当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は697億89百万円(前年同期比3.3%増加)、営業利益は54億43百万円(前年同期比11.3%増加)、経常利益は72億17百万円(前年同期比3.7%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は60億48百万円(前年同期比4.4%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(工業機材)
オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界の生産が減少したことから、売上は減少しました。海外では、北米は自動車生産が回復、中国は鉄鋼向けの受注が増加し、東南アジアも電子部品関連業界向けが堅調に推移したことから、海外全体では売上は増加しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石が、国内及びアジア向けが伸び悩んだことから、売上は減少し、研磨布紙は、タイ国関連会社を連結子会社化したこともあり、売上は増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、283億88百万円(前年同期比1.8%増加)、営業利益は9億57百万円(前年同期比0.3%減少)となりました。
(セラミック・マテリアル)
電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、自動車・サーバー向けが堅調に推移したことに加え、通信分野向けも回復が見られ、売上は増加しました。厚膜回路基板は、米国向けの医療センサー用が堅調で、売上は増加しました。石膏は、海外の建材が増加したため、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上は増加しました。蛍光表示管は、在庫調整の影響を受け、売上は減少しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、236億67百万円(前年同期比1.6%減少)、営業利益は36億93百万円(前年同期比14.5%増加)となりました。
(エンジニアリング)
主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上は増加しました。攪拌装置は、主要分野の化学向けが国内向けは低調でしたが、海外向けが増加したことから、売上は前年並みとなりました。濾過装置は、自動車・エレクトロニクス向けが回復し、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は鉄筋向けが増加しましたが、ロードカッターは公共工事が低調なことから、売上は前年を下回りました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、145億5百万円(前年同期比19.4%増加)、営業利益は9億96百万円(前年同期比33.6%増加)となりました。
(食器)
国内は、エアライン向けの受注が増加し、インバウンドの下支えもあり直営店の売上も増加したものの、ホテル向けが前年度にあった大型案件の受注の反動により減少したため、国内全体での売上は減少しました。海外は、第1四半期は米国での百貨店向けが回復したものの、第2四半期に入り米州向け、アジア向け共に低調でした。その他の国・地域でもエアライン向けが低調であったことから、海外全体での売上は減少しました。その結果、食器事業の売上高は、32億27百万円(前年同期比7.4%減少)、2億3百万円の営業損失(前年同期は42百万円の営業損失)となりました。
総資産は、有形固定資産が増加したものの、現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べ64億1百万円減少し、1,956億68百万円となりました。
負債は、短期借入金が増加したものの、電子記録債務及び未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ76億83百万円減少し、464億16百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し、1,492億52百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ2億58百万円減少し、123億47百万円となりました。また、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは43億90百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比101億44百万円減少の34百万円となりました。これは主に仕入債務の減少に加え、法人税等の支払額の増加により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前年同期比21億9百万円増加の44億24百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことに加え、投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比64億82百万円減少の12億91百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。当中間連結会計期間末現在の短期借入金の残高は40億76百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。
当中間連結会計期間末現在の現預金残高は164億67百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。