第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や企業会計基準委員会の行う有価証券報告書作成要領研修や四半期報告書作成要領研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,275	18,485
受取手形及び売掛金	27,286	※３ 30,382
電子記録債権	3,067	※３ 4,377
商品及び製品	8,013	8,542
仕掛品	4,617	5,109
原材料及び貯蔵品	4,423	4,712
繰延税金資産	609	557
その他	1,943	1,395
貸倒引当金	△26	△18
流動資産合計	61,210	73,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,240	16,777
機械装置及び運搬具（純額）	8,590	7,619
土地	13,335	12,782
建設仮勘定	1,719	1,521
その他（純額）	2,742	2,469
有形固定資産合計	※１ 43,628	※１ 41,170
無形固定資産	1,068	1,105
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 33,539	※２ 36,974
退職給付に係る資産	1,935	2,798
繰延税金資産	265	270
その他	838	718
貸倒引当金	△122	△123
投資その他の資産合計	36,455	40,638
固定資産合計	81,152	82,914
資産合計	142,362	156,459

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,215	※３ 11,775
電子記録債務	5,395	※３ 7,622
短期借入金	9,671	3,597
1年内返済予定の長期借入金	445	9,196
未払費用	1,929	3,145
未払法人税等	804	2,597
賞与引当金	1,504	1,540
設備関係支払手形	141	※３ 390
営業外電子記録債務	1,442	※３ 340
その他	2,032	2,635
流動負債合計	32,583	42,842
固定負債
長期借入金	13,018	320
繰延税金負債	6,641	7,280
役員退職慰労引当金	206	171
役員株式給付引当金	65	201
退職給付に係る負債	1,917	1,835
その他	802	782
固定負債合計	22,652	10,590
負債合計	55,236	53,433
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金	18,783	18,783
利益剰余金	42,417	52,261
自己株式	△3,891	△1,228
株主資本合計	72,941	85,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,982	15,012
為替換算調整勘定	△2,590	△2,437
退職給付に係る調整累計額	594	1,584
その他の包括利益累計額合計	10,986	14,159
非支配株主持分	3,197	3,418
純資産合計	87,125	103,026
負債純資産合計	142,362	156,459

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	108,808	117,928
売上原価	※１,※３ 79,537	※１,※３ 86,484
売上総利益	29,271	31,443
販売費及び一般管理費
販売費	17,600	17,541
一般管理費	※３ 8,550	※３ 8,804
販売費及び一般管理費合計	※２ 26,151	※２ 26,346
営業利益	3,119	5,097
営業外収益
受取利息	93	104
受取配当金	593	676
受取賃貸料	420	420
為替差益	30	－
持分法による投資利益	751	810
その他	169	163
営業外収益合計	2,058	2,174
営業外費用
支払利息	75	59
為替差損	－	14
固定資産賃貸費用	180	146
その他	59	58
営業外費用合計	316	279
経常利益	4,861	6,992
特別利益
固定資産売却益	※４ 16	※４ 10,624
投資有価証券売却益	765	155
特別利益合計	782	10,779
特別損失
固定資産処分損	※５ 297	※５ 740
減損損失	－	※６ 839
投資有価証券評価損	1	－
関係会社整理損	67	－
その他	13	3
特別損失合計	380	1,584
税金等調整前当期純利益	5,263	16,187
法人税、住民税及び事業税	1,162	3,262
法人税等調整額	△301	△680
法人税等合計	861	2,581
当期純利益	4,402	13,605
非支配株主に帰属する当期純利益	294	173
親会社株主に帰属する当期純利益	4,107	13,432

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,402	13,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,889	2,031
為替換算調整勘定	△1,002	246
退職給付に係る調整額	2,008	995
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	17
その他の包括利益合計	※ 3,889	※ 3,291
包括利益	8,292	16,896
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,055	16,604
非支配株主に係る包括利益	236	292

