第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

577,840

645,273

701,187

702,284

724,454

経常利益

(百万円)

41,035

56,870

54,760

51,515

50,369

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

26,978

40,131

38,943

37,196

12,168

包括利益

(百万円)

45,329

54,965

66,707

66,862

37,264

純資産額

(百万円)

373,173

413,372

461,092

510,556

530,404

総資産額

(百万円)

646,011

641,025

731,638

790,255

813,924

1株当たり純資産額

(円)

2,160.69

2,391.35

2,674.28

2,962.21

3,077.00

1株当たり当期純利益

(円)

159.24

236.74

229.66

219.30

71.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

159.01

236.50

229.47

219.14

71.68

自己資本比率

(%)

56.7

63.2

62.0

63.6

64.1

自己資本利益率

(%)

7.7

10.4

9.1

7.8

2.4

株価収益率

(倍)

42.4

20.9

19.2

19.5

54.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

59,551

49,356

31,579

76,311

71,381

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

42,622

31,893

35,269

53,790

38,383

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

22,702

75,772

8,779

18,954

19,007

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

141,419

89,601

97,493

102,636

120,702

従業員数

(人)

33,800

34,614

34,152

33,386

32,968

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

395,834

430,469

465,951

459,178

479,433

経常利益

(百万円)

28,029

40,820

32,365

32,288

33,640

当期純利益

(百万円)

23,319

36,021

23,102

28,150

30,490

資本金

(百万円)

35,579

35,579

35,579

35,579

35,579

発行済株式総数

(千株)

176,981

176,981

176,981

176,981

176,981

純資産額

(百万円)

260,521

280,991

291,114

317,374

323,881

総資産額

(百万円)

463,296

424,615

482,843

509,385

524,440

1株当たり純資産額

(円)

1,535.30

1,655.61

1,715.01

1,869.57

1,907.66

1株当たり配当額

(円)

70.00

95.00

100.00

100.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

(30.00)

(45.00)

(50.00)

(50.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

137.64

212.50

136.24

165.97

179.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

137.44

212.28

136.13

165.85

179.61

自己資本比率

(%)

56.2

66.1

60.2

62.3

61.7

自己資本利益率

(%)

9.3

13.3

8.1

9.3

9.5

株価収益率

(倍)

49.6

23.2

32.4

25.7

21.7

配当性向

(%)

51.0

44.7

73.4

60.3

55.6

従業員数

(人)

8,158

7,984

7,934

7,876

7,836

株主総利回り

(%)

191.1

142.0

130.3

129.0

121.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

7,250

6,890

5,050

4,675

5,444

最低株価

(円)

3,380

4,365

4,155

3,560

3,614

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

1917年 5月

日本陶器合名会社(現在のノリタケ㈱)内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始

1920年 1月

日本で最初の連続焼成窯(ドレスラー式トンネル窯)による焼成を開始

1937年10月

衛生陶器工場竣工(茅ヶ崎工場)

1946年11月

水栓金具の生産開始(小倉第一金具工場竣工)

1949年 5月

株式上場(東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所)

1958年 9月

プラスチック製品生産開始(茅ヶ崎工場)

1962年 6月

衛生陶器工場竣工(滋賀工場)

1967年 4月

水栓金具工場竣工(小倉第二工場)

1968年 4月

衛生陶器工場竣工(中津工場)

1970年 2月

ホーロー浴槽の生産開始(小倉第二工場)

1970年 3月

東陶機器株式会社に社名変更

1971年 5月

水栓金具工場竣工(大分工場)

1972年 1月

洗面化粧台の生産開始(行橋工場竣工)

1980年10月

給湯機の生産開始(滋賀工場)

1980年12月

アフターサービス業務会社を設立(東陶メンテナンス㈱(現社名:TOTOメンテナンス㈱))

1985年 3月

施工・管理業務会社を設立(東陶エンジニアリング㈱(現社名:TOTOアクアエンジ㈱))

1986年 3月

ユニットバスルーム製造会社を設立(千葉東陶㈱(現社名:TOTOバスクリエイト㈱))

1989年 3月

決算期を11月30日から3月31日に変更

1989年 7月

システムキッチン製造会社を設立(東陶ハイリビング㈱(現社名:TOTOハイリビング㈱))

1989年11月

米国に販売会社を設立(TOTO Kiki U.S.A. Inc.(現社名:TOTO U.S.A., Inc.))

