文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
（1）基本方針
当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指し、企業として、市場の需要に対応すること、市場において競争力を持つこと、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えて参ります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
平成28年度から平成30年度までの３ヵ年を対象とする第10次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。
①経営課題
急速に変化し、益々競争が激化するグローバル市場において、安定した収益と成長が期待できる事業体制、経営体制の構築を目指します。
②経営目標
長期目標として、売上伸長率年５％、営業利益率５％、海外販売比率50％、ＲＯＥ５％以上、自己資本比率50％以上維持の実現を目指し、基本戦略に取り組んで参ります。
③基本戦略
ⅰ）製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の
開拓を進めます。
ⅱ）新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図ります。
ⅲ）海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図ります。
ⅳ）経営インフラを整備し、経営体制の強化を図ります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度は、国内、海外ともに緩やかな回復が続きました。一方で、米国の保護貿易主義の高まりとこれに対抗する中国との関税をめぐる軋轢や衝突が世界経済の停滞につながる懸念など先行き不透明な状況が生まれつつあります。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画で目指す「安定した収益と成長の期待できる事業体制の構築」に向け全力で取り組んで参ります。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
（工業機材）
当社の持つ特長ある均一構造技術を応用した新商品開発を推進します。また国内では効率的な販売体制の構築、海外では販売活動の強化を図ります。製造面では海外工場の生産拡大を進めるとともに、国内工場では製造コストの低減、需要の変動に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指します。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、今後拡大が期待される市場をターゲットとして、インダクタなどの電極用の拡販を進めます。厚膜回路基板はＬＥＤ等新用途向けの増産に対応した生産体制を整備し、触媒担体は生産設備の増強と次世代の担体の開発を推進します。電子部材は、ＭＬＣＣ用微粒子材料、燃料電池用材料等の開発に取り組みます。
（エンジニアリング）
主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野で高効率な製品の開発を進めるほか、新素材用の新商品開発を推進します。混合攪拌装置は新たな用途開拓、濾過装置は自動車や工作機械分野での販売強化に取り組みます。超硬丸鋸切断機は新たな用途の開拓と国内外の販売力の強化を図ります。
（食器）
国内市場では、訪日外国人の増加や2020年の東京五輪の影響で需要の拡大が予想されるホテル・レストラン市場をターゲットに、業務用食器の拡販を目指します。海外市場では、米国は新商品を投入して、売上げの回復を目指します。また成長が期待されるインドなどアジア市場では、営業体制を強化して、拡販に取り組みます。
（1）経営環境の変化によるリスク
（原材料、燃料の高騰について）
窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。現在、生産性の向上や経費の削減等コストの低減に努めていますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかし、過度の急激な上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（為替の変動について）
セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、為替相場の変動により業績に影響を受ける可能性があります。為替予約等によりリスクの回避を図っていますが、急激な円高は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）災害によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災規程を整備するなど防災体制づくりを進めていますが、これらの拠点、特に工場では、地震や火災等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外情勢の変化によるリスク
当社グループは、海外におきましても事業を展開しておりますが、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めていますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）技術に関するリスク
当社グループは、電子・半導体及びエネルギー業界等成長産業への経営資源の集中を図っています。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早く陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績の計画や財政状況に影響を受ける可能性があります。
なお、実際のリスクに関しては、これらに限定されるものではなく、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、第10次中期経営計画の第２年度として、引き続き次の４項目の基本戦略に取り組んで参りました。
ⅰ）製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の
開拓を進めます。
ⅱ）新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図ります。
ⅲ）海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図ります。
ⅳ）経営インフラを整備し、経営体制の強化を図ります。
本中期計画第２年度におきましては、製造・販売・技術が一体となった営業活動を着実に推進してきたことが功を奏し、工業機材事業、電子ペースト事業、セラミックス事業の主要顧客でのシェアの拡大につながりました。計画最終年度となります平成30年度におきましても、更なる製・販・技一体の営業力強化に取り組んで参ります。
