第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

98,123

103,546

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 99,391

※1,※4 99,720

商品及び製品

100,639

91,412

仕掛品

16,500

16,309

原材料及び貯蔵品

28,466

25,756

その他

16,412

17,648

貸倒引当金

245

364

流動資産合計

359,288

354,030

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

93,652

94,784

機械装置及び運搬具(純額)

90,177

89,000

土地

26,695

26,754

建設仮勘定

9,541

36,473

その他(純額)

22,433

21,621

有形固定資産合計

※2 242,500

※2 268,634

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,556

25,289

その他

7,911

8,145

無形固定資産合計

29,467

33,434

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 60,859

※3 81,216

長期貸付金

99

101

差入保証金

6,700

6,695

退職給付に係る資産

27,918

41,292

繰延税金資産

2,335

2,571

その他

2,637

2,460

貸倒引当金

170

182

投資その他の資産合計

100,380

134,155

固定資産合計

372,349

436,224

資産合計

731,638

790,255

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

85,047

※4 76,691

短期借入金

23,135

23,218

コマーシャル・ペーパー

43,200

43,200

未払金

10,854

12,614

未払費用

37,773

37,541

未払法人税等

6,201

4,359

未払消費税等

1,189

4,926

役員賞与引当金

272

231

製品点検補修引当金

779

380

事業再編引当金

1,451

551

その他

※5 18,935

※5 20,485

流動負債合計

228,839

224,199

固定負債

 

 

長期借入金

1,583

1,469

繰延税金負債

11,229

25,965

退職給付に係る負債

20,573

19,606

その他

8,319

8,457

固定負債合計

41,706

55,499

負債合計

270,546

279,699

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,579

35,579

資本剰余金

29,430

29,490

利益剰余金

344,968

365,204

自己株式

13,715

13,653

株主資本合計

396,262

416,620

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,539

32,546

為替換算調整勘定

29,626

39,175

退職給付に係る調整累計額

10,107

14,130

その他の包括利益累計額合計

57,273

85,852

新株予約権

262

244

非支配株主持分

7,294

7,839

純資産合計

461,092

510,556

負債純資産合計

731,638

790,255

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

701,187

702,284

売上原価

※1 458,217

※1 463,284

売上総利益

242,969

238,999

販売費及び一般管理費

※2,※3 193,848

※2,※3 196,233

営業利益

49,121

42,766

営業外収益

 

 

受取利息

1,301

1,111

受取配当金

2,022

2,222

持分法による投資利益

1,168

626

為替差益

2,011

5,618

その他

1,098

984

営業外収益合計

7,602

10,563

営業外費用

 

 

支払利息

76

237

固定資産除却損

591

982

製品点検補修費用

546

その他

749

595

営業外費用合計

1,963

1,815

経常利益

54,760

51,515

特別利益

 

 

土地等売却益

※4 312

※4 57

投資有価証券売却益

48

2,687

受取補償金

※5 8,979

特別利益合計

9,340

2,744

特別損失

 

 

土地等売却損

※6 54

会員権売却損

2

事業再編費用

※7 1,787

新型コロナウイルス感染症関連損失

※8 2,335

特別損失合計

4,125

54

税金等調整前当期純利益

59,975

54,206

法人税、住民税及び事業税

14,430

10,129

法人税等調整額

4,463

6,225

法人税等合計

18,893

16,355

当期純利益

41,081

37,851

非支配株主に帰属する当期純利益

2,138

654

親会社株主に帰属する当期純利益

38,943

37,196

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

41,081

37,851

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,862

15,003

為替換算調整勘定

13,228

9,341

退職給付に係る調整額

8,174

4,051

持分法適用会社に対する持分相当額

360

614

その他の包括利益合計

25,625

29,011

包括利益

66,707

66,862

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

64,917

65,775

非支配株主に係る包括利益

1,790

1,087

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

35,579

29,381

322,980

13,793

374,147

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

16,956

 

16,956

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

38,943

 

38,943

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

48

 

86

135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

21,987

78

22,114

当期末残高

35,579

29,430

344,968

13,715

396,262

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,675

15,735

1,888

31,299

287

7,637

413,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,956

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

38,943

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,864

13,890

8,218

25,974

25

343

25,605

当期変動額合計

3,864

13,890

8,218

25,974

25

343

47,719

当期末残高

17,539

29,626

10,107

57,273

262

7,294

461,092

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

35,579

29,430

344,968

13,715

396,262

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

16,960

 

