第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,750	95,050
受取手形、売掛金及び契約資産	101,468	95,684
商品及び製品	91,992	86,165
仕掛品	15,996	15,746
原材料及び貯蔵品	26,641	25,874
その他	16,217	14,198
貸倒引当金	△495	△232
流動資産合計	374,570	332,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,505	95,022
機械装置及び運搬具（純額）	81,362	77,560
土地	26,988	26,874
その他（純額）	53,561	50,757
有形固定資産合計	261,418	250,215
無形固定資産	36,460	36,617
投資その他の資産
投資有価証券	67,536	68,295
その他	74,112	77,143
貸倒引当金	△173	△387
投資その他の資産合計	141,475	145,050
固定資産合計	439,354	431,884
資産合計	813,924	764,371

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,583	77,433
短期借入金	23,657	23,159
未払法人税等	8,207	5,381
役員賞与引当金	215	94
製品点検補修引当金	536	396
事業再編引当金	268	－
その他	115,312	110,700
流動負債合計	230,782	217,167
固定負債
長期借入金	1,016	1,515
退職給付に係る負債	17,690	17,439
その他	34,029	34,799
固定負債合計	52,737	53,753
負債合計	283,519	270,921
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,537	29,216
利益剰余金	360,408	332,773
自己株式	△13,590	△5,176
株主資本合計	411,935	392,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,480	28,421
為替換算調整勘定	61,541	45,110
退職給付に係る調整累計額	23,101	21,968
その他の包括利益累計額合計	110,122	95,500
新株予約権	218	145
非支配株主持分	8,128	5,412
純資産合計	530,404	493,450
負債純資産合計	813,924	764,371

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日)
売上高	355,735	349,372
売上原価	229,795	225,747
売上総利益	125,939	123,625
販売費及び一般管理費	※１ 101,797	※１ 102,843
営業利益	24,142	20,781
営業外収益
受取利息	497	420
受取配当金	1,384	1,211
持分法による投資利益	449	681
為替差益	－	449
その他	351	705
営業外収益合計	2,682	3,468
営業外費用
支払利息	119	309
固定資産除却損	550	517
為替差損	3,016	－
その他	466	333
営業外費用合計	4,153	1,160
経常利益	22,671	23,089
特別利益
投資有価証券売却益	3,774	4,564
特別利益合計	3,774	4,564
特別損失
投資有価証券売却損	－	34
投資有価証券評価損	0	1
事業再編費用	－	※２ 13,232
特別損失合計	0	13,268
税金等調整前中間純利益	26,445	14,385
法人税、住民税及び事業税	7,286	※３ 6,598
法人税等調整額	1,976	1,122
法人税等合計	9,262	7,721
中間純利益	17,182	6,663
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	232	△2,127
親会社株主に帰属する中間純利益	16,949	8,790

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日)
中間純利益	17,182	6,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,993	2,944
為替換算調整勘定	26,444	△16,022
退職給付に係る調整額	△585	△1,097
持分法適用会社に対する持分相当額	735	△840
その他の包括利益合計	22,600	△15,015
中間包括利益	39,783	△8,351
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	38,990	△5,831
非支配株主に係る中間包括利益	793	△2,520

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	26,445	14,385
減価償却費	18,064	16,953
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△122	△14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△159	△120
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△69	△139
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△160	△250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,173	△195
受取利息及び受取配当金	△1,881	△1,632
支払利息	119	309
固定資産除却損	550	283
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,774	△4,530
有価証券評価損益（△は益）	0	1
事業再編費用	－	2,974
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	6,842	3,561
棚卸資産の増減額（△は増加）	489	2,675
仕入債務の増減額（△は減少）	365	△3,658
その他	△3,549	△2,897
小計	41,986	27,704
利息及び配当金の受取額	2,406	2,245
利息の支払額	△119	△241
法人税等の支払額	△6,688	△9,346
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,585	20,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,792	△1,631
定期預金の払戻による収入	1,929	1,830
有形固定資産の取得による支出	△25,399	△18,906
有形固定資産の売却による収入	41	7
無形固定資産の取得による支出	△2,940	△2,925
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△217	△788
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	5,826	8,046
長期貸付けによる支出	△2	－
長期貸付金の回収による収入	1	2
その他	△394	167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,948	△14,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	43,200	73,200
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△43,200	△73,200
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	－	△500
配当金の支払額	△8,481	△8,483
非支配株主への配当金の支払額	△350	△195
自己株式の取得による支出	△5	△20,001
その他	△802	△596
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,640	△29,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,890	△4,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,887	△27,571
現金及び現金同等物の期首残高	102,636	120,702
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 112,523	※ 93,131