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,632	18,783	39,286	△3,991	69,711
当期変動額
剰余金の配当			△869		△869
親会社株主に帰属する当期純利益			4,107		4,107
自己株式の処分			△107	707	599
自己株式の取得				△607	△607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,130	99	3,230
当期末残高	15,632	18,783	42,417	△3,891	72,941

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,106	△1,660	△1,407	7,038	3,015	79,765
当期変動額
剰余金の配当						△869
親会社株主に帰属する当期純利益						4,107
自己株式の処分						599
自己株式の取得						△607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,876	△930	2,002	3,948	181	4,129
当期変動額合計	2,876	△930	2,002	3,948	181	7,360
当期末残高	12,982	△2,590	594	10,986	3,197	87,125

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,632	18,783	42,417	△3,891	72,941
当期変動額
剰余金の配当			△877		△877
親会社株主に帰属する当期純利益			13,432		13,432
自己株式の処分		0		12	12
自己株式の取得				△60	△60
自己株式の消却		△0	△2,710	2,711	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,844	2,663	12,507
当期末残高	15,632	18,783	52,261	△1,228	85,448

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,982	△2,590	594	10,986	3,197	87,125
当期変動額
剰余金の配当						△877
親会社株主に帰属する当期純利益						13,432
自己株式の処分						12
自己株式の取得						△60
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,029	153	989	3,172	221	3,394
当期変動額合計	2,029	153	989	3,172	221	15,901
当期末残高	15,012	△2,437	1,584	14,159	3,418	103,026

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,263	16,187
減価償却費	4,026	4,030
減損損失	－	839
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△6
退職給付に係る負債及び資産の増減額	944	482
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△69	△34
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	65	135
受取利息及び受取配当金	△686	△780
支払利息	75	59
持分法による投資損益（△は益）	△751	△810
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△752	△155
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	281	△9,883
売上債権の増減額（△は増加）	326	△4,326
たな卸資産の増減額（△は増加）	△692	△1,275
仕入債務の増減額（△は減少）	1,117	4,739
その他	261	549
小計	9,399	9,751
利息及び配当金の受取額	892	1,043
利息の支払額	△75	△59
法人税等の支払額	△1,087	△1,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,128	9,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,382	△4,349
有形及び無形固定資産の売却による収入	132	12,921
投資有価証券の取得による支出	△19	△20
投資有価証券の売却による収入	1,107	267
貸付けによる支出	△22	△268
貸付金の回収による収入	84	123
定期預金の預入による支出	△2,155	△1,808
定期預金の払戻による収入	1,855	1,709
その他	△145	△105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,546	8,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,047	△6,101
長期借入金の返済による支出	△1,994	△3,946
自己株式の売却による収入	599	0
自己株式の取得による支出	△607	△60
配当金の支払額	△869	△877
その他	△54	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,974	△11,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	△280	81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	326	7,177
現金及び現金同等物の期首残高	8,583	8,910
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,910	※ 16,087

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　　　　22社

(国内)

広島研磨工業株式会社、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ、株式会社ゼンノリタケ

日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重

ノリタケ伊勢電子株式会社、株式会社ノリタケＴＣＦ、株式会社ノリタケの森

(海外)

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)

Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)

P.T. Noritake Indonesia (インドネシア)、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)

晨杏股份有限公司 (台湾)、Noritake Co., Inc. (米国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)

Itron (U.K.) Limited (英国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)

Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)

（注）　連結子会社であったNoritake Canada Limitedは、清算に伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　　　　4社

東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

下記海外子会社の決算日は12月31日であります。

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司

Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.、P.T. Noritake Indonesia

Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、晨杏股份有限公司、Noritake Co., Inc.、Noritake Europa GmbH

Itron (U.K.) Limited、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake (Australia) Pty. Limited

連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として先入先出法による原価法によっております。

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているので、一体処理を行っております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

借入金利息

③ヘッジ方針

輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。

また、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社は、取締役等に対して中長期的な企業価値向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、平成28年６月29日に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付する株式報酬制度であります。

ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

　なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末599百万円、263千株、当連結会計年度末587百万円、257千株です。

（固定資産の譲渡）

　平成30年３月に譲渡を予定しておりました固定資産(土地)の一部について、下記のとおり譲渡予定日が変更となりました。

(1)　譲渡の理由

　本社工場の移転に伴い、経営資源の有効活用を図るため譲渡することといたしました。

(2)　譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額(予定)	現況
愛知県名古屋市西区則武新町三丁目123番1　他4筆 　土地　18,180.95㎡ (予定)	33億円	遊休土地

(3)　譲渡先の概要等

譲渡先	所在地	契約日
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号	平成29年３月31日
三菱地所レジデンス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目6番1号	平成29年３月31日

譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

(4)　その他

物件引渡日　　平成31年３月（予定）

　当該資産の譲渡完了に伴い、平成31年３月期に固定資産売却益を計上する予定であります。

　なお、本取引に関しましては、取引の相手先が行政機関等の許認可を得ること等が条件とされており、条件が満たされない場合には契約解除となる可能性を含んでおります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	65,055百万円	66,378百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,719百万円	4,284百万円

※３　連結会計年度末日の満期手形等の処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	614百万円
電子記録債権	－	274
支払手形	－	789
設備関係支払手形	－	15
電子記録債務	－	1,412
営業外電子記録債務	－	53

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	△82百万円	17百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造材料費	657百万円	660百万円
役員報酬及び従業員給料	8,907	8,900
退職給付費用	992	753
減価償却費	1,065	1,085
貸倒引当金繰入額	10	0
賞与引当金繰入額	680	719
役員退職慰労引当金繰入額	73	107
役員株式給付引当金繰入額	65	148

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	2,443百万円	2,491百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	4	15
土地	11	10,591
その他	0	0
計	16	10,624

※５　固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	201百万円	58百万円
機械装置及び運搬具	23	33
土地	16	116
その他	16	26
撤去費用	39	505
計	297	740

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

用途	種類	場所
(工業機材事業)
製造設備	機械装置、その他	タイ
製造設備	機械装置、その他	中華人民共和国
(遊休資産)
遊休	建物、機械装置、その他	福岡県筑前町ほか
遊休	土地	岐阜県土岐市ほか

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

製造設備につきましては、当初想定していた収益が見込めなかったことから、現時点での回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上いたしました。

なお、回収可能価額は資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.53％で割り引いた金額により評価し、正味売却価額は主に不動産鑑定評価に基づき、また、売却や転用が困難な資産の評価は零として評価しております。

また、遊休資産につきましては、遊休状態にあり今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を売却や転用が困難な資産は零とする正味売却価額により測定された回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

減損損失は839百万円であり、その内訳は建物48百万円、機械装置572百万円、土地69百万円、無形固定資産33百万円、その他115百万円であります。

なお、主な資産グループの内訳としましては、タイ製造設備237百万円、中華人民共和国製造設備439百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,903百万円	3,117百万円
組替調整額	△751	△155
税効果調整前	4,152	2,962
税効果額	△1,263	△930
その他有価証券評価差額金	2,889	2,031
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,039	246
組替調整額	37	－
為替換算調整勘定	△1,002	246
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,655	712
組替調整額	1,234	717
税効果調整前	2,889	1,430
税効果額	△881	△434
退職給付に係る調整額	2,008	995
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	18
組替調整額	－	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	17
その他の包括利益合計	3,889	3,291

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	158,428	－	142,585	15,842
合計	158,428	－	142,585	15,842

（注）普通株式の発行済株式総数の減少142,585千株は、株式併合によるものです。

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	14,843	2,638	15,995	1,487
合計	14,843	2,638	15,995	1,487

