.0	2022年３月31日	2022年６月３日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	8,478	50.0	2022年９月30日	2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月19日 取締役会	普通株式	8,479	利益剰余金	50.0	2023年３月31日	2023年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。

※２  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	90,536百万円	98,123百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△935	△629
現金及び現金同等物	89,601	97,493

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容
有形固定資産

主として、海外住設事業における生産設備等（機械装置及び運搬具等）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	1,114	17
１年超	1,035	21
合計	2,149	38

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
 ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 ②  市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

  前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額（百万円）
投資有価証券	44,526	44,526	－
資産計	44,526	44,526	－
長期借入金（※２）	1,839	1,837	△1
負債計	1,839	1,837	△1

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	773
組合出資	695

  当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額（百万円）
投資有価証券	49,788	49,788	－
資産計	49,788	49,788	－
長期借入金（※２）	1,719	1,718	△0
負債計	1,719	1,718	△0

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	781
組合出資	1,067

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	90,452	－	－	－
受取手形	28,108	－	－	－
売掛金	65,710	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)  債券（社債）	－	－	－	－
(2)  その他	－	－	－	－
合計	184,271	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	98,057	－	－	－
受取手形	27,467	－	－	－
売掛金	70,685	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)  債券（社債）	－	－	－	－
(2)  その他	－	－	－	－
合計	196,209	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	23,000	－	－	－	－	－
長期借入金	714	173	113	659	177	－
合計	23,714	173	113	659	177	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	23,000	－	－	－	－	－
長期借入金	135	202	659	232	－	489
合計	23,135	202	659	232	－	489

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	44,526	－	－	44,526
資産計	44,526	－	－	44,526

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	49,788	－	－	49,788
資産計	49,788	－	－	49,788

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,837	－	1,837
負債計	－	1,837	－	1,837

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,718	－	1,718
負債計	－	1,718	－	1,718

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)  株式	40,839	21,548	19,291
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	40,839	21,548	19,291
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)  株式	3,687	4,499	△812
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	3,687	4,499	△812
合計		44,526	26,047	18,478

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)  株式	46,940	22,769	24,171
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	46,940	22,769	24,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)  株式	2,848	3,246	△398
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	2,848	3,246	△398
合計		49,788	26,016	23,772

２．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1） 株式	3,191	1,814	1
（2） 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3） その他	－	－	－
合計	3,191	1,814	1

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1） 株式	75	48	－
（2） 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3） その他	－	－	－
合計	75	48	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について232百万円（その他有価証券の株式232百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。

なお、市場価格のある株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

  確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。

  また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

  なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。

  2022年10月1日付けで定年延長（60歳から65歳へ段階的に引き上げ）に伴う退職金制度の変更を行っています。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増額）が861百万円発生しています。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	184,218百万円	183,037百万円
勤務費用	5,409	5,172
利息費用	735	731
数理計算上の差異の発生額	774	△20,837
退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額    簡便法から原則法への変更に伴う振替額    簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△8,099 － － －	△6,770 861 905 28
退職給付債務の期末残高	183,037	163,128

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	173,999百万円	175,779百万円
期待運用収益	3,499	3,535
数理計算上の差異の発生額	△3,322	△8,788
事業主からの拠出額	8,454	8,414
退職給付の支払額	△6,851	△6,128
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	34
年金資産の期末残高	175,779	172,848

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,374百万円	2,619百万円
退職給付費用	361	766
退職給付の支払額	△92	△54
制度への拠出額 簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△17 －	△82 △870
その他	△５	△4
退職給付に係る負債の期末残高	2,619	2,374

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	165,438百万円	148,291百万円
年金資産	△176,252	△173,375
	△10,813	△25,084
非積立型制度の退職給付債務	20,691	17,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,877	△7,345
退職給付に係る負債	21,734	20,573
退職給付に係る資産	△11,856	△27,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,877	△7,345

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
勤務費用	5,770百万円	5,939百万円
利息費用	735	731
期待運用収益	△3,499	△3,535
数理計算上の差異の費用処理額	1,549	394
過去勤務費用の費用処理額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	76 －	108 28
確定給付制度に係る退職給付費用	4,689	3,665

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。

  (6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
過去勤務費用	76百万円	△753百万円
数理計算上の差異	△2,547	12,443
合  計	△2,470	11,690

  (7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	624百万円	1,377百万円
未認識数理計算上の差異	△2,993	△15,437
合  計	△2,368	△14,059