新商品の開発につきましては、電子ペースト事業で今後拡大が期待される分野の顧客に新商品が採用され、売上げが伸びました。更なる性能向上のための技術開発と拡販に取り組んでいます。エンジニアリング事業では新素材に対応した乾燥炉・焼成炉の開発及び商品化に取り組み、受注拡大につながりました。
海外での生産拠点の整備と市場の開拓につきましては、特に工業機材事業において、タイ・中国・米国など地域の特性に対応して生産・販売体制の増強・整備を行ない、グローバルな事業体制の構築を進めています。
経営体制につきましては、引き続き、生産部門と事務・営業部門が一体となってものづくり強化活動を推進し、サービス・品質の向上と、業務の効率化やコスト低減に取り組んでおります。また、コンプライアンス、安全衛生や環境保全などの活動にも積極的に取り組んでおります。本社工場跡地に関しては、商業用地の売却が完了し、住宅用地売却に向けた協議を進めております。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,179億28百万円（前期比8.4％増加）、営業利益は50億97百万円（前期比63.4％増加）、経常利益は69億92百万円（前期比43.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は134億32百万円（前期比227.0％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（工業機材）
国内では、主要顧客である自動車及びベアリング業界の生産が増加、鉄鋼業界も高い水準を維持したことにより売上げは堅調に推移しました。海外では、北米は微増となりました。中国は引き続き自動車、鉄鋼業界を中心として堅調に推移、東南アジアでもタイの自動車業界を中心に市況が回復して、売上げが増加しました。一方、オフセット砥石などの汎用砥石は、インドネシア向けが不調で、微減となりました。その結果、工業機材事業の売上高は、594億４百万円（前期比4.2％増加）、営業利益は17億39百万円（前期比69.6％増加）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、車載用や通信機器用のＭＬＣＣやインダクタの需要が堅調に推移したことにより、大きく伸長しました。石膏は、中国向けは苦戦したもののタイで建材用が伸長し、売上げは微増となりました。厚膜回路基板は、主要顧客向けが減少しました。蛍光表示管は、北米でＰＯＳ用の特別需要があり前年並みを維持できました。触媒担体は海外向けが好調でした。電子部材は、国内・海外ともに堅調に推移し、セラミック原料は、液晶用硝子原料が増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、317億40百万円（前期比13.5％増加）、営業利益は26億51百万円（前期比40.7％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野の設備投資が活発に行われたことにより伸長しました。混合攪拌装置は、前年並みを維持し、濾過装置は、低迷していたベアリング向けが回復して、売上げが伸長しました。超硬丸鋸切断機は、新機種の販売が軌道に乗ってきたほか、海外の需要が回復したことから、国内外ともに堅調に推移しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、180億18百万円（前期比23.4％増加）、営業利益は15億22百万円（前期比53.4％増加）となりました。
（食器）
国内市場は、百貨店、ホテル・レストラン、エアライン向けが総じて低調でした。海外市場は、米国では主要顧客の百貨店等の販売低迷により減少しました。欧州・アジアでは、百貨店や専門店向けの販売が低調でしたが、一部のエアラインで受注が増え、前年並みでした。その結果、食器事業の売上高は、87億65百万円（前期比4.8％減少）、８億17百万円の営業損失となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ140億97百万円（9.9％）増加し1,564億59百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億３百万円（3.3％）減少し534億33百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億１百万円（18.3％）増加し1,030億26百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ71億77百万円増加し、160億87百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは181億53百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億55百万円増加し、96億84百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益が増加し161億87百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度において投資活動に使用した資金は25億46百万円であったのに対し、当連結会計年度において投資活動により得られた資金は84億68百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により43億49百万円支出したものの、有形及び無形固定資産の売却により129億21百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ50億81百万円増加し、110億56百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済により、短期借入金が61億１百万円、長期借入金が39億46百万円それぞれ減少したこと及び配当金の支払額が８億77百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
生産高（百万円) |
前年同期比（％) |
|
|
工業機材 |
49,632 |
104.1 |
|
セラミック・マテリアル |
22,889 |
110.2 |
|
エンジニアリング |
6,279 |
122.5 |
|
食器 |
3,918 |
97.6 |
|
合計 |
82,719 |
106.6 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円) |
前年同期比（％) |
受注残高（百万円) |
前年同期比（％) |
|
工業機材 |
59,792 |
105.1 |
7,968 |
105.1 |
|
セラミック・マテリアル |
32,142 |
116.1 |
3,946 |
111.3 |
|
エンジニアリング |
20,416 |
120.2 |
8,268 |
140.8 |
|
食器 |
8,762 |
96.3 |
718 |
99.6 |
|
合計 |
121,113 |
109.4 |
20,902 |