16,960

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

37,196

 

37,196

自己株式の取得

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

60

 

69

129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60

20,235

61

20,357

当期末残高

35,579

29,490

365,204

13,653

416,620

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17,539

29,626

10,107

57,273

262

7,294

461,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,960

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

37,196

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,006

9,548

4,023

28,578

17

545

29,106

当期変動額合計

15,006

9,548

4,023

28,578

17

545

49,463

当期末残高

32,546

39,175

14,130

85,852

244

7,839

510,556

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

59,975

54,206

減価償却費

※1 31,412

34,136

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34

114

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

17

41

製品点検補修引当金の増減額(△は減少)

555

399

事業再編引当金の増減額(△は減少)

3

875

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,667

1,739

受取利息及び受取配当金

3,323

3,334

支払利息

76

237

固定資産除却損

591

982

投資有価証券売却損益(△は益)

48

2,687

土地売却損益(△は益)

312

14

会員権売却損益(△は益)

2

受取補償金

8,979

事業再編費用

1,787

新型コロナウイルス感染症関連損失

2,335

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,613

1,694

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,092

16,729

仕入債務の増減額(△は減少)

3,200

10,113

未払金の増減額(△は減少)

4,750

1,467

未払費用の増減額(△は減少)

2,678

1,083

その他

3,847

4,682

小計

42,923

84,625

利息及び配当金の受取額

4,089

4,291

利息の支払額

67

242

法人税等の支払額

15,366

12,362

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,579

76,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,387

1,393

定期預金の払戻による収入

1,666

1,187

有形固定資産の取得による支出

27,752

51,130

有形固定資産の売却による収入

784

293

無形固定資産の取得による支出

8,579

7,015

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

141

501

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

74

4,584

長期貸付けによる支出

2

5

長期貸付金の回収による収入

5

3

その他

62

186

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,269

53,790

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

43,200

43,200

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

13,200

43,200

長期借入金の返済による支出

198

137

配当金の支払額

16,956

16,960

非支配株主への配当金の支払額

2,823

542

自己株式の取得による支出

8

7

その他

1,234

1,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,779

18,954

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,802

1,576

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,892

5,142

現金及び現金同等物の期首残高

89,601

97,493

現金及び現金同等物の期末残高

※2 97,493

※2 102,636

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数  48

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  4

主要な会社名

  P.T. SURYA TOTO INDONESIA Tbk.

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

関連会社  ㈱エムビー工舎

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、東陶(中国)有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO Europe GmbH等21社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

 また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

 

③  棚卸資産

主として次によっています。

製品、半製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~17年

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

 

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

③  製品点検補修引当金

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

④  事業再編引当金

事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社グループは、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。また、一部の国内連結子会社における請負契約等については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、主に発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・商品スワップ取引

ヘッジ対象・・・原材料調達取引

③  ヘッジ方針

原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

242,500

268,634

無形固定資産

29,467

33,434

減損損失(事業再編費用)

70

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しています。

当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。

日本住設事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、減損損失の認識の判定を行った結果、不動産鑑定評価額により算出した将来時点における正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。

 

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づく不動産鑑定評価額です。不動産鑑定評価には複数の価格算定方法が存在し、その選択には判断及び見積りが伴っています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済環境の変化等、主要な仮定に影響を与える事象の発生により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

2,335

2,571

繰延税金負債と相殺前の金額

16,850

16,024

そのうち、日本における当社とその通算グループでの計上額(純額)

468

447

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の帳簿価額は、将来の課税所得や現在の税制・税率の改正などさまざまな予測・仮定に基づき算出し、回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当額の計上により減額しています。

②主要な仮定

将来の課税所得の発生時期及び金額は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化や税務調査の結果等、将来の課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

 

3.退職給付及び退職給付費用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

27,918

41,292

退職給付に係る負債

20,573

19,606

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。

②主要な仮定

割引率(1.2%)は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率(2.0%)は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5%上昇した場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付費用が930百万円減少、0.5%低下した場合は退職給付費用が930百万円増加する可能性があります。なお、当該影響額は主に当社に帰属するものです。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

27,467百万円

29,385百万円

売掛金

70,685

68,699

契約資産

1,238

1,635

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

373,442百万円

397,131百万円

 

※3  関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式等)

9,221百万円

9,465百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

1,199百万円

支払手形

32

 

