2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,085

48,048

受取手形

6

17

電子記録債権

11,208

※2 11,921

売掛金及び契約資産

※1 80,539

※1 78,481

商品及び製品

33,640

27,186

仕掛品

966

901

原材料及び貯蔵品

1,909

3,009

前払費用

1,030

930

短期貸付金

※1 30,787

※1 35,339

未収入金

※1 17,927

※1 14,056

その他

※1 2,677

※1 2,213

貸倒引当金

180

流動資産合計

226,599

222,105

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,679

34,970

構築物

2,030

1,874

1,384

1,213

機械及び装置

15,944

14,682

車両運搬具

122

177

工具、器具及び備品

4,204

4,109

土地

13,389

13,338

リース資産

22

33

建設仮勘定

1,488

1,935

有形固定資産合計

75,267

72,335

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,466

22,840

その他

248

243

無形固定資産合計

19,714

23,083

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,548

71,619

関係会社株式

53,088

53,088

関係会社出資金

33,799

37,066

差入保証金

※1 5,288

※1 5,234

前払年金費用

16,418

23,768

その他

※1 1,140

※1 1,103

貸倒引当金

22

21

投資その他の資産合計

161,261

191,860

固定資産合計

256,243

287,279

資産合計

482,843

509,385

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 48,150

※1 42,834

短期借入金

※1 32,622

※1 27,703

コマーシャル・ペーパー

43,200

43,200

リース債務

18

21

未払金

※1 13,998

※1 14,258

未払費用

※1 16,652

※1 16,895

未払法人税等

3,954

1,589

未払消費税等

3,057

契約負債

3,852

4,350

預り金

6,111

7,114

役員賞与引当金

272

231

製品点検補修引当金

643

258

事業再編引当金

185

92

流動負債合計

169,663

161,608

固定負債

 

 

長期借入金

500

500

リース債務

23

41

退職給付引当金

17,048

16,426

資産除去債務

1,297

1,240

繰延税金負債

3,153

12,165

その他

41

27

固定負債合計

22,065

30,401

負債合計

191,729

192,010

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,579

35,579

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,101

29,101

その他資本剰余金

213

274

資本剰余金合計

29,315

29,375

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,290

8,290

その他利益剰余金

213,907

225,098

圧縮記帳積立金

1,576

1,521

別途積立金

172,000

178,500

繰越利益剰余金

40,331

45,076

利益剰余金合計

222,198

233,388

自己株式

13,715

13,653

株主資本合計

273,378

284,690

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,474

32,440

評価・換算差額等合計

17,474

32,440

新株予約権

262

244

純資産合計

291,114

317,374

負債純資産合計

482,843

509,385

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 465,951

※1 459,178

売上原価

※1 322,524

※1 318,078

売上総利益

143,426

141,100

販売費及び一般管理費

※1,※2 127,468

※1,※2 126,933

営業利益

15,958

14,166

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 11,090

※1 9,014

その他

※1 6,168

※1 9,604

営業外収益合計

17,258

18,619

営業外費用

 

 

支払利息

※1 114

※1 145

その他

736

※1 351

営業外費用合計

851

496

経常利益

32,365

32,288

特別利益

 

 

土地等売却益

17

投資有価証券売却益

48

2,662

特別利益合計

48

2,680

特別損失

 

 

土地等売却損

54

関係会社出資金評価損

2,166

会員権売却損

2

事業再編費用

347

新型コロナウイルス感染症関連損失

962

特別損失合計

3,478

54

税引前当期純利益

28,935

34,914

法人税、住民税及び事業税

4,646

4,240

法人税等調整額

1,186

2,523

法人税等合計

5,832

6,764

当期純利益

23,102

28,150

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,579

29,101

165

29,266

8,290

1,631

157,000

49,129

216,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

55

 

55

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

15,000

15,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

16,956

16,956

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

23,102

23,102

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

48

48

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

48

55

15,000

8,797

6,146

当期末残高

35,579

29,101

213

29,315

8,290

1,576

172,000

40,331

222,198

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,793

267,104

13,600

13,600

287

280,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

16,956

 

 

 

16,956

当期純利益

 

23,102

 

 

 

23,102

自己株式の取得

8

8

 

 

 

8

自己株式の処分

86

135

 

 

 

135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,873

3,873

25

3,848

当期変動額合計

78

6,274

3,873

3,873

25

10,122

当期末残高

13,715

273,378

17,474

17,474

262

291,114

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,579

29,101

213

29,315

8,290

1,576

172,000

40,331

222,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

54

 

