第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

103,546

113,324

受取手形、売掛金及び契約資産

99,720

96,550

商品及び製品

91,412

95,504

仕掛品

16,309

17,372

原材料及び貯蔵品

25,756

27,288

その他

17,648

15,397

貸倒引当金

364

285

流動資産合計

354,030

365,152

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

94,784

108,442

機械装置及び運搬具(純額)

89,000

98,686

土地

26,754

26,921

その他(純額)

58,094

55,651

有形固定資産合計

268,634

289,703

無形固定資産

33,434

35,172

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81,216

74,314

その他

53,121

56,981

貸倒引当金

182

178

投資その他の資産合計

134,155

131,117

固定資産合計

436,224

455,992

資産合計

790,255

821,145

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

76,691

80,439

短期借入金

23,218

23,210

未払法人税等

4,359

5,069

役員賞与引当金

231

72

製品点検補修引当金

380

310

事業再編引当金

551

422

その他

118,766

115,020

流動負債合計

224,199

224,545

固定負債

 

 

長期借入金

1,469

1,423

退職給付に係る負債

19,606

19,220

その他

34,423

34,360

固定負債合計

55,499

55,004

負債合計

279,699

279,549

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,579

35,579

資本剰余金

29,490

29,536

利益剰余金

365,204

373,672

自己株式

13,653

13,608

株主資本合計

416,620

425,180

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,546

28,555

為替換算調整勘定

39,175

65,764

退職給付に係る調整累計額

14,130

13,572

その他の包括利益累計額合計

85,852

107,892

新株予約権

244

241

非支配株主持分

7,839

8,281

純資産合計

510,556

541,596

負債純資産合計

790,255

821,145

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

339,741

355,735

売上原価

226,844

229,795

売上総利益

112,897

125,939

販売費及び一般管理費

97,627

101,797

営業利益

15,269

24,142

営業外収益

 

 

受取利息

525

497

受取配当金

1,424

1,384

持分法による投資利益

342

449

為替差益

5,716

その他

503

351

営業外収益合計

8,513

2,682

営業外費用

 

 

支払利息

113

119

固定資産除却損

599

550

為替差損

3,016

その他

208

466

営業外費用合計

921

4,153

経常利益

22,861

22,671

特別利益

 

 

土地等売却益

39

投資有価証券売却益

2,331

3,774

特別利益合計

2,371

3,774

特別損失

 

 

土地等売却損

54

投資有価証券評価損

0

特別損失合計

54

0

税金等調整前中間純利益

25,178

26,445

法人税、住民税及び事業税

6,005

7,286

法人税等調整額

2,322

1,976

法人税等合計

8,328

9,262

中間純利益

16,850

17,182

非支配株主に帰属する中間純利益

172

232

親会社株主に帰属する中間純利益

16,677

16,949

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

16,850

17,182

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,183

3,993

為替換算調整勘定

12,677

26,444

退職給付に係る調整額

570

585

持分法適用会社に対する持分相当額

1,135

735

その他の包括利益合計

19,425

22,600

中間包括利益

36,275

39,783

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

35,686

38,990

非支配株主に係る中間包括利益

588

793

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

25,178

26,445

減価償却費

16,628

18,064

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

122

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

178

159

製品点検補修引当金の増減額(△は減少)

290

69

事業再編引当金の増減額(△は減少)

432

160

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

953

1,173

受取利息及び受取配当金

1,950

1,881

支払利息

113

119

固定資産除却損

599

550

投資有価証券売却損益(△は益)

2,331

3,774

土地売却損益(△は益)

14

有価証券評価損益(△は益)

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

469

6,842

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,283

489

仕入債務の増減額(△は減少)

5,997

365

その他

10,855

3,549

小計

30,376

41,986

利息及び配当金の受取額

2,109

2,406

利息の支払額

113

119

法人税等の支払額

6,012

6,688

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,359

37,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

629

1,792

定期預金の払戻による収入

410

1,929

有形固定資産の取得による支出

17,161

25,399

有形固定資産の売却による収入

163

41

無形固定資産の取得による支出

3,583

2,940

投資有価証券の取得による支出

1

217

投資有価証券の売却による収入

3,962

5,826

長期貸付けによる支出

5

2

長期貸付金の回収による収入

1

1

その他

12

394

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,830

22,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

392

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

43,200

43,200

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

43,200

43,200

配当金の支払額

8,479

8,481

非支配株主への配当金の支払額

471

350

自己株式の取得による支出

4

5

その他

660

802

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,223

9,640

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,638

4,890

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,944

9,887

現金及び現金同等物の期首残高

97,493

102,636

現金及び現金同等物の中間期末残高

101,438

112,523

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

発送費及び配達費

13,872百万円

14,552百万円

給料・賞与及び手当金

32,239

33,908

役員賞与引当金繰入額

94

72

退職給付費用

382

177

貸倒引当金繰入額

10

11

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

102,354百万円

113,324百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△916

△800

現金及び現金同等物

101,438

112,523

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

8,479

50.0

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

8,480

50.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月17日

取締役会

普通株式

8,481

50.0

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月28日

取締役会

普通株式

8,482

50.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

 

グローバル住設事業

 

日本住設事業

海外住設事業

 

米州事業

アジア・

オセアニア事業

中国大陸事業

欧州事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

231,319

27,448

20,803

40,505

2,683

322,759

外部顧客への売上高

231,319

27,448

20,803

40,505

2,683

322,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,011

47

19,681

8,256

13

36,010

239,331

27,495

40,484

48,761

2,696

358,769

セグメント利益又はセグメント損失(△)

9,769

148

1,406

1,108

942

11,490

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

新領域事業

 

セラミック

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,843

339,602

139

339,741

339,741

外部顧客への売上高

16,843

339,602

139

339,741

339,741

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,010

25

36,035

36,035

16,843

375,612

164

375,777

36,035

339,741

セグメント利益又はセグメント損失(△)

4,829

16,319

49

16,368

1,099

15,269

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

     重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,099百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

 

グローバル住設事業

 

日本住設事業

海外住設事業

 

米州事業

アジア・

オセアニア事業

中国大陸事業

欧州事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

234,037

36,651

23,643

37,061

2,486

333,880

外部顧客への売上高

234,037

36,651

23,643

37,061

2,486

333,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,497

4

22,760

8,998

3

41,263

243,535

36,656

46,403

46,059

2,489

375,144

セグメント利益又はセグメント損失(△)

9,122

3,122

3,511

751

261

16,245

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

新領域事業

 

セラミック

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,715

355,595

139

355,735

355,735

外部顧客への売上高

21,715

355,595

139

355,735

355,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,263

25

41,289

41,289

21,715

396,859

164

397,024

41,289

355,735

セグメント利益又はセグメント損失(△)

9,097

25,343

3

25,346

1,204

24,142

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

     重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,204百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益(円)

98.33

99.92

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

16,677

16,949

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

16,677

16,949

普通株式の期中平均株式数(千株)

169,604

169,640

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円)

98.26

99.85

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

125

113

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年5月17日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)期末配当による配当金の総額……………………8,481百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月4日

  (注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………8,482百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

  (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。