1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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汚染土壌処分費用 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債及び資産の増減額 |
△ |
△ |
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
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有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) |
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汚染土壌処分費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.は株式の追加取得により、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日の満期手形等の処理
中間連結会計期間末日手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が前連結会計年度末日の残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
260百万円 |
-百万円 |
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電子記録債権 |
461 |
- |
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支払手形 |
420 |
- |
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設備関係支払手形 |
4 |
- |
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電子記録債務 |
2,255 |
- |
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営業外電子記録債務 |
173 |
- |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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荷造材料費 |
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役員報酬及び従業員給料 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
15,942百万円 |
16,467百万円 |
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預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△3,337 |
△4,120 |
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現金及び現金同等物 |
12,605 |
12,347 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,691 |
115.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金32百万円を含めております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,765 |
120.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金26百万円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
1,912 |
130.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月3日 |
利益剰余金 |
(注)1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金28百万円を含めております。
2 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,899 |
65.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金25百万円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
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|
工業機材 |
セラミック・ マテリアル |
エンジニア リング |
食器 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,885 |
24,042 |
12,144 |
3,487 |
67,559 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
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|
|
△ |
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2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
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|
工業機材 |
セラミック・ マテリアル |
エンジニア リング |
食器 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,388 |
23,667 |
14,505 |
3,227 |
69,789 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
|
|
|
△ |
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2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
当社の連結子会社であるDia Resibon (Thailand) Co., Ltd.は、2024年4月18日にSiam Coated Abrasive
Co., Ltd.(以下SCA社)の発行済株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Siam Coated Abrasive Co., Ltd.
事業の内容 研磨布紙の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
SCA社は、2001年に株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ(現 日本レヂボン株式会社)とB&B Solimec Co., Ltd.によって、タイ国内において研磨布紙製品を製造し、タイ国内及び海外市場に同製品を販売する合弁事業を行うために設立されました。
当社グループの工業機材事業では、事業をオーダーメイド品と汎用品に再編し、効率的な事業体制の構築を進めています。汎用品事業では、このたびのSCA社の経営権の取得により、研磨布紙の製造・販売体制の再編を行い、収益力を改善・強化してまいります。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の最適化を図ります。
(3) 企業結合日
2024年4月18日(みなし取得日 2024年4月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 40%(内、間接所有 40%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%(内、間接所有 60%)
取得後の議決権比率 100%(内、間接所有100%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 527百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価(現金) 791百万円
取得原価 1,318百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 320百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
148百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
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200.27円 |
208.82円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
(百万円) |
5,793 |
6,048 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益 |
(百万円) |
5,793 |
6,048 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
28,929 |
28,966 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益の算定上、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間495千株、当中間連結会計期間416千株)。
3 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月9日開催の取締役会におきまして、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額 |
1,912百万円 |
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②1株当たり配当額 |
130.00円 |
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③基準日 |
2024年3月31日 |
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④効力発生日 |
2024年6月3日 |
(注)1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金28百万円を含めております。
2 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2)中間配当
2024年11月7日開催の取締役会におきまして、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額 |
1,899百万円 |
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②1株当たり配当額 |
65.00円 |
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③基準日 |
2024年9月30日 |
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④効力発生日 |
2024年12月6日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金25百万円を含めております。