1991年 9月

米国に衛生陶器製造会社を設立(TOTO Industries(Atlanta),Inc.(現社名:TOTO U.S.A., Inc.))

1991年11月

ウォシュレット工場竣工(小倉第三工場)

1992年 4月

ニューセラミック工場竣工(中津第二工場)

1994年

中国大陸に製造会社を設立

5月  衛生陶器製造会社(北京東陶有限公司)

6月  ホーロー浴槽製造会社(南京東陶有限公司)

7月  水栓金具製造会社(東陶機器(大連)有限公司(現社名:東陶(大連)有限公司))

1994年 6月

ニューセラミック製造会社を設立(東陶オプトロニクス㈱ (現社名:TOTOファインセラミックス㈱))

1995年 3月

中国大陸に衛生陶器製造会社を設立(東陶機器(北京)有限公司)

1995年 9月

マレーシアにウォシュレット製造会社を設立(TOTO Kiki (Malaysia) Sdn. Bhd.(現社名:TOTO Malaysia Sdn. Bhd.))

1995年11月

 

中国大陸に販売・持株会社を設立(東陶機器(中国)有限公司(現社名:東陶(中国)有限公司))

1996年10月

米国に持株会社を設立(TOTO U.S.A., Inc.)

2001年 1月

米国の販売会社(TOTO Kiki U.S.A. Inc.)と製造会社(TOTO Industries(Atlanta),Inc.)を統合し、TOTO U.S.A., Inc.に社名変更

従来の持株会社(TOTO U.S.A., Inc.)は、TOTO U.S.A. Holdings, Inc.に社名変更(現社名:TOTO Americas Holdings, Inc.)

2001年10月

当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)の3社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立(㈱パンウォッシュレット(現社名:TOTOウォシュレットテクノ㈱))

2002年 3月

ベトナムに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Vietnam Co., Ltd.)

2006年 3月

メキシコに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Sanitarios de Mexico S.A. de C.V.(現社名:TOTO Mexico, S.A. de C.V.)

2007年 3月

愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100%子会社化

2007年 5月

TOTO株式会社に社名変更

2007年12月

ドイツの持株会社(TOTO Gerate GmbH (現社名:TOTO Europe GmbH))に増資を実施

2008年 1月

シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立(TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.)

2009年11月

 

タイに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.)(現社名:TOTO (Thailand) Co., Ltd.)

2011年 1月

インドに現地法人を設立(TOTO India Industries Pvt. Ltd.)

2013年 4月

会社分割(新設分割)を用い、水栓金具等製造会社を設立(TOTOアクアテクノ㈱)

2013年 7月

 

 

TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(現社名:TOTO (Thailand) Co., Ltd.)の株式をすべて取得し、100%子会社化

2015年 8月

創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「TOTOミュージアム」を開設

2017年 5月

創立100周年

2022年 6月

監査等委員会設置会社へ移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、TOTO株式会社(当社)及び子会社48社、関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

(1)グローバル住設事業

主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。

<日本住設事業>

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。

 

<海外住設事業>

(米州事業)

海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。

(アジア・オセアニア事業)

海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。

関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.があります。

(中国大陸事業)

海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。

関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。

(欧州事業)

海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。

 

(2)新領域事業

主要な製品は、セラミック商品です。

<セラミック事業>

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。

 

(3)その他

報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。

関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。

 