※5 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1,364百万円

2,937百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

発送費及び配達費

28,454百万円

27,908百万円

給料・賞与及び手当金

63,271

65,065

役員賞与引当金繰入額

272

231

退職給付費用

2,175

633

貸倒引当金繰入額

39

7

製品点検補修費用

43

減価償却費

5,646

5,659

研究開発費

21,539

23,117

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

21,539百万円

23,117百万円

 

 

※4  土地等売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

TOTOハイリビング㈱の土地等売却益

312百万円

TOTOエムテック㈱の土地等売却益

39百万円

 

 

TOTO㈱の土地等売却益

17

312

57

 

※5  受取補償金

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  当社の連結子会社である南京東陶有限公司は、南京江寧経済技術開発区から受領した補償金について、土地使用権等の譲渡手続きが完了したため、特別利益を計上しています。

 

※6  土地等売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

-百万円

TOTO㈱の土地等売却損

54百万円

54

 

 

 

※7  事業再編費用

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  事業再編費用の内訳は、当社の連結子会社であるTOTO Germany GmbHの閉鎖に伴う損失1,425百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失362百万円です。

①TOTO Germany GmbHの閉鎖に伴う損失

その主な要因は、従業員への経済補償金等です。

②水栓金具の生産体制見直しに伴う損失

その主な要因は、固定資産の撤去費用、固定資産の減損損失です。

(減損損失)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

福岡県北九州市

水栓金具の生産設備等

機械装置、その他

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

水栓金具の生産体制見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(70百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

その主な内訳は、機械装置69百万円です。

回収可能価額は、零として評価しています。

 

※8  新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  当社グループは、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウン等、現地政府の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費及び一部商品の供給が滞ったことによる対応費用等です。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,575百万円

24,171百万円

組替調整額

△48

△2,662

税効果調整前

5,526

21,508

税効果額

△1,663

△6,504

その他有価証券評価差額金

3,862

15,003

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

13,228

9,341

組替調整額

為替換算調整勘定

13,228

9,341

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

11,188

7,514

組替調整額

502

△1,677

税効果調整前

11,690

5,837

税効果額

△3,516

△1,785

退職給付に係る調整額

8,174

4,051

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

347

668

組替調整額

13

△53

持分法適用会社に対する持分相当額

360

614

その他の包括利益合計

25,625

29,011

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

176,981

176,981

合計

176,981

176,981

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

7,434

46

7,389

合計

7,434

46

7,389

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少21千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25千株です。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

262

 合計

262

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日

取締役会

普通株式

8,477

50.0

2022年3月31日

2022年6月3日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

8,478

50.0

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

8,479

利益剰余金

50.0

2023年3月31日

2023年6月6日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

176,981

176,981

合計

176,981

176,981

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

7,389

1

37

7,353

合計

7,389

1

37

7,353

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少11千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株です。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

244

 合計

244

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

8,479

50.0

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

8,480

50.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

8,481

利益剰余金

50.0

2024年3月31日

2024年6月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。

 

※2  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

98,123百万円

103,546百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△629

△910

現金及び現金同等物

97,493

102,636

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引及び使用権資産
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引及び在外連結子会社における使用権資産

①  リース資産の内容
有形固定資産

   主として、海外住設事業における物流倉庫、生産設備等(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」等)です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

17

19

1年超

21

16

合計

38

36

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
 ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 ②  市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引に関する管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

49,788

49,788

資産計

49,788

49,788

長期借入金(※2)

1,719

1,718

△0

負債計

1,719

1,718

△0

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

 

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

781

組合出資

1,067

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

69,745

69,745

資産計

69,745

69,745

長期借入金(※2)

1,688

1,686

△2

負債計

1,688

1,686

△2

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

 

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

767

組合出資

1,238

 

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

98,057

受取手形

27,467

売掛金

70,685

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)  債券(社債)

(2)  その他

合計

196,209

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

103,461

受取手形

29,385

売掛金

68,699

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)  債券(社債)

(2)  その他

合計

201,546

 

4.短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

23,000

コマーシャル・ペーパー

43,200

長期借入金

135

202

659

232

489

合計

66,335

202

659

232

489

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

23,000

コマーシャル・ペーパー

43,200

長期借入金

218

658

257

553

合計

66,418

658

257

553

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

49,788

49,788

資産計

49,788

49,788

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

69,745

69,745

資産計

69,745

69,745

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,718

1,718

負債計

1,718

1,718

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,686

1,686

負債計

1,686

1,686

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式等は相場価格を用いて評価しています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)  株式