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が263千株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	6千株	(併合前 5千株　併合後 1千株）
信託による自社の株式の取得による増加	2,631千株	(併合前 2,631千株）
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加	1千株	(併合後 1千株）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少	0千株	(併合前 0千株）
信託による自社の株式の交付による減少	2,631千株	(併合前 2,631千株）
株式併合による減少	13,364千株	(役員報酬ＢＩＰ信託口 2,367千株含む)

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	430	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月10日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	438	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）１　平成28年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２　平成28年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	438	利益剰余金	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）平成29年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含

めております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	15,842	－	1,000	14,842
合計	15,842	－	1,000	14,842

（注）普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	1,487	10	1,005	492
合計	1,487	10	1,005	492

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が257千株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 10千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少	0千株
信託による自社の株式の交付による減少	5千株
取締役会決議による自己株式の消却による減少	1,000千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	438	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	438	30.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）１　平成29年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２　平成29年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	584	利益剰余金	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日

（注）平成30年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金10百万円を含

めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,275百万円	18,485百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,365	△2,398
現金及び現金同等物	8,910	16,087

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未経過リース料
１年内	91	95
１年超	138	154
合　計	229	250

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用しておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。

また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。

また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

なお、地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行っておりません。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価等（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	11,275	11,275	－
（2）受取手形及び売掛金	27,286	27,286	－
（3）電子記録債権	3,067	3,067	－
（4）投資有価証券	29,249	29,249	－
資産　計	70,878	70,878	－
（1）支払手形及び買掛金	9,215	9,215	－
（2）電子記録債務	5,395	5,395	－
（3）短期借入金	9,671	9,671	－
（4）１年内返済予定の長期借入金	445	445	0
（5）未払費用	1,929	1,929	－
（6）未払法人税等	804	804	－
（7）設備関係支払手形	141	141	－
（8）営業外電子記録債務	1,442	1,442	－
（9）長期借入金	13,018	12,950	△68
負債　計	42,065	41,997	△68
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価等（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	18,485	18,485	－
（2）受取手形及び売掛金	30,382	30,382	－
（3）電子記録債権	4,377	4,377	－
（4）投資有価証券	32,120	32,120	－
資産　計	85,366	85,366	－
（1）支払手形及び買掛金	11,775	11,775	－
（2）電子記録債務	7,622	7,622	－
（3）短期借入金	3,597	3,597	－
（4）１年内返済予定の長期借入金	9,196	9,183	△13
（5）未払費用	3,145	3,145	－
（6）未払法人税等	2,597	2,597	－
（7）設備関係支払手形	390	390	－
（8）営業外電子記録債務	340	340	－
（9）長期借入金	320	320	0
負債　計	38,986	38,973	△12
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（5）未払費用、（6）未払法人税等、（7）設備関係支払手形並びに（8）営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）１年内返済予定の長期借入金及び（9）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	4,290	4,854

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,275	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,286	－	－	－
電子記録債権	3,067	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	41,629	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,485	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,382	－	－	－
電子記録債権	4,377	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	53,246	－	－	－

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,671	－	－	－	－	－
長期借入金	445	12,698	320	－	－	－
リース債務	18	9	5	3	2	2
合計	10,135	12,708	325	3	2	2

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,597	－	－	－	－	－
長期借入金	9,196	320	－	－	－	－
リース債務	24	23	21	19	15	3
合計	12,818	343	21	19	15	3

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株　式	28,744	10,048	18,696
②債　券	－	－	－
③その他	－	－	－
小計	28,744	10,048	18,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株　式	493	507	△13
②債　券	－	－	－
③その他	10	16	△5
小計	504	523	△19
合計	29,249	10,572	18,676

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　571百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株　式	31,815	10,150	21,664
②債　券	－	－	－
③その他	－	－	－
小計	31,815	10,150	21,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株　式	293	313	△20
②債　券	－	－	－
③その他	11	16	△5
小計	304	330	△25
合計	32,120	10,481	21,639

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　569百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株　式	1,078	765	5
②債　券	－	－	－
③その他	30	－	7
合計	1,108	765	13

