|
|
|
|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の売上高は348億12百万円（前年同期比4.0％増加）、営業利益は26億17百万円（前年同期比11.5％増加）、経常利益は39億54百万円（前年同期比11.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億47百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（工業機材）
オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界の生産が減少傾向にあることから、売上は減少しました。海外では、北米は自動車生産が回復、中国は鉄鋼向けの受注が増加し、東南アジアも電子部品関連業界向けが堅調に推移したことから、海外全体では売上は増加しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石は、国内及びアジア向けが伸び悩んだことから、売上は減少し、研磨布紙は、タイ国関連会社が連結対象子会社に加わったことから、売上は増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、140億86百万円（前年同期比1.0％減少）、営業利益は４億76百万円（前年同期比26.2％減少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、自動車向けが堅調に推移したことに加え、通信分野向けも回復が見られ、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上は増加しました。蛍光表示管は、在庫調整の影響を受け、売上は減少しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、126億29百万円（前年同期比4.2％増加）、営業利益は19億68百万円（前年同期比35.7％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上は増加しました。攪拌装置は、主要分野の化学向けが好調で、売上は増加しました。濾過装置は、自動車向けは堅調でしたが、ベアリング向けが低調で、売上は減少しました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが増加しました。ロードカッターは公共工事が低調なことから、売上は前年を下回りました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、65億43百万円（前年同期比17.9％増加）、営業利益は３億23百万円（前年同期比22.9％増加）となりました。
（食器）
国内は、エアライン向けの受注が増加したものの、ホテル向けが前年度にあった大型案件の受注の反動により大きく減少したため、国内全体での売上は減少しました。海外は、米州は米国での百貨店向けが回復し、オンライン販売も堅調であったことから、売上は増加しました。アジアは中国・インド向けの販売が不調でしたが、アジア諸国向けが堅調に推移し、売上は前年並みとなりました。加えて為替の影響もあったことから、海外全体で売上は増加しました。その結果、食器事業の売上高は、15億52百万円（前年同期比1.2％減少）、１億51百万円の営業損失（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したものの、現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べ16億69百万円減少し、2,004億０百万円となりました。
負債は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ34億81百万円減少し、506億18百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ18億11百万円増加し、1,497億82百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は2024年５月９日発表の見通しを変更しておりません。業績予想に修正が必要となった場合には速やかに開示する予定です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,343 |
18,228 |
|
受取手形及び売掛金 |
30,475 |
31,039 |
|
電子記録債権 |
5,968 |
6,510 |
|
商品及び製品 |
12,676 |
12,610 |
|
仕掛品 |
15,346 |
15,551 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,766 |
8,291 |
|
その他 |
3,024 |
2,386 |
|
貸倒引当金 |
△24 |
△30 |
|
流動資産合計 |
96,576 |
94,588 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
18,560 |
18,882 |
|
その他（純額） |
27,855 |
28,969 |
|
有形固定資産合計 |
46,415 |
47,851 |
|
無形固定資産 |
1,943 |
2,107 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
47,524 |
46,237 |
|
退職給付に係る資産 |
8,077 |
8,128 |
|
その他 |
1,664 |
1,619 |
|
貸倒引当金 |
△132 |
△132 |
|
投資その他の資産合計 |
57,134 |
55,852 |
|
固定資産合計 |
105,493 |
105,811 |
|
資産合計 |
202,069 |
200,400 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,788 |
7,762 |
|
電子記録債務 |
12,711 |
12,597 |
|
短期借入金 |
2,606 |
4,586 |
|
未払法人税等 |
3,497 |
714 |
|
引当金 |
1,793 |
560 |
|
設備関係支払手形 |
115 |
141 |
|
営業外電子記録債務 |
967 |
1,730 |
|
その他 |
10,236 |
9,960 |
|
流動負債合計 |
41,716 |
38,052 |
|
固定負債 |
|
|
|
引当金 |
614 |
611 |
|
退職給付に係る負債 |
1,689 |
1,771 |
|
その他 |
10,077 |
10,182 |
|
固定負債合計 |
12,382 |
12,565 |
|
負債合計 |
54,099 |
50,618 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,632 |
15,632 |
|
資本剰余金 |
18,593 |
18,593 |
|
利益剰余金 |
87,959 |
89,294 |
|
自己株式 |
△1,088 |
△1,073 |
|
株主資本合計 |
121,096 |
122,446 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,432 |
18,401 |
|
為替換算調整勘定 |
2,288 |
3,854 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,283 |
