２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,894	11,897
受取手形	2,198	※２ 1,891
売掛金	※１ 13,339	※１ 15,282
電子記録債権	※１ 2,283	※１,※２ 3,057
商品及び製品	2,858	2,985
仕掛品	2,924	3,382
原材料及び貯蔵品	1,739	1,987
短期貸付金	※１ 66	※１ 276
その他	※１ 1,034	※１ 583
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	31,337	41,342
固定資産
有形固定資産
建物	11,966	11,506
窯	1,086	877
機械及び装置	4,353	4,183
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	779	764
土地	8,280	8,388
リース資産	21	75
建設仮勘定	1,475	741
有形固定資産合計	27,963	26,537
無形固定資産
ソフトウエア	305	271
電話加入権	11	11
その他	1	12
無形固定資産合計	319	295
投資その他の資産
投資有価証券	26,767	29,476
関係会社株式及び出資金	27,146	25,993
出資金及び長期貸付金	※１ 569	※１ 340
その他	1,127	543
貸倒引当金	△105	△106
投資その他の資産合計	55,504	56,247
固定資産合計	83,787	83,079
資産合計	115,125	124,421

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	873	※２ 1,136
買掛金	※１ 3,135	※１ 3,836
電子記録債務	4,947	※２ 7,091
短期借入金	※１ 21,167	※１ 17,443
1年内返済予定の長期借入金	－	9,000
リース債務	12	18
未払金	※１ 278	※１ 795
未払費用	※１ 1,132	※１ 2,248
未払法人税等	295	1,882
賞与引当金	1,022	1,043
設備関係支払手形	14	※２ 47
営業外電子記録債務	1,442	※２ 340
その他	905	521
流動負債合計	35,228	45,406
固定負債
長期借入金	12,800	300
リース債務	9	62
繰延税金負債	4,860	5,133
役員株式給付引当金	65	201
資産除去債務	16	16
その他	431	351
固定負債合計	18,183	6,065
負債合計	53,412	51,472
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金
資本準備金	18,810	18,810
資本剰余金合計	18,810	18,810
利益剰余金
利益準備金	3,479	3,479
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	89	12
繰越利益剰余金	15,754	22,468
利益剰余金合計	19,323	25,960
自己株式	△3,891	△1,228
株主資本合計	49,874	59,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,838	13,774
評価・換算差額等合計	11,838	13,774
純資産合計	61,712	72,949
負債純資産合計	115,125	124,421

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 61,037	※２ 66,240
売上原価	※２ 47,094	※２ 50,707
売上総利益	13,942	15,533
販売費及び一般管理費	※１ 14,960	※１ 15,028
営業利益又は営業損失（△）	△1,018	504
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,936	※２ 2,190
その他	※２ 556	※２ 548
営業外収益合計	2,493	2,738
営業外費用
支払利息	※２ 68	※２ 49
その他	277	218
営業外費用合計	346	267
経常利益	1,128	2,975
特別利益
固定資産売却益	11	10,216
投資有価証券売却益	765	155
特別利益合計	777	10,371
特別損失
固定資産処分損	240	520
減損損失	－	93
投資有価証券評価損	1	－
関係会社投融資損	－	1,152
関係会社整理損	113	－
その他	－	2
特別損失合計	355	1,768
税引前当期純利益	1,550	11,577
法人税、住民税及び事業税	130	1,965
法人税等調整額	△354	△613
法人税等合計	△223	1,352
当期純利益	1,773	10,225

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	15,632	18,810	18,810	3,479	89	14,958	18,527	△3,991	48,978
当期変動額
剰余金の配当						△869	△869		△869
当期純利益						1,773	1,773		1,773
自己株式の処分						△107	△107	707	599
自己株式の取得								△607	△607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	796	796	99	896
当期末残高	15,632	18,810	18,810	3,479	89	15,754	19,323	△3,891	49,874

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,370	9,370	58,348
当期変動額
剰余金の配当			△869
当期純利益			1,773
自己株式の処分			599
自己株式の取得			△607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,468	2,468	2,468
当期変動額合計	2,468	2,468	3,364
当期末残高	11,838	11,838	61,712

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	15,632	18,810	－	18,810	3,479	89	15,754	19,323	△3,891	49,874
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△76	76	－		－
税率変更による積立金の調整額						△0	0	－		－
剰余金の配当							△877	△877		△877
当期純利益							10,225	10,225		10,225
自己株式の処分			0	0					12	12
自己株式の取得									△60	△60
自己株式の消却			△0	△0			△2,710	△2,710	2,711	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△76	6,713	6,637	2,663	9,300
当期末残高	15,632	18,810	－	18,810	3,479	12	22,468	25,960	△1,228	59,174