46,940

22,769

24,171

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)  その他

小計

46,940

22,769

24,171

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)  株式

2,848

3,246

△398

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)  その他

小計

2,848

3,246

△398

合計

49,788

26,016

23,772

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)  株式

67,599

22,191

45,408

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)  その他

小計

67,599

22,191

45,408

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)  株式

2,145

2,443

△298

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)  その他

小計

2,145

2,443

△298

合計

69,745

24,634

45,110

 

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

75

48

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

75

48

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

4,587

2,687

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

4,587

2,687

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、市場価格のある株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

  確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。

  また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

  なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。

  2022年10月1日付けで定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っています。当該制度変更に伴い、前連結会計年度において過去勤務費用(退職給付債務の増額)が861百万円発生しています。

 

2.確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

183,037百万円

163,128百万円

勤務費用

5,172

4,343

利息費用

731

1,933

数理計算上の差異の発生額

△20,837

△680

退職給付の支払額

過去勤務費用の発生額

   簡便法から原則法への変更に伴う振替額

   簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

△6,770

861

905

28

△7,660

退職給付債務の期末残高

163,128

161,064

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

175,779百万円

172,848百万円

期待運用収益

3,535

3,456

数理計算上の差異の発生額

△8,788

6,834

事業主からの拠出額

8,414

8,403

退職給付の支払額

△6,128

△6,282

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

34

年金資産の期末残高

172,848

185,260

 

 

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,619百万円

2,374百万円

退職給付費用

766

328

退職給付の支払額

△54

△27

制度への拠出額

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△82

△870

△160

その他

△4

△4

退職給付に係る負債の期末残高

2,374

2,510

 

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

148,291百万円

146,878百万円

年金資産

△173,375

△185,967

 

△25,084

△39,088

非積立型制度の退職給付債務

17,739

17,403

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,345

△21,685

 

 

 

退職給付に係る負債

20,573

19,606

退職給付に係る資産

△27,918

△41,292

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,345

△21,685

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

勤務費用

5,939百万円

4,671百万円

利息費用

731

1,933

期待運用収益

△3,535

△3,456

数理計算上の差異の費用処理額

394

△1,816

過去勤務費用の費用処理額

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

108

28

138

確定給付制度に係る退職給付費用

3,665

1,471

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。

 

  (6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

過去勤務費用

△753百万円

138百万円

数理計算上の差異

12,443

5,698

    合  計

11,690

5,837

 

 

  (7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,377百万円

1,238百万円

未認識数理計算上の差異

△15,437

△21,135

    合  計

△14,059

△19,896

 

  (8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

60%

60%

株式

16

18

オルタナティブ

17

14

生保一般勘定

7

7

その他

0

0

    合  計

100

100

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.2%

1.2%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3.確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度305百万円です。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2007年ストック・オプション

2008年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式  84,000株

普通株式  83,500株

付与日

2007年8月17日

2008年7月18日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自2007年8月17日  至2008年6月30日

自2008年7月18日  至2009年6月30日

権利行使期間

自2007年8月18日  至2037年8月17日

自2008年7月19日  至2038年7月18日

 

 

 

2009年ストック・オプション

2010年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    15名

 当社取締役(社外取締役を除く) 13名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    18名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式  81,000株

普通株式  83,000株

付与日

2009年7月17日

2010年7月20日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自2009年7月17日  至2010年6月30日

自2010年7月20日  至2011年6月30日

権利行使期間

自2009年7月18日  至2039年7月17日

自2010年7月21日  至2040年7月20日

 

 

 

2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

 当社取締役(社外取締役を除く) 12名
 

 

 当社取締役(社外取締役を除く) 12名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  89,000株

 普通株式  99,500株

 付与日

 2011年7月20日

 2012年7月20日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自2011年7月20日  至2012年6月30日

 自2012年7月20日  至2013年6月30日

 権利行使期間

 自2011年7月21日  至2041年7月20日

 自2012年7月21日  至2042年7月20日

 

 

 

 

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

 当社取締役(社外取締役を除く) 11名
 

 

 当社取締役(社外取締役を除く) 10名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  45,500株

 普通株式  35,500株

 付与日

 2013年7月19日

 2014年7月18日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自2013年7月19日  至2014年6月30日

 自2014年7月18日  至2015年6月30日

 権利行使期間

 自2013年7月20日  至2043年7月19日

 自2014年7月19日  至2044年7月18日

 

 

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

 当社取締役(社外取締役を除く) 10名
 

 

 当社取締役(社外取締役を除く) 10名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  15,000株

