当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第156期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第156期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度（第157期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出。
事業年度（第157期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出。
事業年度（第157期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出。
(4)有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
(5)臨時報告書（議決権行使の結果）
2022年６月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年７月５日関東財務局長に提出。
事業年度（第156期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
(7)訂正有価証券届出書（参照方式）
2022年７月５日関東財務局長に提出。
2022年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。