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月1日 　　 至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月1日 　　 至  2025年9月30日）
発送費及び配達費	14,552百万円	13,794百万円
給料・賞与及び手当金	33,908	34,790
役員賞与引当金繰入額	72	94
退職給付費用	177	△43
貸倒引当金繰入額	△11	△13

※2  事業再編費用

前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

事業再編費用の内訳は、当社の連結子会社である東陶機器（北京）有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む中国大陸事業に関する構造改革に伴う損失です。

そのうち主な要因は、従業員への経済補償金9,530百万円、固定資産の減損損失2,873百万円です。

※3  法人税、住民税及び事業税

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月1日 至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月1日 至  2025年9月30日）
現金及び預金勘定	113,324百万円	95,050百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△800	△1,656
引出制限付預金	-	△263
現金及び現金同等物	112,523	93,131

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月17日 取締役会	普通株式	8,481	50.0	2024年3月31日	2024年6月4日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	8,482	50.0	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月19日 取締役会	普通株式	8,483	50.0	2025年3月31日	2025年6月4日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	8,220	50.0	2025年9月30日	2025年12月1日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　（自己株式の取得）

当社は、2025年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,312,900株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において、自己株式が19,999百万円増加しています。なお、2025年8月20日の自己株式の取得をもって、上記取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しました。

　（自己株式の消却）

当社は、2025年4月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月30日付で自己株式10,622,900株の消却を行いました。この自己株式の消却により、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ28,266百万円減少しています。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しています。

自己株式の取得が予定よりも早く終了したため、当初の消却予定日（2026年1月30日）から変更しています。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末の資本剰余金の残高は29,216百万円、利益剰余金の残高は332,773百万円、自己株式の残高は5,176百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		米州事業	アジア・ オセアニア事業	欧州事業	中国大陸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	234,037	36,651	23,643	2,486	37,061	333,880
外部顧客への売上高	234,037	36,651	23,643	2,486	37,061	333,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,497	4	22,760	3	8,998	41,263
計	243,535	36,656	46,403	2,489	46,059	375,144
セグメント利益又はセグメント損失(△)	9,122	3,122	3,511	△261	751	16,245

	報告セグメント		その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,715	355,595	139	355,735	－	355,735
外部顧客への売上高	21,715	355,595	139	355,735	－	355,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41,263	25	41,289	△41,289	－
計	21,715	396,859	164	397,024	△41,289	355,735
セグメント利益又はセグメント損失(△)	9,097	25,343	3	25,346	△1,204	24,142

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

　　　　　重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,204百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

3．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		米州事業	アジア・ オセアニア事業	欧州事業	中国大陸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	228,515	37,905	24,369	2,851	25,945	319,587
外部顧客への売上高	228,515	37,905	24,369	2,851	25,945	319,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,761	2	21,529	0	9,802	39,096
計	236,277	37,907	45,898	2,851	35,747	358,683
セグメント利益又はセグメント損失(△)	5,865	2,981	4,492	△181	△3,881	9,276

	報告セグメント		その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,643	349,230	142	349,372	－	349,372
外部顧客への売上高	29,643	349,230	142	349,372	－	349,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,096	25	39,121	△39,121	－
計	29,643	388,326	167	388,494	△39,121	349,372
セグメント利益又はセグメント損失(△)	12,908	22,185	17	22,202	△1,421	20,781

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

　　　　　重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,421百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

3．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　「中国大陸事業」において、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、

　　　　　　　当中間連結会計期間において2,873百万円です。また、中間連結損益計算書上は、特別損失の事業再編費

　　　　　　　用に含まれています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）
(1）1株当たり中間純利益（円）	99.92	52.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	16,949	8,790
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	16,949	8,790
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,640	166,910
(2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益（円）	99.85	52.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	113	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年5月19日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）期末配当による配当金の総額……………………8,483百万円

(ロ）1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月4日

  （注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,220百万円

(ロ）1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日

  （注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。