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株　式	267	155	0
②債　券	－	－	－
③その他	－	－	－
合計	267	155	0

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について１百万円減損処理を行っております。

なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行っておりません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等	為替予約取引
の振当処理	売建
	米ドル	売掛金	271	－	（注）
	ユーロ	売掛金	42	－	（注）
	豪ドル	売掛金	7	－	（注）
	バーツ	売掛金	71	－	（注）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等	為替予約取引
の振当処理	売建
	米ドル	売掛金	310	－	（注）
	ユーロ	売掛金	59	－	（注）
	豪ドル	売掛金	5	－	（注）
	バーツ	売掛金	50	－	（注）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨 スワップの 一体処理 （特例処理・ 　振当処理）	金利通貨 スワップ取引 受取変動・ 　支払固定 受取米ドル・ 　支払円	長期借入金	1,200	1,200	（注）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨 スワップの 一体処理 （特例処理・ 　振当処理）	金利通貨 スワップ取引 受取変動・ 　支払固定 受取米ドル・ 　支払円	長期借入金	1,200	－	（注）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社の、確定給付制度は企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,178百万円	20,235百万円
勤務費用	901	904
利息費用	194	190
数理計算上の差異の発生額	35	△112
退職給付の支払額	△1,020	△1,025
その他	△52	△37
退職給付債務の期末残高	20,235	20,155

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	18,472百万円	20,447百万円
期待運用収益	315	330
数理計算上の差異の発生額	1,679	597
事業主からの拠出額	760	655
退職給付の支払額	△750	△753
その他	△30	△33
年金資産の期末残高	20,447	21,243

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期首残高	236百万円	193百万円
退職給付費用	132	125
退職給付の支払額	△157	△198
制度への拠出額	△15	0
その他	△2	3
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期末残高	193	124

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	21,479百万円	21,347百万円
年金資産	△22,381	△23,246
	△901	△1,898
非積立型制度の退職給付債務	883	935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17	△962
退職給付に係る負債	1,917	1,835
退職給付に係る資産	△1,935	△2,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17	△962

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	901百万円	904百万円
利息費用	194	190
期待運用収益	△315	△330
数理計算上の差異の費用処理額	1,234	717
簡便法で計算した退職給付費用	132	125
その他	22	3
確定給付制度に係る退職給付費用	2,168	1,611

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	2,889百万円	1,430百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△850百万円	△2,281百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	11％	11％
株式	42	34
一般勘定	34	35
その他	13	20
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度27％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度79百万円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度34百万円であります。なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金が平成28年11月１日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された企業年金基金に移行しております。当基金は、第１回の決算確定が平成28年11月から平成30年３月末までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足説明については記載しておりません。なお、厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	136,546百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	148,680	－
差引額	△12,133	－

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.54％　（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度　　－％　（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,793百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	228百万円		223百万円
固定資産未実現利益	47		46
未払事業税	112		212
賞与引当金	459		468
退職給付に係る負債及び資産	2,965		2,462
役員退職慰労引当金	62		52
たな卸資産評価損	346		323
税務上の繰越欠損金	4,877		1,731
その他	1,687		1,711
繰延税金資産小計	10,789		7,233
評価性引当額	△7,173		△4,211
繰延税金資産合計	3,616		3,021
繰延税金負債
退職給付信託設定益	2,471		1,830
固定資産圧縮積立金	84		49
その他有価証券評価差額金	5,852		6,785
その他	974		808
繰延税金負債合計	9,383		9,473
繰延税金負債の純額	5,767		6,451

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	609百万円		557百万円
固定資産－繰延税金資産	265		270
固定負債－繰延税金負債	6,641		7,280

