2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,432

3,594

受取手形

※2 497

278

売掛金

※1 13,533

※1 15,768

電子記録債権

※1,※2 3,154

3,081

商品及び製品

2,649

2,717

仕掛品

12,474

13,593

原材料及び貯蔵品

2,318

2,206

短期貸付金

※1 928

※1 748

その他

※1 1,581

※1 1,554

貸倒引当金

13

14

流動資産合計

46,555

43,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,714

12,054

614

616

機械及び装置

3,509

4,178

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

656

707

土地

8,184

8,184

リース資産

34

27

建設仮勘定

1,349

3,919

有形固定資産合計

25,064

29,687

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

897

1,108

電話加入権

5

5

その他

10

8

無形固定資産合計

914

1,122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,622

27,827

関係会社株式及び出資金

30,785

30,785

出資金及び長期貸付金

※1 245

※1 193

その他

1,958

2,964

貸倒引当金

104

103

投資その他の資産合計

65,507

61,667

固定資産合計

91,486

92,478

資産合計

138,041

136,007

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 310

111

買掛金

※1 4,258

※1 4,738

電子記録債務

※2 8,242

2,927

短期借入金

※1 17,653

※1 25,111

リース債務

11

10

未払金

※1 686

※1 2,222

未払費用

※1 1,257

※1 1,235

未払法人税等

1,899

1,456

賞与引当金

1,146

1,204

役員株式給付引当金

35

設備関係支払手形

※2 37

55

営業外電子記録債務

※2 810

1,864

その他

※1 6,027

※1 2,241

流動負債合計

42,342

43,215

固定負債

 

 

リース債務

26

19

繰延税金負債

4,354

2,566

役員株式給付引当金

385

405

その他

230

283

固定負債合計

4,997

3,274

負債合計

47,339

46,490

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,632

15,632

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,810

18,810

その他資本剰余金

205

資本剰余金合計

19,015

18,810

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,479

3,479

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

12

12

繰越利益剰余金

37,137

39,785

利益剰余金合計

40,629

43,277

自己株式

1,088

1,494

株主資本合計

74,189

76,225

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,512

13,291

評価・換算差額等合計

16,512

13,291

純資産合計

90,702

89,517

負債純資産合計

138,041

136,007

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 65,998

※2 68,819

売上原価

※2 49,225

※2 51,269

売上総利益

16,772

17,550

販売費及び一般管理費

※1 14,346

※1 15,078

営業利益

2,425

2,471

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 3,098

※2 4,864

その他

※2 862

※2 735

営業外収益合計

3,960

5,599

営業外費用

 

 

支払利息

※2 20

※2 54

その他

248

265

営業外費用合計

268

320

経常利益

6,118

7,751

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,385

2,890

その他

60

特別利益合計

1,446

2,890

特別損失

 

 

固定資産処分損

511

335

汚染土壌処分費用

279

減損損失

125

投資有価証券評価損

87

0

特別損失合計

723

615

税引前当期純利益

6,840

10,026

法人税、住民税及び事業税

2,218

2,345

法人税等調整額

1,976

620

法人税等合計

242

1,725

当期純利益

6,597

8,300

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,632

18,810

205

19,015

3,479

12

34,330

37,823

1,256

71,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,457

3,457

 

3,457

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

334

334

 

334

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,597

6,597

 

6,597

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

174

174

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,806

2,806

168

2,974

当期末残高

15,632

18,810

205

19,015

3,479

12

37,137

40,629

1,088

74,189

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,330

11,330

82,544

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,457

会社分割による減少

 

 

334

当期純利益

 

 

6,597

自己株式の処分

 

 

174

自己株式の取得

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,182

5,182

5,182

当期変動額合計

5,182

5,182

8,157

当期末残高

16,512

16,512

90,702

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,632

18,810

205

19,015

3,479

12

37,137

40,629

1,088

74,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

0

0

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,812

3,812

 