54

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

6,500

6,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

16,960

16,960

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

28,150

28,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

60

60

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60

60

54

6,500

4,744

11,190

当期末残高

35,579

29,101

274

29,375

8,290

1,521

178,500

45,076

233,388

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,715

273,378

17,474

17,474

262

291,114

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

16,960

 

 

 

16,960

当期純利益

 

28,150

 

 

 

28,150

自己株式の取得

7

7

 

 

 

7

自己株式の処分

69

129

 

 

 

129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,966

14,966

17

14,948

当期変動額合計

61

11,312

14,966

14,966

17

26,260

当期末残高

13,653

284,690

32,440

32,440

244

317,374

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

 

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

 

 

(3) 製品点検補修引当金

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

 

 

(4) 事業再編引当金

事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

 

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社は、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

 

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額

△3,153

△12,165

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額

4,460

4,131

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

 

2.退職給付及び退職給付費用

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

16,418

23,768

退職給付引当金

17,048

16,426

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.退職給付及び退職給付費用」の内容と同一です。

 

3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,842

1,842

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、このうち、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。

当事業年度において、一部の関係会社が発行する市場価格のない株式について、実質価額が著しく低下しているものの、当該関係会社から入手した実行可能で合理的な事業計画に基づいて判定した結果、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断しています。

②主要な仮定

実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の成長による売上高の増加や量産効果を含む原価低減等です。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

また、前事業年度まで区分掲記して表示していた「長期貸付金」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」6百万円、「長期前払費用」71百万円、「その他」17,480百万円は、「投資その他の資産」の「前払年金費用」16,418百万円、「その他」1,140百万円として組み替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

97,463百万円

96,469百万円

長期金銭債権

52

61

短期金銭債務

51,988

45,325

 

※2  事業年度末日満期手形等

 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-百万円

773百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

161,992百万円

147,488百万円

営業費用

340,378

316,977

営業取引以外の取引高

12,148

9,874

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約66%、当事業年度約66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約34%、当事業年度約34%です。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

発送費及び配達費

13,959百万円

14,477百万円

給料・賞与及び手当金

35,407

35,259

役員賞与引当金繰入額

272

231

退職給付費用

1,473

207

貸倒引当金繰入額

1

1

製品点検補修費用

43

減価償却費

4,001

4,009

業務委託料

13,166

14,000

研究開発費

20,611

21,492

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,380

9,260

7,879

合計

1,380

9,260

7,879

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

49,541

関連会社株式

2,165

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,380

8,561

7,180

合計

1,380

8,561

7,180

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

49,541

関連会社株式

2,165

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

2,354百万円

 

2,301百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額

191

 

関係会社株式評価損

5,900

 

5,900

その他

11,756

 

8,135

繰延税金資産小計

20,204

 

16,338

評価性引当額

△15,743

 

△12,206

繰延税金資産合計

4,460

 

4,131

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,814

 

△13,303

前払年金費用

 

△2,232

固定資産圧縮積立金

△688

 

△664

その他

△110

 

△95

繰延税金負債合計

△7,614

 

△16,296

繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額

△3,153

 

△12,165

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.5

 

△4.4

住民税均等割

0.5

 

0.4

税額控除

△4.8

 

△7.4

外国源泉税

1.9

 

0.7

評価性引当額の増減

2.2

 

0.3

その他

△2.3

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.2

 

19.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

36,679

1,376

348

2,737

34,970

63,108

構築物

2,030

90

10

235

1,874

6,614

1,384

3

0

174

1,213

1,637

機械及び装置

15,944

1,902

420

2,744

14,682

29,503

車両運搬具

122

110

0

55

177

437

工具、器具及び備品

4,204

1,797

81

1,811

4,109

21,029

土地

13,389

47

99

13,338

リース資産

22

22

11

33

103

建設仮勘定

1,488

5,776

5,328

1,935

75,267

11,127

6,289

7,769

72,335

122,434

無形固定資産

ソフトウエア

19,466

6,070

6

2,690

22,840

その他

248

0

4

243

19,714

6,070

6

2,695

23,083

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機 械 及 び 装 置   水栓工場 DLC成膜設備                                         379百万円

          セラミック工場 開発・製造設備                                   234

          各工場 太陽光発電設備                                           244

工具、器具及び備品  開発・製造設備 金型                                             428

          各支社・営業所 ショールーム展示品                               444

ソ フ ト ウ エ ア   販売物流システム                                               3,284

          商品情報提供システム                                             556

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定     本勘定への振替                                                 5,328百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

202

181

21

役員賞与引当金

272

231

272

231

製品点検補修引当金

643

384

258

事業再編引当金

185

93

92

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。