2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,048

73,043

受取手形

17

電子記録債権

※2 11,921

10,161

売掛金及び契約資産

※1 78,481

※1 80,764

商品及び製品

27,186

27,956

仕掛品

901

732

原材料及び貯蔵品

3,009

2,551

前払費用

930

1,351

短期貸付金

※1 35,339

※1 29,477

未収入金

※1 14,056

※1 17,245

その他

※1 2,213

※1 2,274

流動資産合計

222,105

245,558

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34,970

33,710

構築物

1,874

1,886

1,213

1,172

機械及び装置

14,682

14,320

車両運搬具

177

144

工具、器具及び備品

4,109

4,791

土地

13,338

13,338

リース資産

33

44

建設仮勘定

1,935

2,753

有形固定資産合計

72,335

72,162

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,840

25,526

その他

243

242

無形固定資産合計

23,083

25,768

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

71,619

56,926

関係会社株式

53,088

51,338

関係会社出資金

37,066

34,898

差入保証金

※1 5,234

※1 5,188

前払年金費用

23,768

31,396

その他

※1 1,103

※1 1,223

貸倒引当金

21

19

投資その他の資産合計

191,860

180,951

固定資産合計

287,279

278,881

資産合計

509,385

524,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 42,834

※1 44,176

短期借入金

※1 27,703

※1 35,791

コマーシャル・ペーパー

43,200

43,200

リース債務

21

36

未払金

※1 14,258

※1 13,861

未払費用

※1 16,895

※1 16,747

未払法人税等

1,589

5,498

未払消費税等

3,057

契約負債

4,350

4,686

預り金

7,114

6,609

役員賞与引当金

231

215

製品点検補修引当金

258

482

事業再編引当金

92

44

流動負債合計

161,608

171,350

固定負債

 

 

長期借入金

500

リース債務

41

75

繰延税金負債

12,165

11,609

退職給付引当金

16,426

16,177

資産除去債務

1,240

1,282

その他

27

63

固定負債合計

30,401

29,208

負債合計

192,010

200,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,579

35,579

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,101

29,101

その他資本剰余金

274

321

資本剰余金合計

29,375

29,422

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,290

8,290

その他利益剰余金

225,098

238,624

圧縮記帳積立金

1,521

1,447

別途積立金

178,500

189,600

繰越利益剰余金

45,076

47,576

利益剰余金合計

233,388

246,915

自己株式

13,653

13,590

株主資本合計

284,690

298,326

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32,440

25,335

評価・換算差額等合計

32,440

25,335

新株予約権

244

218

純資産合計

317,374

323,881

負債純資産合計

509,385

524,440

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

※1 459,178

※1 479,433

売上原価

※1 318,078

※1 328,516

売上総利益

141,100

150,917

販売費及び一般管理費

※1,※2 126,933

※1,※2 132,078

営業利益

14,166

18,839

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 9,014

※1 11,985

その他

※1 9,604

※1 3,966

営業外収益合計

18,619

15,952

営業外費用

 

 

支払利息

※1 145

※1 245

その他

※1 351

※1 904

営業外費用合計

496

1,150

経常利益

32,288

33,640

特別利益

 

 

土地等売却益

17

投資有価証券売却益

2,662

8,213

特別利益合計

2,680

8,213

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

158

投資有価証券評価損

0

関係会社株式評価損

1,750

関係会社清算損

981

土地等売却損

54

特別損失合計

54

2,890

税引前当期純利益

34,914

38,963

法人税、住民税及び事業税

4,240

6,606

法人税等調整額

2,523

1,867

法人税等合計

6,764

8,473

当期純利益

28,150

30,490

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,579

29,101

213

29,315

8,290

1,576

172,000

40,331

222,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

54

 

54

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

6,500

6,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

16,960

16,960

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

28,150

28,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

60

60

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60

60

54

6,500

4,744

11,190

当期末残高

35,579

29,101

274

29,375

8,290

1,521

178,500

45,076

233,388

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,715

273,378

17,474

17,474

262

291,114

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

16,960

 

 

 

16,960

当期純利益

 

28,150

 

 

 

28,150

自己株式の取得

7

7

 

 

 

7

自己株式の処分

69

129

 

 

 

129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,966

14,966

17

14,948

当期変動額合計

61

11,312

14,966

14,966

17

26,260

当期末残高

13,653

284,690

32,440

32,440

244

317,374

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,579

29,101

274

29,375

8,290

1,521

178,500

45,076

233,388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

73

 

