第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

107,000

127,641

139,494

137,912

138,182

経常利益

(百万円)

4,480

12,509

12,405

14,643

14,028

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,806

9,068

10,024

11,480

12,939

包括利益

(百万円)

11,369

8,805

12,235

22,299

9,174

純資産額

(百万円)

113,988

118,800

128,961

147,970

150,862

総資産額

(百万円)

154,905

163,562

180,585

202,069

198,312

1株当たり純資産額

(円)

3,842.39

4,091.83

4,440.95

5,074.49

5,286.10

1株当たり当期純利益

(円)

97.27

314.13

347.28

396.46

450.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.6

72.2

71.0

72.8

75.6

自己資本利益率

(%)

2.7

7.9

8.1

8.3

8.7

株価収益率

(倍)

18.2

7.1

6.6

10.8

7.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,903

12,835

213

22,036

2,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,601

5,823

3,524

3,240

5,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,597

5,389

3,306

13,494

3,030

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,741

11,733

12,008

17,991

11,851

従業員数

(名)

5,029

5,007

4,831

4,821

4,921

(ほか、平均臨時雇用者数)

(626)

(677)

(732)

(690)

(649)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第140期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3 1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

58,395

65,710

65,620

65,998

68,819

経常利益

(百万円)

1,424

5,386

6,603

6,118

7,751

当期純利益

(百万円)

1,030

4,140

6,012

6,597

8,300

資本金

(百万円)

15,632

15,632

15,632

15,632

15,632

発行済株式総数

(株)

14,842,849

14,842,849

14,842,849

14,842,849

29,034,398

純資産額

(百万円)

78,989

79,225

82,544

90,702

89,517

総資産額

(百万円)

117,953

120,072

121,687

138,041

136,007

1株当たり純資産額

(円)

2,736.12

2,744.45

2,859.65

3,128.91

3,155.16

1株当たり配当額

(円)

60.00

150.00

205.00

250.00

135.00

(1株当たり中間配当額)

(30.00)

(70.00)

(90.00)

(120.00)

(65.00)

1株当たり当期純利益

(円)

35.73

143.43

208.28

227.86

288.84

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.0

66.0

67.8

65.7

65.8

自己資本利益率

(%)

1.4

5.2

7.4

7.6

9.2

株価収益率

(倍)

49.7

15.5

11.0

18.8

12.1

配当性向

(%)

84.0

52.3

49.2

54.9

46.7

従業員数

(名)

1,868

1,858

1,817

1,772

1,784

(ほか、平均臨時雇用者数)

(283)

(242)

(226)

(224)

(204)

株主総利回り

(%)

104.9

135.8

145.5

268.7

230.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,905

5,370

4,750

4,290

(8,630)

4,350

最低株価

(円)

2,895

3,410

3,875

4,135

(4,390)

3,100

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第140期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3 1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

6 株主総利回りについて、第144期の2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、第139期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。

7 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

8 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第143期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

2【沿革】

当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。

1904年1月

優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立

1907年3月

自家用研削砥石の製造開始

1914年6月

ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成

1916年3月

国内販売会社として合名会社日陶商会(株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売)を設立

1917年5月

衛生陶器部門分離(現、TOTO株式会社)

1917年7月

合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併

1919年5月

碍子部門分離(現、日本碍子株式会社)

1932年3月

ボーンチャイナ製造開始

1939年11月

工業用研削砥石の本格的製造開始

1943年12月

磁器製造停止、研削砥石へ全面転換

1945年9月

磁器製造再開

1947年11月

米国にNoritake Co., Inc.(現、Noritake U.S.A., Inc.・当社製品販売)を設立(現、連結子会社)

1949年5月

東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場(大阪証券取引所は2004年7月上場廃止)

1950年4月

札幌証券取引所に上場(2004年7月上場廃止)

1958年4月

ノリタケ研削砥石販売株式会社(現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売)を設立(現、連結子会社)

1960年8月

神守工場操業開始(レジノイド砥石製造)

1962年7月

ノリタケマシン株式会社(研削機械製造)を設立

1967年5月

株式会社ノリタケ伊万里(食器製造)を設立

1968年10月

株式会社ノリタケ九陶(食器製造)操業開始

1971年7月

株式会社ノリタケエンジニアリング(濾過装置製造)を設立

1972年8月

スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited(現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造)を設立(現、連結子会社)

1973年8月

ノリタケダイヤ株式会社(株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売)を設立

1974年9月

伊勢電子工業株式会社(現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売)へ経営参加(現、連結子会社)

1979年8月

ノリタケ機材株式会社(電子材料等製造販売)を設立

1981年4月

株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更

1985年6月

日東石膏株式会社(石膏製品製造)を吸収合併

1989年10月

三好セラミックス株式会社(株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売)を設立

1998年12月

日本コーテッドアブレーシブ株式会社(株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売)を子会社化

2000年4月

株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更

2001年4月

ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング(株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売)に商号変更

2001年7月

共立マテリアル株式会社(セラミック原料・電子部材の製造販売)の株式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)

2002年4月

株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ(研削砥石製造販売)を設立

2009年7月

日本レヂボン株式会社(切断・オフセット砥石の製造販売)の株式を追加取得し、関連会社化(現、連結子会社)

2009年10月

株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併

2010年4月

ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併

2011年4月

株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併

2012年8月

共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年12月

日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化

2018年4月

日本フレキ産業株式会社(現、株式会社ノリタケマシンテクノ)の株式を追加取得し、完全子会社化

2021年6月

日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年10月

日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併

2023年4月

当社の超硬丸鋸切断機に係る事業を会社分割し、株式会社ノリタケマシンテクノに承継

2024年7月

ノリタケ株式会社に商号変更

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社25社(内、連結子会社23社)及び関連会社4社(内、持分法適用会社3社)で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。