以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TOTOサニテクノ㈱

大分県中津市

100

衛生陶器の

製造・販売

100

・衛生陶器製品の

購入

・土地等及び設備の

一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOウォシュレット

テクノ㈱

北九州市小倉北区

100

温水洗浄便座の

製造・販売

100

・温水洗浄便座製品の購入

・土地等の一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOバスクリエイト㈱

千葉県佐倉市

100

ユニットバスルームの製造・

販売

100

・ユニットバスルームの購入

・土地の一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOハイリビング㈱

千葉県茂原市

100

システムキッチン・洗面化粧台の製造・販売

100

・システムキッチン・洗面化粧台の購入

・土地等の一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOアクアテクノ㈱

北九州市小倉南区

100

水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の

製造・販売

100

・水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の

購入

・土地等及び設備の

一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOファインセラミックス㈱

大分県中津市

100

セラミック(精密セラミック等)の製造・販売

100

・セラミック製品の

 購入

・役員の兼任等…有

TOTOプラテクノ㈱

福岡県豊前市

100

合成樹脂製品・ゴム製品等の

製造・販売

100

・プラスチック成形品、浴槽製品・マーブライト製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTOメンテナンス㈱

東京都港区

100

製品のアフターサービス

100

・当社製品のアフターサービス業務の委託

・役員の兼任等…有

TOTOアクアエンジ㈱

東京都新宿区

100

住宅設備機器の施工・販売・設計・請負

100

・ユニットバスルーム等の販売、施工管理業務の委託

・役員の兼任等…有

TOTOエムテック㈱

東京都新宿区

100

住宅設備機器の販売

100

・住宅設備機器の販売

・役員の兼任等…有

TOTO関西販売㈱

大阪市浪速区

42

住宅設備機器の販売

100

・住宅設備機器の販売

・役員の兼任等…有

TOTO中部販売㈱

愛知県名古屋市

18

住宅設備機器の販売

100

・住宅設備機器の販売

・役員の兼任等…有

TOTO九州販売㈱

福岡県福岡市

100

住宅設備機器の販売

100

・住宅設備機器の販売

・役員の兼任等…有

TOTOファイナンス㈱

北九州市小倉北区

100

当社及び当社の子会社への資金貸付

100

・資金の貸付

・役員の兼任等…有

東陶(中国)有限公司

中華人民共和国北京市

千米ドル

53,850

持株会社、中国大陸における製品の販売

100

・衛生陶器製品等の販売

・役員の兼任等…有

東陶機器(北京)有限公司

中華人民共和国北京市

千米ドル

24,000

衛生陶器の

製造・販売

60

(60)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

南京東陶有限公司

中華人民共和国南京市

千米ドル

17,400

浴槽(鋳物ホーロー・樹脂)等の製造・販売

75

(45)

・浴槽の購入

・役員の兼任等…有

東陶(大連)有限公司

中華人民共和国大連市

1,891

水栓金具の

製造・販売

75

(75)

・水栓金具の購入

・役員の兼任等…有

東陶(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル

12,750

温水洗浄便座・衛生設備関連商品の製造・販売

100

(100)

・温水洗浄便座・衛生設備関連商品の購入

・役員の兼任等…有

東陶華東有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル

42,000

衛生陶器の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

東陶(福建)有限公司

中華人民共和国漳州市

千人民元

1,265,000

衛生陶器の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

東陶(遼寧)有限公司

中華人民共和国大連市

千人民元

1,120,000

衛生陶器の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

台湾東陶股份有限公司

台湾省台北市

千台湾ドル

294,600

衛生陶器等の

製造・販売

92.3

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.

Singapore,

Singapore

 

千米ドル

270,590

持株会社、アジア・オセアニアにおける製品の販売

100

・衛生陶器製品等の

販売

・資金の貸付

・役員の兼任等…有

TOTO Malaysia Sdn. Bhd.

Seremban,
Negeri
Sembilan,
Malaysia

千マレーシア

リンギット

50,000

温水洗浄便座の製造・販売

100

(100)

・温水洗浄便座製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO Vietnam Co., Ltd.

Hanoi,Vietnam

千ベトナム

ドン

3,816,640,432

衛生陶器等の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品等の

購入

・役員の兼任等…有

TOTO (Thailand) Co., Ltd.

Saraburi,

Thailand

千タイ

バーツ

5,240,000

衛生陶器等の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品等の

購入

・役員の兼任等…有

TOTO India Industries Pvt. Ltd.

Mumbai,

India

千インド

ルピー

3,500,000

衛生陶器等の

製造・販売

70

(70)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO Americas
Holdings, Inc.

Morrow,GA
U.S.A.