  (8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	61％	60％
株式	17	16
オルタナティブ	15	17
生保一般勘定	7	7
その他	0	0
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4％	1.2％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度291百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 14名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    16名	当社取締役（社外取締役を除く） 14名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    16名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  84,000株	普通株式  83,500株
付与日	2007年８月17日	2008年７月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2007年８月17日  至2008年６月30日	自2008年７月18日  至2009年６月30日
権利行使期間	自2007年８月18日  至2037年８月17日	自2008年７月19日  至2038年７月18日

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 14名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    15名	当社取締役（社外取締役を除く） 13名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    18名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  81,000株	普通株式  83,000株
付与日	2009年７月17日	2010年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2009年７月17日  至2010年６月30日	自2010年７月20日  至2011年６月30日
権利行使期間	自2009年７月18日  至2039年７月17日	自2010年７月21日  至2040年７月20日

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 12名	当社取締役（社外取締役を除く） 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  89,000株	普通株式  99,500株
付与日	2011年７月20日	2012年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2011年７月20日  至2012年６月30日	自2012年７月20日  至2013年６月30日
権利行使期間	自2011年７月21日  至2041年７月20日	自2012年７月21日  至2042年７月20日

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 11名	当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  45,500株	普通株式  35,500株
付与日	2013年７月19日	2014年７月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2013年７月19日  至2014年６月30日	自2014年７月18日  至2015年６月30日
権利行使期間	自2013年７月20日  至2043年７月19日	自2014年７月19日  至2044年７月18日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 10名	当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  15,000株	普通株式  21,500株
付与日	2015年７月17日	2016年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2015年７月17日  至2016年６月30日	自2016年７月20日  至2017年６月30日
権利行使期間	自2015年７月18日  至2045年７月17日	自2016年７月21日  至2046年７月20日

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  20,000株
付与日	2017年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2017年７月20日  至2018年６月30日
権利行使期間	自2017年７月21日  至2047年７月20日

　（注）株式数に換算して記述しています。

      (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	2,000	7,000	9,500	18,500	11,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	2,000	－	2,500	5,500
失効	－	－	－	－	－
未行使残	2,000	5,000	9,500	16,000	5,500

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	17,500	16,000	23,500	10,500	16,500
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	5,000	5,500	500	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	12,500	10,500	23,000	10,500	16,500

	2017年 ストック・ オプション
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	15,500
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	15,500

② 単価情報

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	１	１	１	１	１
行使時平均株価  （円）	－	4,511	－	4,570	4,315
付与日における公正な評価 単価  （円）	1,608	1,062	982	888	968

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	１	１	１	１	１
行使時平均株価  （円）	4,932	4,800	4,965	－	－
付与日における公正な評価 単価  （円）	918	1,782	1,998	3,432	3,664

	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	１
行使時平均株価  （円）	－
付与日における公正な評価 単価  （円）	3,367

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	3,335百万円		3,651百万円
退職給付に係る負債	6,073		5,561
繰越欠損金（注）	4,942		5,165
その他	13,166		13,407
繰延税金資産小計	27,518		27,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△4,660		△4,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,242		△6,159
評価性引当額小計	△10,902		△10,934
繰延税金資産合計	16,615		16,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,146		△6,814
海外関係会社留保利益	△4,756		△7,905
固定資産圧縮積立金	△1,121		△1,021
その他	△4,594		△10,002
繰延税金負債合計	△15,618		△25,744
繰延税金資産の純額	997		△8,894

  （注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	287	388	194	23	76	3,971	4,942
評価性引当額	△285	△381	△106	△22	△75	△3,789	△4,660
繰延税金資産(※２)	2	7	87	1	1	182	282

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)  当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	382	204	24	73	30	4,450	5,165
評価性引当額	△381	△106	△22	△73	△30	△4,161	△4,774
繰延税金資産(※２)	1	97	1	－	－	289	390

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)  当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。

また、実務対応報告第42号第32項⑴に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	89,166百万円	93,818百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	93,818	98,152
契約資産（期首残高）	1,178	983
契約資産（期末残高）	983	1,238
契約負債（期首残高）	11,307	11,560
契約負債（期末残高）	11,560	9,357

　契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に製品販売について顧客から受け取った前受金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,120百万円です。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,902百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。