3,812

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,300

8,300

 

8,300

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

51

51

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,503

2,503

自己株式の消却

 

 

205

205

 

 

1,840

1,840

2,045

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

205

205

0

2,648

2,648

406

2,036

当期末残高

15,632

18,810

18,810

3,479

12

39,785

43,277

1,494

76,225

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,512

16,512

90,702

当期変動額

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

剰余金の配当

 

 

3,812

当期純利益

 

 

8,300

自己株式の処分

 

 

51

自己株式の取得

 

 

2,503

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,220

3,220

3,220

当期変動額合計

3,220

3,220

1,184

当期末残高

13,291

13,291

89,517

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法によっております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また数理計算上の差異は、定額法(期間10年)により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。

(4)役員株式給付引当金

役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表における取扱いと異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(固定資産の減損)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

食器事業の固定資産

1,064

1,072

食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていたことから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

 

2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 取締役等を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しており、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,272百万円

2,008百万円

長期金銭債権

244

192

短期金銭債務

15,793

19,751

 

※2 事業年度末日の満期手形等の処理

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が事業年度末日の残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

65百万円

-百万円

電子記録債権

131

支払手形

88

設備関係支払手形

2

電子記録債務

1,471

営業外電子記録債務

166

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬及び給料手当

5,485百万円

5,704百万円

退職給付費用

37

94

減価償却費

940

947

貸倒引当金繰入額

0

1

賞与引当金繰入額

529

574

役員株式給付引当金繰入額

82

106

 

おおよその割合

 

 

販売費

59%

57%

一般管理費

41%

43%

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

9,143百万円

9,401百万円

仕入高

4,832

5,381

営業取引以外の取引高

2,418

4,189

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

27,828

関連会社株式

353

 

 当事業年度(2025年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

27,828

関連会社株式

353

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

350百万円

 

368百万円

 

棚卸資産評価損

250

 

236

 

退職給付引当金

2,436

 

2,568

 

関係会社株式及び出資金評価損

652

 

653

 

貸倒引当金

△6

 

10

 

その他

1,233

 

1,211

 

繰延税金資産小計

4,917

 

5,049

 

評価性引当額

△1,458

 

△1,489

 

繰延税金資産合計

3,459

 

3,560

 

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給付信託設定益

519

 

 

固定資産圧縮積立金

5

 

5

 

その他有価証券評価差額金

7,281

 

6,113

 

その他

7

 

7

 

繰延税金負債合計

7,813

 

6,126

 

繰延税金負債の純額

4,354

 

2,566

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.6

△9.4

0.7

△16.8

△1.4

△0.7

 

30.6%

 

0.4

△11.6

0.5

△0.1

△0.9

△0.8

△1.0

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

評価性引当額

 

試験研究費の税額控除

 

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.5

 

17.2

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が253百万円、法人税等調整額が78百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が175百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,714

2,329

63

926

12,054

19,742

614

177

13

162

616

3,040

機械及び装置

3,509

1,614

94

851

4,178

17,359

車両運搬具

0

-

0

-

0

31

工具、器具及び備品

656

336

7

278

707

4,205

土地

8,184

-

-

-

8,184

-

リース資産

34

3

-

10

27

37

建設仮勘定

1,349

8,446

5,875

-

3,919

-

25,064

12,907

6,054

2,229

29,687

44,415

無形固定資産

 

 

 

ソフトウエア

897

779

260

307

1,108

2,293

電話加入権

5

-

-

-

5

-

その他

10

-

-

2

8

14

914

779

260

309

1,122

2,308

(注)1 建物の当期増加額のうち主なものは、小牧工場の建屋の新設であります。

2 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、研削・研磨工具製造設備の増設であります。

3 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、上記(注)1、2に記載しております建物並びに機械及び装置の増加によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

118

11

11

118

賞与引当金

1,146

1,204

1,146

1,204

役員株式給付引当金

385

106

51

440

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。