千米ドル

88,325

持株会社

100

・資金の貸付

・役員の兼任等…有

TOTO U.S.A., Inc.

Morrow,GA
U.S.A.

千米ドル

78,420

衛生陶器の

製造、米州における製品の販売

100

(100)

・衛生陶器製品等の

販売

・役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

TOTO Mexico, S.A. de C.V.

Monterrey,N.L.

Mexico

千米ドル

47,460

衛生陶器の

製造・販売

100

(100)

・役員の兼任等…有

TOTO Europe GmbH

Dusseldorf,

Germany

千ユーロ

1,600

持株会社、欧州に

おける製品の販売

100

・衛生陶器製品等の

販売

・役員の兼任等…有

その他16社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.

Jakarta,

Indonesia

千インドネシア

ルピア

51,600,000

衛生陶器・水栓金具等の製造・販売

37.9

・衛生陶器・水栓金具製品等の購入

・役員の兼任等…有

その他3社

 

 

 

 

 

(注)1.※の会社は、特定子会社に該当します。

2.議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

3.TOTO U.S.A., Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

TOTO U.S.A., Inc.

(1)

売上高

86,900百万円

 

(2)

経常利益

6,963百万円

 

(3)

当期純利益

5,109百万円

 

(4)

純資産額

46,857百万円

 

(5)

総資産額

77,798百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本住設事業

14,681

米州事業

1,524

アジア・オセアニア事業

9,476

中国大陸事業

6,314

欧州事業

112

グローバル住設事業計

32,107

セラミック事業

770

新領域事業計

770

報告セグメント計

32,877

その他

91

合計

32,968

(注)従業員数は就業人員を対象としています。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7,836

45.1

18.8

7,552,749

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本住設事業

6,792

米州事業

163

アジア・オセアニア事業

226

中国大陸事業

197

欧州事業

12

グローバル住設事業計

7,390

セラミック事業

355

新領域事業計

355

報告セグメント計

7,745

その他

91

合計

7,836

(注)1.従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員(1,542人)は除外し、子会社からの出向従業員(446人)を含めています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況

1.当社グループには労働組合(TOTO UNION等)が組織されており、2025年3月31日現在の組合員数は9,140人(臨時従業員を含む)です。

  2.労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

雇用労働者

22.1

83.2

61.1

62.8

76.8

(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。管理職は提出会社における課長職相当以上を対象に算出し、2025年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「労働者の男女の賃金の差異」については、当社本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。

対象期間:当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)

賃  金:給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者:正社員、無期雇用契約社員

パート・有期雇用労働者:有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期雇用

労働者

TOTOメンテナンス株式会社

16.7

54.5

69.3

71.3

77.0

(注)3.

TOTOアクアエンジ株式会社

16.9

44.4

77.4

76.7

78.8

(注)3.

TOTOエムテック株式会社

20.6

57.1

78.3

79.3

92.7

(注)3.

TOTOサニテクノ株式会社

30.0

65.6

87.4

88.7

86.9

(注)3.

TOTOウォシュレットテクノ株式会社

21.9

80.0

65.3

66.0

82.2

(注)3.

TOTOバスクリエイト株式会社

17.2

83.3

81.3

79.3

(注)4.

(注)3.

TOTOハイリビング株式会社

13.6

66.7

79.6

81.3

90.2

(注)3.

TOTOアクアテクノ株式会社

100.0

(注)5.

54.5

79.5

79.4

91.6

(注)3.

TOTOファインセラミックス株式会社

9.1

80.0

85.2

86.0

96.8

(注)3.

TOTOプラテクノ株式会社

7.3

50.0

83.5

83.9

86.1

(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。管理職は各社における課長職相当以上を対象に算出し、2025年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「労働者の男女の賃金の差異」については、各社の本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。

対象期間:当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)

賃  金:給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者:正社員、無期雇用契約社員

パート・有期雇用労働者:有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く

4.「労働者の男女の賃金差異」の「-」は、女性のパート・有期雇用労働者がいない事を示しています。

5.TOTOアクアテクノ株式会社の管理職については、同社社員1名(女性)のみとなっており、それ以外の管理職は出向者です。

6.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しています。