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,838	11,838	61,712
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
税率変更による積立金の調整額			－
剰余金の配当			△877
当期純利益			10,225
自己株式の処分			12
自己株式の取得			△60
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,935	1,935	1,935
当期変動額合計	1,935	1,935	11,236
当期末残高	13,774	13,774	72,949

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法に

よっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。

（4）役員株式給付引当金

役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているので、一体処理を行っております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等

については、振当処理を行っております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表における取扱いと異なっております。

（3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　取締役等を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しており、注記を省略しております。

（固定資産の譲渡）

　平成30年３月に譲渡を予定しておりました固定資産(土地)の一部について、下記のとおり譲渡予定日が変更となりました。

(1)　譲渡の理由

　本社工場の移転に伴い、経営資源の有効活用を図るため譲渡することといたしました。

(2)　譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額(予定)	現況
愛知県名古屋市西区則武新町三丁目123番1　他4筆 　土地　18,180.95㎡ (予定)	33億円	遊休土地

(3)　譲渡先の概要等

譲渡先	所在地	契約日
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号	平成29年３月31日
三菱地所レジデンス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目6番1号	平成29年３月31日

譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

(4)　その他

物件引渡日　　平成31年３月（予定）

　当該資産の譲渡完了に伴い、平成31年３月期に固定資産売却益を計上する予定であります。

　なお、本取引に関しましては、取引の相手先が行政機関等の許認可を得ること等が条件とされており、条件が満たされない場合には契約解除となる可能性を含んでおります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,469百万円	2,477百万円
長期金銭債権	567	338
短期金銭債務	14,615	15,864

※２　事業年度末日の満期手形等の処理

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が事業年度末日の残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	190百万円
電子記録債権	－	61
支払手形	－	237
設備関係支払手形	－	6
電子記録債務	－	1,388
営業外電子記録債務	－	53

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬及び給料手当	5,566百万円	5,514百万円
退職給付費用	752	536
減価償却費	727	743
貸倒引当金繰入額	△0	1
賞与引当金繰入額	466	480
役員株式給付引当金繰入額	65	148

おおよその割合
販売費	64％	63％
一般管理費	36％	37％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	10,948百万円	11,542百万円
仕入高	8,283	8,551
営業取引以外の取引高	1,585	1,781

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	24,851	24,131
関連会社株式	354	354

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	313百万円		317百万円
たな卸資産評価損	203		206
退職給付引当金	2,845		2,783
関係会社株式及び出資金評価損	281		635
関係会社整理損	34		－
貸倒引当金	5		6
税務上の繰越欠損金	3,762		1,443
その他	1,334		1,580
繰延税金資産小計	8,780		6,974
評価性引当額	△5,917		△4,178
繰延税金資産合計	2,863		2,795
繰延税金負債
退職給付信託設定益	2,471		1,830
固定資産圧縮積立金	39		5
その他有価証券評価差額金	5,187		6,073
その他	25		19
繰延税金負債合計	7,723		7,928
繰延税金負債の純額	4,860		5,133

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	4,860百万円		5,133百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％ 2.2 △28.1 3.6 △19.0 △2.4 △1.4		30.7％ 0.6 △4.3 0.5 △15.8 △0.6 0.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
試験研究費の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.4		11.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	11,966	431	99 (48)	791	11,506	15,581
	窯	1,086	47	0	256	877	2,102
	機械及び装置	4,353	834	69 (44)	935	4,183	15,116
	車両運搬具	0	－	0	0	0	41
	工具、器具及び備品	779	330	18 (0)	325	764	4,533
	土地	8,280	132	25	－	8,388	－
	リース資産	21	72	1	16	75	18
	建設仮勘定	1,475	2,408	3,142	－	741	－
	計	27,963	4,257	3,357 (93)	2,326	26,537	37,394
無形固 定資産	ソフトウエア	305	65	0	99	271	1,297
	電話加入権	11	－	0 (0)	－	11	－
	その他	1	10	－	0	12	1
	計	319	76	0 (0)	100	295	1,298

（注）１　当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。

２　建物の当期増加額のうち主なものは、三好工場の建屋改修であります。

３　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、研削・研磨工具製造設備の増設及び、太陽光発電設備の新設であります。

４　建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、本社工場跡地の再開発に伴う土地整備及び、上記（注）２、３に記載しております建物並びに機械及び装置の増加によるものであります。また、当期減少額には、譲渡した再開発土地に関する整備費用が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106	3	1	108
賞与引当金	1,022	1,043	1,022	1,043
役員株式給付引当金	65	148	12	201

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。