住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の２つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の４つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、大型精密セラミック製品等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	440,926	92,408	32,481	44,335	4,755	614,907
外部顧客への売上高	440,926	92,408	32,481	44,335	4,755	614,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,759	15,812	34,060	15	134	66,782
計	457,686	108,221	66,541	44,350	4,890	681,690
セグメント利益又はセグメント損失(△)	22,854	15,770	5,305	2,911	△1,060	45,782
セグメント資産	284,062	126,004	120,350	35,668	6,129	572,215
その他の項目
減価償却費	15,594	3,627	4,527	876	165	24,790
持分法適用会社への投資額	－	841	6,245	－	－	7,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,031	7,477	8,329	690	28	32,557

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	新領域事業	計
	セラミック事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,128	645,035	237	645,273	－	645,273
外部顧客への売上高	30,128	645,035	237	645,273	－	645,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	66,782	49	66,832	△66,832	－
計	30,128	711,818	287	712,106	△66,832	645,273
セグメント利益又はセグメント損失(△)	9,334	55,116	11	55,127	△2,947	52,180
セグメント資産	42,171	614,387	4,343	618,731	22,294	641,025
その他の項目
減価償却費	1,975	26,766	52	26,819	120	26,939
持分法適用会社への投資額	－	7,086	1,075	8,162	－	8,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,063	34,620	404	35,024	114	35,139

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,947百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額22,294百万円には、セグメント間消去△57,326百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産79,621百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

  当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	462,780	85,126	44,753	53,459	5,302	651,421
外部顧客への売上高	462,780	85,126	44,753	53,459	5,302	651,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,111	20,051	41,893	82	120	81,258
計	481,891	105,177	86,646	53,541	5,422	732,679
セグメント利益又はセグメント損失(△)	19,456	8,137	7,140	△1,087	△1,297	32,348
セグメント資産	318,424	120,866	140,254	57,743	7,311	644,599
その他の項目
減価償却費	16,028	5,120	5,952	1,862	175	29,139
持分法適用会社への投資額	－	943	7,418	－	－	8,362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,967	4,548	9,130	1,678	90	33,416

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	新領域事業	計
	セラミック事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	49,488	700,910	276	701,187	－	701,187
外部顧客への売上高	49,488	700,910	276	701,187	－	701,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	81,258	49	81,307	△81,307	－
計	49,488	782,168	326	782,495	△81,307	701,187
セグメント利益又はセグメント損失(△)	19,385	51,733	91	51,824	△2,703	49,121
セグメント資産	47,457	692,056	4,337	696,394	35,243	731,638
その他の項目
減価償却費	2,101	31,241	59	31,300	111	31,412
持分法適用会社への投資額	－	8,362	633	8,995	－	8,995
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,410	37,826	20	37,847	89	37,937

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,703百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額35,243百万円には、セグメント間消去△61,539百万円及び各セグメントに配分していない全社資産96,783百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	その他	合計
442,192	111,651	65,020	26,409	645,273

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	アジア・ オセアニア	米州	その他	合計
137,752	44,832	43,559	5,195	478	231,818

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	その他	合計
463,840	111,556	84,076	41,714	701,187

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	アジア・ オセアニア	米州	その他	合計
136,318	44,109	50,161	11,467	443	242,500

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
減損損失	70	－	－	－	－	70

	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	新領域事業	計
	セラミック事業
減損損失	－	70	－	70	－	70

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	喜多村　円	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	30	－	－
役員	清田　徳明	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	30	－	－
役員	白川　敬	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	19	－	－
役員	林　良祐	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	14	－	－
役員	田口　智之	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	11	－	－
役員	田村　信也	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	11	－	－
役員	久我　俊哉	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	11	－	－
役員	清水　降幸	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	11	－	－
役員	武富　洋次郎	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	11	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	喜多村　円	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	22	－	－
役員	清田　徳明	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	22	－	－
役員	白川　敬	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	14	－	－
役員	林　良祐	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	2,391.35円	2,674.28円
１株当たり当期純利益	236.74円	229.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	236.50円	229.47円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	40,131	38,943
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	40,131	38,943
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,514	169,569
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	177	144
（うち新株予約権方式によるストック・オプション）	(177)	(144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	23,000	23,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	714	135	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	963	2,188	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,124	1,583	0.8	2024年８月から 2029年１月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,806	5,177	－	2023年４月から 2029年４月まで
その他有利子負債   コマーシャル・ペーパー(１年内返済)	13,200	43,200	－	－
計	40,808	75,285	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	202	659	232	－
リース債務	1,798	1,428	1,121	739

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	153,472	327,688	527,143	701,187
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	15,410	27,456	54,930	59,975
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	10,538	18,852	36,270	38,943
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	62.16	111.19	213.91	229.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	62.16	49.03	102.72	15.76