118.0 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
内、海外売上高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
海外売上割合 （％） |
|
工業機材 |
59,404 |
104.2 |
19,377 |
103.0 |
32.6 |
|
セラミック・マテリアル |
31,740 |
113.5 |
15,788 |
112.9 |
49.7 |
|
エンジニアリング |
18,018 |
123.4 |
5,973 |
120.5 |
33.2 |
|
食器 |
8,765 |
95.2 |
4,607 |
97.1 |
52.6 |
|
合計 |
117,928 |
108.4 |
45,747 |
107.6 |
38.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
①財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140億97百万円（9.9％）増加し、1,564億59百万円となりました。うち、流動資産が123億35百万円増加の735億45百万円、固定資産が17億62百万円増加の829億14百万円であります。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことに加え、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億３百万円（3.3％）減少し、534億33百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したものの、短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億１百万円（18.3％）増加し、1,030億26百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ1,094円87銭増加して6,941円38銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0％から63.7％に増加しました。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ91億19百万円（8.4％）増加の1,179億28百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて21億30百万円増加の69億92百万円となりました。主な要因としては、売上高の増加によるものであります。
（特別利益・特別損失）
当連結会計年度の特別利益は107億79百万円であり、主なものは固定資産売却益106億24百万円であります。また当連結会計年度の特別損失は15億84百万円であり、主なものは減損損失８億39百万円であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、161億87百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は134億32百万円となりました。
１株当たり当期純利益は935円57銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の5.1％から14.6％となりました。
③財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。
平成30年３月31日現在、短期借入金の残高は35億97百万円で、３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金は２種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。なお、長期借入金の残高は95億16百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、基礎研究を主とする研究開発センターと事業部と直結したテーマの事業化を推進する商品開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新技術開発や新規分野の商品開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24億91百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（工業機材）
成長分野と市場変化に対応するため、基礎技術に基づく開発力の強化と差別化商品の開発促進に注力しております。成長分野においては、自動車向け磁性体やＬＥＤ等に関わる環境配慮型の工具開発を強力に推進しております。一方、自動車、鉄道、航空機等の輸送機器分野及び医療分野においては、市場変化に対応すべく更なる性能向上や低コスト化を狙った商品開発を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は４億98百万円となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストでは、スマートフォン、タブレットＰＣに搭載される電子部品用の電極ペーストやタッチパネル用電極ペースト、ＬＥＤ照明用セラミック基板等に用いられる絶縁・電極ペーストの開発を行っております。セラミックスでは、化学プラント用高性能セラミック触媒担体の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。ＬＥＤ用厚膜多層基板の開発は開発ステージから量産立上げに進捗しております。
共立マテリアルの事業では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料及び燃料電池用原料の開発を進めております。また蛍光表示管では、店舗、公共機関の案内、防災無線、受付用などのメッセージディスプレイを企画・開発し商品展開中です。
なお、当事業における研究開発費の金額は12億90百万円となりました。
（エンジニアリング）
エネルギー関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。
なお、当事業における研究開発費の金額は19百万円となりました。
（食器）
食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は73百万円となりました。
（研究開発）
開発・技術本部では、「事業化・商品化のための開発」を基本方針として開発業務に取り組んでいます。具体的には、開発目標を達成するために、基盤技術を深化させ、最も重要である要素技術の強化を図ります。また、外部の企業や大学・研究機関との共同研究や技術交流を積極的に進め、差別化された技術を短期間で開発する体制も整えていきます。開発案件としては、多孔質セラミックスの要素技術を応用展開してウルトラファインバブル発生基材を開発しました。その他には、燃料電池部材や半導体向け研磨工具の開発も行っております。
なお、当該研究開発費の金額は６億８百万円となりました。