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.5
住民税均等割	1.6		0.5
海外連結子会社の税率差異	△3.9		0.0
評価性引当額	△6.1		△15.0
試験研究費の税額控除	△1.7		△0.6
未実現利益の消去	△0.1		0.0
持分法投資損益	△3.2		△1.0
その他	△0.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		16.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品
工業機材	研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、ドレッサ、研削・研磨関連商品（研削油剤等）
セラミック・マテリアル	電子ペースト、厚膜回路基板、セラミックコア、触媒担体、転写紙、画付材料、石膏、セラミック原料、電子部材、蛍光表示管及び同モジュール等
エンジニアリング	高効率焼成炉ローラーハースキルン（ＲＨＫ）、遠赤外線加熱炉及び乾燥炉、スタティックミキサー及び応用装置、クーラント濾過装置、超硬丸鋸切断機等
食器	陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

なお、報告セグメントのセグメント利益については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。

またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・マテリアル	エンジニアリング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	57,015	27,976	14,606	9,211	108,808
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,025	1,884	992	△783	3,119
セグメント資産	49,463	30,237	7,780	8,105	95,588
その他の項目
セグメント間内部売上高又は振替高	18	63	174	238	495
減価償却費	2,486	915	244	379	4,026
持分法適用会社への投資額	325	3,223	－	123	3,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,564	640	184	531	2,921

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・マテリアル	エンジニアリング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	59,404	31,740	18,018	8,765	117,928
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,739	2,651	1,522	△817	5,097
セグメント資産	48,944	33,883	9,375	7,672	99,875
その他の項目
セグメント間内部売上高又は振替高	16	63	249	265	594
減価償却費	2,466	930	253	379	4,030
持分法適用会社への投資額	338	3,802	－	96	4,237
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,372	1,600	88	276	3,338

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	95,588	99,875
配分していない全社資産	46,773	56,584
連結財務諸表の資産合計	142,362	156,459

（注）　配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
セグメント間内部売上高又は振替高	495	594	△495	△594	－	－
減価償却費	4,026	4,030	－	－	4,026	4,030
持分法適用会社への投資額	3,671	4,237	－	－	3,671	4,237
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	2,921	3,338	1,557	1,013	4,478	4,352

（注）１　セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	その他の地域	合計
66,298	10,570	1,692	29,025	1,221	108,808

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア		その他の地域	合計
			タイ	その他
36,204	937	13	4,525	1,862	85	43,628

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	その他の地域	合計
72,181	10,959	2,049	31,409	1,327	117,928

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア		その他の地域	合計
			タイ	その他
34,379	851	112	4,407	1,333	86	41,170

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	工業機材	セラミック・マテリアル	エンジニアリング	食器	全社・消去	合計
減損損失	786	34	－	18	－	839

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	工業機材	セラミック・マテリアル	エンジニアリング	食器	全社・消去	合計
当期償却額	15	－	－	－	－	15
当期末残高	7	－	－	－	－	7

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	工業機材	セラミック・マテリアル	エンジニアリング	食器	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	－	－	2
当期末残高	5	－	－	－	－	5

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はクラレノリタケデンタル株式会社であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
流動資産合計	8,281	9,443
固定資産合計	5,285	5,482
流動負債合計	2,327	2,299
固定負債合計	1,560	1,209
純資産合計	9,678	11,417
売上高	11,239	11,907
税引前当期純利益	3,094	3,461
当期純利益	2,146	2,469

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額		5,846.51円	6,941.38円
１株当たり当期純利益		286.12円	935.57円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,107	13,432
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,107	13,432
普通株式の期中平均株式数	(千株)	14,357	14,357

３　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 263千株、当連結会計年度 257千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 263千株、当連結会計年度 259千株）。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	9,671	3,597	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	445	9,196	0.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	18	24	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	13,018	320	0.26	平成31年４月～ 平成32年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	23	82	－	平成31年４月～ 平成36年２月
合計	23,177	13,221	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	320	－	－	－
リース債務	23	21	19	15

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	28,209	56,911	87,905	117,928
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円)	1,747	3,236	5,588	16,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,379	2,478	4,633	13,432
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	96.11	172.64	322.72	935.57

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	96.11	76.53	150.07	612.92

（注）　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。