２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,350	46,085
受取手形	5	6
電子記録債権	10,827	11,208
売掛金及び契約資産	※１ 82,057	※１ 80,539
商品及び製品	24,382	33,640
仕掛品	802	966
原材料及び貯蔵品	1,413	1,909
前払費用	936	1,030
短期貸付金	※１ 24,387	※１ 30,787
未収入金	※１ 16,323	※１ 17,927
その他	※１ 2,112	※１ 2,677
貸倒引当金	－	△180
流動資産合計	189,599	226,599
固定資産
有形固定資産
建物	38,226	36,679
構築物	2,151	2,030
窯	1,555	1,384
機械及び装置	17,194	15,944
車両運搬具	106	122
工具、器具及び備品	4,346	4,204
土地	13,389	13,389
リース資産	34	22
建設仮勘定	2,302	1,488
有形固定資産合計	79,307	75,267
無形固定資産
ソフトウエア	16,162	19,466
その他	254	248
無形固定資産合計	16,416	19,714
投資その他の資産
投資有価証券	45,892	51,548
関係会社株式	53,088	53,088
関係会社出資金	33,802	33,799
長期貸付金	7	6
差入保証金	※１ 5,310	※１ 5,288
長期前払費用	122	71
その他	※１ 1,092	※１ 17,480
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	139,292	161,261
固定資産合計	235,016	256,243
資産合計	424,615	482,843

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6	－
買掛金	※１ 46,632	※１ 48,150
短期借入金	※１ 33,507	※１ 32,622
コマーシャル・ペーパー	13,200	43,200
リース債務	22	18
未払金	※１ 12,688	※１ 13,998
未払費用	※１ 15,679	※１ 16,652
未払法人税等	3,593	3,954
契約負債	3,267	3,852
預り金	5,794	6,111
役員賞与引当金	290	272
製品点検補修引当金	224	643
事業再編引当金	189	185
流動負債合計	135,096	169,663
固定負債
長期借入金	500	500
リース債務	38	23
退職給付引当金	6,289	17,048
資産除去債務	1,341	1,297
繰延税金負債	298	3,153
その他	60	41
固定負債合計	8,527	22,065
負債合計	143,624	191,729
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金
資本準備金	29,101	29,101
その他資本剰余金	165	213
資本剰余金合計	29,266	29,315
利益剰余金
利益準備金	8,290	8,290
その他利益剰余金	207,760	213,907
圧縮記帳積立金	1,631	1,576
別途積立金	157,000	172,000
繰越利益剰余金	49,129	40,331
利益剰余金合計	216,051	222,198
自己株式	△13,793	△13,715
株主資本合計	267,104	273,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,600	17,474
評価・換算差額等合計	13,600	17,474
新株予約権	287	262
純資産合計	280,991	291,114
負債純資産合計	424,615	482,843

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 430,469	※１ 465,951
売上原価	※１ 295,601	※１ 322,524
売上総利益	134,867	143,426
販売費及び一般管理費	※１,※２ 124,131	※１,※２ 127,468
営業利益	10,736	15,958
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 24,610	※１ 11,090
その他	※１ 6,647	※１ 6,168
営業外収益合計	31,257	17,258
営業外費用
支払利息	※１ 137	※１ 114
その他	1,036	736
営業外費用合計	1,173	851
経常利益	40,820	32,365
特別利益
投資有価証券売却益	1,814	48
会員権売却益	50	－
特別利益合計	1,865	48
特別損失
土地等売却損	0	－
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	232	－
関係会社出資金評価損	199	2,166
会員権売却損	－	2
事業再編費用	－	347
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	962
特別損失合計	433	3,478
税引前当期純利益	42,251	28,935
法人税、住民税及び事業税	4,841	4,646
法人税等調整額	1,388	1,186
法人税等合計	6,229	5,832
当期純利益	36,021	23,102

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,579	29,101	118	29,220	8,290	1,688	143,000	41,456	194,436
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△56		56	－
別途積立金の積立							14,000	△14,000	－
剰余金の配当								△14,406	△14,406
当期純利益								36,021	36,021
自己株式の取得
自己株式の処分			46	46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	46	46	－	△56	14,000	7,672	21,615
当期末残高	35,579	29,101	165	29,266	8,290	1,631	157,000	49,129	216,051

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,964	245,270	14,884	14,884	366	260,521
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△14,406				△14,406
当期純利益		36,021				36,021
自己株式の取得	△14	△14				△14
自己株式の処分	185	232				232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,284	△1,284	△79	△1,363
当期変動額合計	170	21,833	△1,284	△1,284	△79	20,469
当期末残高	△13,793	267,104	13,600	13,600	287	280,991