 普通株式  21,500株

 付与日

 2015年7月17日

 2016年7月20日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自2015年7月17日  至2016年6月30日

 自2016年7月20日  至2017年6月30日

 権利行使期間

 自2015年7月18日  至2045年7月17日

 自2016年7月21日  至2046年7月20日

 

 

 

 

2017年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

 当社取締役(社外取締役を除く) 10名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  20,000株

 付与日

 2017年7月20日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自2017年7月20日  至2018年6月30日

 権利行使期間

 自2017年7月21日  至2047年7月20日

 (注)株式数に換算して記述しています。

 

      (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

2007年
ストック・
オプション

2008年
ストック・
オプション

2009年
ストック・
オプション

2010年
ストック・
オプション

2011年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

2,000

5,000

9,500

16,000

5,500

権利確定

権利行使

500

1,500

500

2,500

失効

未行使残

1,500

3,500

9,000

13,500

5,500

 

 

 

 

 

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

12,500

10,500

23,000

10,500

16,500

権利確定

権利行使

1,000

5,500

失効

未行使残

12,500

9,500

17,500

10,500

16,500

 

 

 

2017年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後        (株)

 

前連結会計年度末

15,500

権利確定

権利行使

失効

未行使残

15,500

② 単価情報

 

2007年
ストック・
オプション

2008年
ストック・
オプション

2009年
ストック・
オプション

2010年
ストック・
オプション

2011年
ストック・
オプション

権利行使価格    (円)

行使時平均株価  (円)

3,659

4,078

3,683

3,924

付与日における公正な評価
単価  (円)

1,608

1,062

982

888

968

 

 

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

権利行使価格    (円)

行使時平均株価  (円)

3,902

3,822

付与日における公正な評価
単価  (円)

918

1,782

1,998

3,432

3,664

 

 

2017年
ストック・
オプション

権利行使価格    (円)

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価
単価  (円)

3,367

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入超過限度額

3,651百万円

 

3,617百万円

退職給付に係る負債

5,561

 

5,048

繰越欠損金(注)

5,165

 

4,735

その他

13,407

 

9,605

繰延税金資産小計

27,785

 

23,007

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,775

 

△4,369

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,159

 

△2,612

評価性引当額小計

△10,934

 

△6,982

繰延税金資産合計

16,850

 

16,024

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,814

 

△13,303

海外関係会社留保利益

△7,905

 

△11,125

固定資産圧縮積立金

△1,021

 

△928

その他

△10,002

 

△14,061

繰延税金負債合計

△25,744

 

△39,418

繰延税金資産の純額

△8,894

 

△23,393

 

  (注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

382

204

24

73

30

4,450

5,165

評価性引当額

△381

△106

△22

△73

△30

△4,161

△4,775

繰延税金資産(※2)

1

97

1

289

390

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)  当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

117

26

63

81

4,446

4,735

評価性引当額

△117

△26

△32

△52

△4,140

△4,369

繰延税金資産(※2)

30

29

305

365

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)  当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

93,818百万円

98,152百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

98,152

98,084

契約資産(期首残高)

983

1,238

契約資産(期末残高)

1,238

1,635

契約負債(期首残高)

11,560

9,357

契約負債(期末残高)

9,357

9,507

 

 契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に製品販売について顧客から受け取った前受金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,902百万円です。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,112百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。

住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、AD部材等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

グローバル住設事業

 

日本住設事業

海外住設事業

 

中国大陸事業

アジア・

オセアニア事業

米州事業

欧州事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

462,780

85,126

44,753

53,459

5,302

651,421

外部顧客への売上高

462,780

85,126

44,753

53,459

5,302

651,421

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,111

20,051

41,893

82

120

81,258

481,891

105,177

86,646

53,541

5,422

732,679

セグメント利益又はセグメント損失(△)

19,456

8,137

7,140

1,087

1,297

32,348

セグメント資産

318,424

120,866

140,254

57,743

7,311

644,599

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,028

5,120

5,952

1,862

175

29,139

持分法適用会社への投資額

943

7,418

8,362

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,967

4,548

9,130

1,678

90

33,416

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

新領域事業

 

セラミック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

49,488

700,910

276

701,187

701,187

外部顧客への売上高

49,488

700,910

276

701,187

701,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

81,258

49

81,307

81,307

49,488

782,168

326

782,495

81,307

701,187

セグメント利益又はセグメント損失(△)