73

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

11,100

11,100

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

16,964

16,964

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

30,490

30,490

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

46

46

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

46

73

11,100

2,500

13,526

当期末残高

35,579

29,101

321

29,422

8,290

1,447

189,600

47,576

246,915

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,653

284,690

32,440

32,440

244

317,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

16,964

 

 

 

16,964

当期純利益

 

30,490

 

 

 

30,490

自己株式の取得

9

9

 

 

 

9

自己株式の処分

72

119

 

 

 

119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,104

7,104

25

7,130

当期変動額合計

63

13,636

7,104

7,104

25

6,506

当期末残高

13,590

298,326

25,335

25,335

218

323,881

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

 

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

 

 

(3) 製品点検補修引当金

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

 

 

(4) 事業再編引当金

事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

 

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しています。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

4.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社は、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

 

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額

△12,165

△11,609

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額

4,131

4,835

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

 

2.退職給付及び退職給付費用

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

23,768

31,396

退職給付引当金

16,426

16,177

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.退職給付及び退職給付費用」の内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。)を当事業年度の期首から適用しています。

これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる会計年度及び事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしています。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

96,469百万円

93,122百万円

長期金銭債権

61

90

短期金銭債務

45,325

52,276

 

※2  事業年度末日満期手形等

 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

773百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

売上高

147,488百万円

146,835百万円

営業費用

316,977

335,413

営業取引以外の取引高

9,874

13,481

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約66%、当事業年度約64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約34%、当事業年度約36%です。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

   至  2025年3月31日)

発送費及び配達費

14,477百万円

14,873百万円

給料・賞与及び手当金

35,259

36,438

役員賞与引当金繰入額

231

215

退職給付費用

207

27

貸倒引当金繰入額

1

1

減価償却費

4,009

4,066

業務委託料

14,000

16,094

研究開発費

21,492

22,843

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,380

8,561

7,180

合計

1,380

8,561

7,180

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

49,541

関連会社株式

2,165

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,380

7,474

6,094

合計

1,380

7,474

6,094

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

49,531

関連会社株式

425

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

2,301百万円

 

2,406百万円

関係会社株式評価損

5,900

 

6,623

関係会社出資金評価損

4,574

 

4,303

その他

3,561

 

4,116

繰延税金資産小計

16,338

 

17,451

評価性引当額

△12,206

 

△12,616

繰延税金資産合計

4,131

 

4,835

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,303

 

△10,879

前払年金費用

△2,232

 

△4,764

固定資産圧縮積立金

△664

 

△659

その他

△95

 

△140

繰延税金負債合計

△16,296

 

△16,444

繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額

△12,165

 

△11,609

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社出資金評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた8,135百万円は、「関係会社出資金評価損」4,574百万円、「その他」3,561百万円として組み替えています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.4

 

△6.5

住民税均等割

0.4

 

0.4

税率変更

 

0.3

税額控除

△7.4

 

△5.6

外国源泉税

0.7

 

1.5

評価性引当額の増減

0.3

 

0.1

その他

△1.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.4

 

21.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が464百万円増加し、法人税等調整額(借方)が133百万円増加、その他有価証券評価差額金が312百万円、圧縮記帳積立金が18百万円、それぞれ減少しています。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

34,970

1,569

71

2,757

33,710

64,556

構築物

1,874

255

3

240

1,886

6,749

1,213

150

1

190

1,172

1,826

機械及び装置

14,682

2,491

117

2,736

14,320

31,531

車両運搬具

177

43

7

69

144

472

工具、器具及び備品

4,109

2,739

97

1,960

4,791

21,335

土地

13,338

13,338

リース資産

33

25

14

44

109

建設仮勘定

1,935

7,939

7,121

2,753

72,335

15,215

7,420

7,968

72,162

126,581

無形固定資産

ソフトウエア

22,840

5,173

71

2,416

25,526

その他

243

1

2

242

23,083

5,175

71

2,418

25,768

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機 械 及 び 装 置   衛陶 開発・製造設備                                              802百万円

          セラミック工場 開発・製造設備                                    719

          機器水栓 開発・製造設備                                          206

工具、器具及び備品  ショールーム・テクニカルセンター                                  936

          開発・製造設備 金型                                              471

ソ フ ト ウ エ ア   販売物流システム                                                1,614

          商品情報提供システム                                              712

          機器水栓システム統廃合                                            608

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定     本勘定への振替                                                  7,121百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21

1

19

役員賞与引当金

231

215

231

215

製品点検補修引当金

258

380

156

482

事業再編引当金

92

47

44

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。