第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第136期の１株当たり配当額33.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計です。平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【沿革】
当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。
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明治37年１月 |
優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立 |
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明治40年３月 |
自家用研削砥石の製造開始 |
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大正３年６月 |
ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成 |
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大正５年３月 |
国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立 |
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大正６年５月 |
衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社） |
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大正６年７月 |
合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併 |
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大正８年５月 |
碍子部門分離（現、日本碍子株式会社） |
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昭和７年３月 |
ボーンチャイナ製造開始 |
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昭和14年11月 |
工業用研削砥石の本格的製造開始 |
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昭和18年12月 |
磁器製造停止、研削砥石へ全面転換 |
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昭和20年９月 |
磁器製造再開 |
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昭和22年11月 |
米国にNoritake Co., Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社） |
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昭和24年５月 |
東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は平成16年７月上場廃止) |
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昭和25年４月 |
札幌証券取引所に上場（平成16年７月上場廃止） |
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昭和33年４月 |
ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社） |
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昭和35年８月 |
神守工場操業開始（レジノイド砥石製造） |
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昭和37年７月 |
ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立 |
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昭和42年５月 |
株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立 |
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昭和43年10月 |
株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始 |
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昭和46年７月 |
株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立 |
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昭和47年８月 |
スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社） |
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昭和48年８月 |
ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立 |
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昭和49年９月 |
伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社） |
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昭和54年８月 |
ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立 |
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昭和56年４月 |
株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更 |
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昭和60年６月 |
日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併 |
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平成元年10月 |
三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立 |
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平成10年12月 |
日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社） |
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平成12年４月 |
株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更 |
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平成13年４月 |
ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更 |
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平成13年７月 |
共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社） |
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平成14年４月 |
株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立 |
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平成21年７月 |
日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社） |
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平成21年10月 |
株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併 |
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平成22年４月 |
ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併 |
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平成23年４月 |
株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併 |
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平成24年８月 |
共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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平成26年12月 |
日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社24社及び関連会社７社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
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工業機材事業 |
製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 |
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セラミック・ マテリアル事業 |
製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T. Noritake Indonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社１社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。 |
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エンジニア リング事業 |
製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritake Co., Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。 |
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食器事業 |
製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。 |
そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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会社名 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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広島研磨工業株式会社 |
愛媛県鬼北町 |
21 |
工業機材 |
100(19.6) |
役員兼任１名 ファイナンス取引 |
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株式会社 ノリタケコーテッドアブレーシブ |
名古屋市西区 |
450 |
工業機材 |
100 |
役員兼任２名 建物賃貸 ファイナンス取引 |
|
株式会社ゼンノリタケ |
名古屋市名東区 |
50 |
工業機材 |
100 |
役員兼任２名 建物賃貸 ファイナンス取引 |
|
日本レヂボン株式会社 |
大阪市西区 |
1,128 |
工業機材 |
75 |
役員兼任２名 |
|
株式会社菱和 |
大阪市西区 |
180 |
工業機材 |
100(100) |
建物賃貸 |
|
共立マテリアル株式会社 |
名古屋市港区 |
2,387 |
セラミック・マテリアル |
100 |
役員兼任２名 ファイナンス取引 |
|
株式会社キヨリックス三重 |
名古屋市港区 |
50 |
セラミック・マテリアル |
100(100) |
ファイナンス取引 |
|
ノリタケ伊勢電子株式会社 |
三重県伊勢市 |
400 |
セラミック・マテリアル |
100 |
役員兼任１名 建物賃貸 ファイナンス取引 |
|
株式会社ノリタケＴＣＦ |
愛知県刈谷市 |
180 |
エンジニア リング |
100 |
役員兼任１名 ファイナンス取引 |
|
株式会社ノリタケの森 |
名古屋市西区 |
40 |
工業機材 セラミック・マテリアル エンジニア リング 食器 |
100 |
役員兼任１名 建物賃貸 ファイナンス取引 |
|
Noritake Lanka |
WATTALA SRI LANKA |
千RS 405,175 |
食器 |
100 |
役員兼任１名 |
|
則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 |
中華人民共和国 蘇州市 |
千CNY 91,446 |
工業機材 |
70 |
役員兼任１名 |
|
Noritake SA (Thailand) |
SARABURI THAILAND |
千BAHT 460,000 |
工業機材 |
100 |
― |
|
Dia Resibon (Thailand) |
AYUTTHAYA |
千BAHT 28,500 |
工業機材 |
100(100) |
― |
|
P.T. Noritake Indonesia |
PURWAKARTA INDONESIA |
千US$ 3,200 |
セラミック・マテリアル |
100 |
― |
|
Noritake SCG Plaster Co., Ltd. |
SARABURI THAILAND |
千BAHT 405,000 |
セラミック・マテリアル |
60 |
役員兼任１名 |
|
晨杏股份有限公司 |
中華民国 新北市 |
千NT$ 22,800 |
エンジニア リング |
66.7 |
― |
|
Noritake Co., Inc. |
NEW JERSEY U.S.A. |
千US$ 30,000 |
工業機材 セラミック・マテリアル エンジニア リング 食器 |
100 |
役員兼任１名 |
|
Noritake Europa GmbH |
MOERFELDEN-WALLDORF |
千EUR 1,278 |
工業機材 セラミック・マテリアル 食器 |
100 |
― |
|
Itron (U.K.) Limited |
GREAT YARMOUTH UNITED KINGDOM |
千Stg.￡ 1,000 |
セラミック・マテリアル |
100 |
― |
|
会社名 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(％) |
関係内容 |
|
則武（上海）貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千CNY 10,939 |
工業機材 エンジニア リング 食器 |
100 |
役員兼任１名 |
|
Noritake (Australia) Pty. Limited |
N.S.W. AUSTRALIA |
千A$ 3,200 |
食器 |
100 |
― |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
東濃研磨株式会社 |
岐阜県土岐市 |
10 |
工業機材 |
30.0 |
役員兼任１名 |
|
クラレノリタケデンタル株式会社 |
岡山県倉敷市 |
300 |
セラミック・マテリアル |
33.3 |
建物賃貸 ファイナンス取引 |
|
株式会社大倉陶園 |
横浜市戸塚区 |
24 |
食器 |
37.4(0.1) |
役員兼任１名 ファイナンス取引 |
|
Siam Coated Abrasive Co., Ltd. |
RAYONG THAILAND |
千BAHT 150,000 |
工業機材 |
40(40) |
― |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 共立マテリアル株式会社、ノリタケ伊勢電子株式会社、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 及びNoritake Co.,Inc. は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。
４ 役員の兼任は平成30年３月31日現在のものであります。
５ 共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
13,982百万円 |
|
|
（２）経常利益 |
1,624百万円 |
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（３）当期純利益 |
1,409百万円 |
|
|
（４）純資産額 |
16,269百万円 |
|
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（５）総資産額 |
19,842百万円 |
５【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
|
平成30年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
工業機材 |
2,561 |
(302) |
|
セラミック・マテリアル |
919 |
(211) |
|
エンジニアリング |
238 |
(11) |
|
食器 |
1,082 |
(234) |
|
全社（共通） |
212 |
(29) |
|
合計 |
5,012 |
(787) |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
1,805（324） |
43.0才 |
20.1年 |
6,655千円 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
工業機材 |
1,022 |
(103) |
|
セラミック・マテリアル |
280 |
(68) |
|
エンジニアリング |
158 |
(8) |
|
食器 |
133 |
(116) |
|
全社（共通） |
212 |
(29) |
|
合計 |
1,805 |
(324) |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、平成30年３月31日現在の組合員総数は1,785名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。
それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。