4,152 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
26,004 |
26,408 |
|
非支配株主持分 |
869 |
927 |
|
純資産合計 |
147,970 |
149,782 |
|
負債純資産合計 |
202,069 |
200,400 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
33,463 |
34,812 |
|
売上原価 |
24,531 |
25,163 |
|
売上総利益 |
8,931 |
9,649 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
4,114 |
4,496 |
|
一般管理費 |
2,470 |
2,535 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
6,584 |
7,031 |
|
営業利益 |
2,347 |
2,617 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
72 |
86 |
|
受取配当金 |
516 |
544 |
|
受取賃貸料 |
127 |
140 |
|
為替差益 |
155 |
73 |
|
持分法による投資利益 |
318 |
495 |
|
その他 |
70 |
50 |
|
営業外収益合計 |
1,261 |
1,390 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5 |
3 |
|
固定資産賃貸費用 |
32 |
36 |
|
その他 |
19 |
12 |
|
営業外費用合計 |
58 |
52 |
|
経常利益 |
3,550 |
3,954 |
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
－ |
320 |
|
固定資産売却益 |
17 |
39 |
|
特別利益合計 |
17 |
359 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
23 |
42 |
|
投資有価証券評価損 |
1 |
0 |
|
特別損失合計 |
24 |
42 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,543 |
4,272 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
606 |
528 |
|
法人税等調整額 |
△114 |
482 |
|
法人税等合計 |
492 |
1,010 |
|
四半期純利益 |
3,050 |
3,261 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
10 |
14 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,040 |
3,247 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
3,050 |
3,261 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,445 |
△1,030 |
|
為替換算調整勘定 |
1,592 |
1,711 |
|
退職給付に係る調整額 |
△92 |
△131 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
12 |
△96 |
|
その他の包括利益合計 |
2,958 |
452 |
|
四半期包括利益 |
6,009 |
3,713 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,973 |
3,651 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
35 |
61 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
工業機材 |
セラミック・ マテリアル |
エンジニア リング |
食器 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,223 |
12,117 |
5,550 |
1,571 |
33,463 |
|
外部顧客への売上高 |
14,223 |
12,117 |
5,550 |
1,571 |
33,463 |
|
セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
645 |
1,451 |
262 |
△12 |
2,347 |
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
工業機材 |
セラミック・ マテリアル |
エンジニア リング |
食器 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,086 |
12,629 |
6,543 |
1,552 |
34,812 |
|
外部顧客への売上高 |
14,086 |
12,629 |
6,543 |
1,552 |
34,812 |
|
セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
476 |
1,968 |
323 |
△151 |
2,617 |
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
1,183百万円 |
1,243百万円 |
|
のれんの償却額 |
－百万円 |
3百万円 |
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図ることを目的とし、自己株式の取得を行うものです。なお、取得した自己株式は全数を消却いたします。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
|
(1) 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2) 取得し得る株式の総数 |
750,000株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.6%） |
|
(3) 株式の取得価額の総額 |
2,500,000,000円（上限） |
|
(4) 取得期間 |
2024年８月７日から2025年２月14日 |
|
(5) 取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
３．自己株式の消却に係る事項の内容
|
(1) 消却対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2) 消却する株式の総数 |
上記２．により取得した自己株式の全数 |
|
(3) 消却の方法 |
資本剰余金及び利益剰余金から減額 |
|
(4) 消却予定日 |
2025年３月10日 |
（ご参考）2024年６月30日時点の自己株式の保有状況
|
発行済株式総数(自己株式を除く) |
28,998,941株 |
|
自己株式数 |
686,757株 |
(注) 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式424,416株を上記自己株式数に含めております。