19,385

51,733

91

51,824

2,703

49,121

セグメント資産

47,457

692,056

4,337

696,394

35,243

731,638

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,101

31,241

59

31,300

111

31,412

持分法適用会社への投資額

8,362

633

8,995

8,995

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,410

37,826

20

37,847

89

37,937

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,703百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額35,243百万円には、セグメント間消去△61,539百万円及び各セグメントに配分していない全社資産96,783百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

グローバル住設事業

 

日本住設事業

海外住設事業

 

中国大陸事業

アジア・

オセアニア事業

米州事業

欧州事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

473,092

84,074

44,958

58,890

4,512

665,529

外部顧客への売上高

473,092

84,074

44,958

58,890

4,512

665,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,718

17,781

41,919

50

13

77,483

490,811

101,856

86,877

58,941

4,526

743,013

セグメント利益又はセグメント損失(△)

22,309

4,366

6,131

2,774

1,349

34,232

セグメント資産

330,819

129,644

144,808

68,634

10,076

683,982

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,339

5,775

6,974

2,415

84

31,588

持分法適用会社への投資額

951

8,137

9,088

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,413

16,336

8,161

10,575

34

53,522

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

新領域事業

 

セラミック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

36,476

702,005

278

702,284

702,284

外部顧客への売上高

36,476

702,005

278

702,284

702,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

77,483

50

77,534

77,534

36,476

779,489

329

779,819

77,534

702,284

セグメント利益又はセグメント損失(△)

10,965

45,198

106

45,304

2,537

42,766

セグメント資産

41,732

725,714

3,144

728,859

61,395

790,255

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,385

33,974

60

34,035

101

34,136

持分法適用会社への投資額

9,088

268

9,357

9,357

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,366

58,888

0

58,888

149

59,038

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,537百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額61,395百万円には、セグメント間消去△58,414百万円及び各セグメントに配分していない全社資産119,809百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

米国

その他米州

その他

合計

463,840

111,556

80,424

3,651

41,714

701,187

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

ベトナム

その他アジア・

オセアニア

米州

その他

合計

136,318

44,109

28,901

21,260

11,467

443

242,500

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

米国

その他米州

その他

合計

473,284

113,634

73,111

4,268

37,985

702,284

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「米州」に含めていた「米国」の売上高は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「米州」に表示していた84,076百万円は、「米国」80,424百万円、「その他米州」3,651百万円として組み替えています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

ベトナム

その他アジア・

オセアニア

米州

その他

合計

136,386

56,602

32,562

21,996

20,797

288

268,634

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に含めていた「ベトナム」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「アジア・オセアニア」に表示していた50,161百万円は、「ベトナム」28,901百万円、「その他アジア・オセアニア」21,260百万円として組み替えています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

グローバル住設事業

 

日本住設事業

海外住設事業

 

中国大陸事業

アジア・

オセアニア事業

米州事業

欧州事業

減損損失

70

70

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

新領域事業

 

セラミック事業

減損損失

70

70

70

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

喜多村 円

当社

代表取締役

(被所有)
  直接   0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

22

役員

清田 徳明

当社

代表取締役

(被所有)
  直接   0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

22

役員

白川 敬

当社

代表取締役

(被所有)
  直接   0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

14

役員

林 良祐

当社

取締役

(被所有)
  直接   0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

10

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

喜多村 円

当社

代表取締役

(被所有)
  直接   0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

22

役員

清田 徳明

当社

代表取締役

(被所有)
  直接   0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

22

役員

白川 敬

当社

代表取締役

(被所有)
  直接   0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

14

役員

林 良祐

当社

取締役

(被所有)
  直接   0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

10

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,674.28円

2,962.21円

1株当たり当期純利益

229.66円

219.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

229.47円

219.14円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

38,943

37,196

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

38,943

37,196

  普通株式の期中平均株式数(千株)

169,569

169,613

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

  普通株式増加数(千株)

144

123

  (うち新株予約権方式によるストック・オプション)

(144)

(123)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

23,000

23,000

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

135

218

4.0

1年以内に返済予定のリース債務

2,188

2,419

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,583

1,469

3.3

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,177

4,202

2025年~2031年

その他有利子負債
  コマーシャル・ペーパー(1年内返済)

43,200

43,200

0.0

75,285

74,510

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

658

257

553

リース債務

1,761

1,386

854

157

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

156,608

339,741

524,765

702,284

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

9,359

25,178

40,260

54,206

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

5,723

16,677

26,494

37,196

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

33.75

98.33

156.21

219.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

33.75

64.58

57.87

63.09