第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,536	98,108
受取手形、売掛金及び契約資産	94,802	110,414
商品及び製品	73,440	101,195
仕掛品	14,167	17,042
原材料及び貯蔵品	21,847	28,287
その他	13,043	15,198
貸倒引当金	△213	△260
流動資産合計	307,623	369,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	90,759	94,629
機械装置及び運搬具（純額）	79,727	93,212
土地	26,918	26,761
その他（純額）	34,412	31,161
有形固定資産合計	231,818	245,765
無形固定資産	24,043	27,731
投資その他の資産
投資有価証券	54,384	57,316
その他	23,367	28,148
貸倒引当金	△211	△194
投資その他の資産合計	77,539	85,269
固定資産合計	333,401	358,766
資産合計	641,025	728,752

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,521	87,174
短期借入金	23,714	23,079
未払法人税等	5,533	6,624
役員賞与引当金	290	202
製品点検補修引当金	224	468
事業再編引当金	189	188
その他	90,997	107,867
流動負債合計	199,471	225,605
固定負債
長期借入金	1,124	1,668
退職給付に係る負債	21,734	22,293
その他	5,322	13,718
固定負債合計	28,181	37,680
負債合計	227,652	263,286
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,381	29,442
利益剰余金	322,980	342,295
自己株式	△13,793	△13,749
株主資本合計	374,147	393,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,675	14,915
為替換算調整勘定	15,735	45,034
退職給付に係る調整累計額	1,888	1,609
その他の包括利益累計額合計	31,299	61,559
新株予約権	287	285
非支配株主持分	7,637	10,052
純資産合計	413,372	465,466
負債純資産合計	641,025	728,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	480,132	527,143
売上原価	307,768	339,783
売上総利益	172,363	187,359
販売費及び一般管理費	129,337	143,765
営業利益	43,026	43,594
営業外収益
受取利息	581	927
受取配当金	1,584	1,920
持分法による投資利益	－	456
為替差益	1,108	1,084
その他	777	768
営業外収益合計	4,052	5,156
営業外費用
支払利息	105	31
固定資産除却損	511	423
持分法による投資損失	102	－
製品点検補修費用	－	200
その他	481	632
営業外費用合計	1,201	1,286
経常利益	45,877	47,463
特別利益
土地等売却益	17	312
投資有価証券売却益	1,352	48
会員権売却益	50	－
受取補償金	－	※１ 8,979
特別利益合計	1,420	9,340
特別損失
土地等売却損	0	－
投資有価証券評価損	13	－
事業再編費用	－	150
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 1,724
特別損失合計	14	1,874
税金等調整前四半期純利益	47,283	54,930
法人税、住民税及び事業税	9,913	11,872
法人税等調整額	4,400	4,908
法人税等合計	14,314	16,781
四半期純利益	32,969	38,149
非支配株主に帰属する四半期純利益	616	1,878
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,352	36,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	32,969	38,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△196	1,234
為替換算調整勘定	11,006	28,902
退職給付に係る調整額	848	△331
持分法適用会社に対する持分相当額	433	1,247
その他の包括利益合計	12,092	31,053
四半期包括利益	45,061	69,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,883	66,530
非支配株主に係る四半期包括利益	1,178	2,671

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取補償金

　　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年12月31日）

　　当社の連結子会社である南京東陶有限公司は、南京江寧経済技術開発区から受領した補償金について、土地

　使用権等の譲渡手続きが完了したため、特別利益を計上しています。

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

　　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年12月31日）

　　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウン等、現地政府の要請を受け、工場

　等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関

　連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費

　及び一部商品の供給が滞ったことによる対応費用等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日）
減価償却費	20,335百万円	22,721百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	6,777	40.0	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	7,628	45.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	8,477	50.0	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	8,478	50.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	331,256	68,202	22,732	33,056	3,777	459,025
外部顧客への売上高	331,256	68,202	22,732	33,056	3,777	459,025
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,380	12,157	25,179	8	101	49,826
計	343,636	80,359	47,911	33,064	3,879	508,851
セグメント利益又は セグメント損失(△)	20,638	12,643	3,792	2,878	△542	39,411

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,935	479,961	171	480,132	－	480,132
外部顧客への売上高	20,935	479,961	171	480,132	－	480,132
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	49,826	37	49,863	△49,863	－
計	20,935	529,787	208	529,995	△49,863	480,132
セグメント利益又は セグメント損失(△)	5,933	45,344	△9	45,334	△2,308	43,026

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,308百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	349,423	63,840	31,747	40,230	4,073	489,315
外部顧客への売上高	349,423	63,840	31,747	40,230	4,073	489,315
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,367	14,402	30,925	25	93	60,814
計	364,790	78,242	62,672	40,255	4,167	550,129
セグメント利益又は セグメント損失(△)	17,919	6,388	4,841	853	△1,007	28,996

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	37,621	526,936	207	527,143	－	527,143
外部顧客への売上高	37,621	526,936	207	527,143	－	527,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	60,814	37	60,851	△60,851	－
計	37,621	587,750	244	587,995	△60,851	527,143
セグメント利益又は セグメント損失(△)	16,531	45,527	70	45,597	△2,003	43,594

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,003百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	190.87	213.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	32,352	36,270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	32,352	36,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,504	169,564
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	190.66	213.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	184	146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………8,478百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

  （注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。