 

当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

 

工業機材事業

製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社他5社の子会社及び関連会社2社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社他1社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である日本レヂボン株式会社及びその子会社1社が行い、一部を当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外とも当社他1社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ他1社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake U.S.A., Inc.(米国)他3社の子会社が行っております。

 

 

セラミック・

マテリアル事業

製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるPT. Noritake Indonesia(インドネシア)他1社の子会社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake U.S.A., Inc.(米国)他3社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。

また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。

 

 

エンジニア

リング事業

製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケTCFが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司(台湾)が行い、当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外とも当社他1社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては子会社である株式会社ノリタケマシンテクノが行い、海外市場におきましては子会社であるNoritake U.S.A., Inc.(米国)が行っております。

 

 

食器事業

製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited(スリランカ)及び関連会社1社が行い、当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake U.S.A., Inc.(米国)他1社の子会社が行っております。

 

そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本レヂボン株式会社

大阪市西区

1,128

工業機材

100

役員兼任

ファイナンス取引

株式会社菱和

大阪市西区

180

工業機材

100(100)

建物賃貸

ファイナンス取引

株式会社ゼンノリタケ

名古屋市名東区

50

工業機材

100

役員兼任

建物賃貸

ファイナンス取引

広島研磨工業株式会社

愛媛県鬼北町

21

工業機材

100(19.6)

ファイナンス取引

共立マテリアル株式会社

名古屋市港区

2,387

セラミック・マテリアル

100

役員兼任

土地賃貸

ファイナンス取引

株式会社キヨリックス三重

名古屋市港区

50

セラミック・マテリアル

100(100)

ファイナンス取引

ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県大紀町

400

セラミック・マテリアル

100

役員兼任

建物賃貸

ファイナンス取引

株式会社ノリタケTCF

愛知県刈谷市

180

エンジニア

リング

100

役員兼任

建物賃貸

ファイナンス取引

株式会社ノリタケマシンテクノ

東京都西東京市

36

エンジニア

リング

100

建物賃貸

ファイナンス取引

株式会社ノリタケの森

名古屋市西区

40

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニア

リング

食器

100

役員兼任

建物賃貸

ファイナンス取引

Noritake U.S.A., Inc.

NEW JERSEY

U.S.A.

千US$

30,000

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニア

リング

食器

100

役員兼任

則武(上海)貿易有限公司

中華人民共和国

 上海市

千CNY

10,939

工業機材

100

Noritake Europa GmbH

MOERFELDEN-WALLDORF
GERMANY

千EUR

1,278

工業機材

セラミック・マテリアル

100

則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司

中華人民共和国

 蘇州市

千CNY

160,271

工業機材

82.7

ファイナンス取引

Noritake SA (Thailand)
Co., Ltd.

SARABURI

THAILAND

千BAHT

460,000

工業機材

100

Dia Resibon (Thailand)
Co., Ltd.

AYUTTHAYA
THAILAND

千BAHT

28,500

工業機材

100(100)

Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

RAYONG

THAILAND

千BAHT

150,000

工業機材

100(100)

Noritake SCG Plaster Co., Ltd.

SARABURI

THAILAND

千BAHT

405,000

セラミック・マテリアル

90

PT. Noritake Indonesia

PURWAKARTA

INDONESIA

千US$

3,200

セラミック・マテリアル

100

Itron (U.K.) Limited

GREAT YARMOUTH

UNITED KINGDOM

千Stg.£

1,000

セラミック・マテリアル

100

晨杏股份有限公司

中華民国

新北市

千NT$

22,800

エンジニア

リング

66.7

 

 

会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

Noritake Lanka
Porcelain (Private) Limited

WATTALA

SRI LANKA

千RS

405,175

食器

100

役員兼任

Noritake (Australia) Pty.

Limited

N.S.W.

AUSTRALIA

千A$

3,200

食器

100

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東濃研磨株式会社

岐阜県土岐市

10

工業機材

30.0

クラレノリタケデンタル株式会社

岡山県倉敷市

300

セラミック・マテリアル

33.3

建物賃貸

株式会社大倉陶園

横浜市戸塚区

24

食器

37.4(0.1)

役員兼任

ファイナンス取引

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 共立マテリアル株式会社、Noritake U.S.A.,Inc. 、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。

4 役員の兼任は2025年3月31日現在のものであります。

5 共立マテリアル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 (1)売上高

25,331百万円

 

 (2)経常利益

4,117百万円

 

 (3)当期純利益

3,368百万円

 

 (4)純資産額

25,032百万円

 

 (5)総資産額

31,456百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

工業機材

2,454

211

セラミック・マテリアル

814

131

エンジニアリング

337

24

食器

1,033

253

全社(共通)

283

30

合計

4,921

649

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

3 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

1,784

204

44.8

21.4

6,710千円

 

セグメントの名称

従業員数(名)

工業機材

999

(88)

セラミック・マテリアル

233

(43)

エンジニアリング

168

(7)

食器

101

(36)

全社(共通)

283

(30)

合計

1,784

(204)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

3 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2025年3月31日現在の組合員総数は2,028名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。

それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」。)の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。

 

2025年3月31日現在

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.9

71.4

72.6

75.0

79.0

 

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

日本レヂボン株式会社

5.3

80.0

75.6

78.4

76.5

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 管理職は課長級以上に相当する従業員であります。

4 賃金は対象期間を2024年4月1日から2025年3月31日として算出しております。

5 労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

2025年3月31日現在

 

当事業年度

名称

所定内賃金ベース

正規雇用労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

管理職のみ

管理職を除く

提出会社

81.4

91.1

94.0

日本レヂボン

株式会社

77.7

86.7

87.8