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,579	29,101	165	29,266	8,290	1,631	157,000	49,129	216,051
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△55		55	－
別途積立金の積立							15,000	△15,000	－
剰余金の配当								△16,956	△16,956
当期純利益								23,102	23,102
自己株式の取得
自己株式の処分			48	48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	48	48	－	△55	15,000	△8,797	6,146
当期末残高	35,579	29,101	213	29,315	8,290	1,576	172,000	40,331	222,198

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,793	267,104	13,600	13,600	287	280,991
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△16,956				△16,956
当期純利益		23,102				23,102
自己株式の取得	△8	△8				△8
自己株式の処分	86	135				135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,873	3,873	△25	3,848
当期変動額合計	78	6,274	3,873	3,873	△25	10,122
当期末残高	△13,715	273,378	17,474	17,474	262	291,114

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 （リース資産を除く） 定額法

(2) 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による

(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金	役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 製品点検補修引当金	製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金	事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 当社は、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理によっています。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	79,307	75,267
無形固定資産	16,416	19,714
減損損失（事業再編費用）	－	5

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一です。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△298	△3,153
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額	5,686	4,460

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一です。

（退職給付債務及び退職給付費用）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	6,289	17,048

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（退職給付債務及び退職給付費用）」の内容と同一です。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	92,934百万円	97,463百万円
長期金銭債権	58	52
短期金銭債務	52,684	51,988

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
売上高	150,012百万円	161,992百万円
営業費用	308,157	340,378
営業取引以外の取引高	26,270	12,148

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約66％、当事業年度約66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約34％、当事業年度約34％です。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
発送費及び配達費	13,584百万円	13,959百万円
給料・賞与及び手当金	35,895	35,407
役員賞与引当金繰入額	290	272
退職給付費用	1,854	1,473
貸倒引当金繰入額	△1	△1
製品点検補修費用	－	43
減価償却費	3,949	4,001
業務委託料	12,496	13,166
研究開発費	21,290	20,611

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	6,795	5,414
合計	1,380	6,795	5,414

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	49,541
関連会社株式	2,165

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	9,260	7,879
合計	1,380	9,260	7,879

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	49,541
関連会社株式	2,165

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,147百万円		2,354百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,912		191
関係会社株式評価損	5,900		5,900
その他	10,838		11,756
繰延税金資産小計	20,800		20,204
評価性引当額	△15,113		△15,743
繰延税金資産合計	5,686		4,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,146		△6,814
固定資産圧縮積立金	△713		△688
その他	△125		△110
繰延税金負債合計	△5,984		△7,614
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△298		△3,153

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△8.5
住民税均等割	0.3		0.5
税額控除	△3.6		△4.8
外国源泉税	3.8		1.9
評価性引当額の増減	△0.7		2.2
その他	0.1		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		20.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	38,226	1,323	66	2,804	36,679	61,244
	構築物	2,151	121	7	234	2,030	6,542
	窯	1,555	5	0	174	1,384	1,469
	機械及び装置	17,194	1,561	207 (4)	2,604	15,944	27,364
	車両運搬具	106	59	0	43	122	429
	工具、器具及び備品	4,346	1,833	87 (1)	1,888	4,204	20,270
	土地	13,389	－	－	－	13,389	－
	リース資産	34	－	－	11	22	111
	建設仮勘定	2,302	4,090	4,905	－	1,488	－
	計	79,307	8,996	5,275 (5)	7,760	75,267	117,433
無形固定資産	ソフトウエア	16,162	5,939	11	2,623	19,466	－
	その他	254	－	0	5	248	－
	計	16,416	5,939	12	2,629	19,714	－

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機 械 及 び 装 置   衛陶工場　Ｄ素地設備                                             433百万円

　　　　　　　　　　滋賀工場　特別高圧受電設備                                       299

　　　　　　　　　　衛陶工場　X線CTスキャナ装置                                      216

工具、器具及び備品  各支社・営業所　ショールーム展示品                               410

建  設  仮  勘  定  滋賀工場　特別高圧受電設備                                       292

　　　　　　　　　　衛陶工場　X線CTスキャナ装置                                      216

　　　　　　　　　　ショールーム投資                                                 479

　　　　　　　　　　当期増加額は概ね当期中に各資産科目へ振り替えられたものであり、主なものは上記のとおりです。なお、その振替額は当期減少額に含まれています。

ソ フ ト ウ エ ア   販売物流システム                                               3,875

　　　　　　　　　　SAKUTOシステム                                                   798

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品  各支社・営業所　ショールーム展示品                                73百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	202	23	202
役員賞与引当金	290	272	290	272
製品点検補修引当金	224	441	22	643
事業再編引当金	189	－	3	185

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。