当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は683億14百万円（前年同期比2.1％減少）、営業利益は47億41百万円（前年同期比12.9％減少）、経常利益は66億64百万円（前年同期比7.7％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は54億21百万円（前年同期比10.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。
（工業機材）
オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である軸受業界は持ち直しの動きが見られましたが、自動車・鉄鋼業界の生産は低調に推移したことから、売上は減少しました。海外では、北米において自動車・軸受向けが関税政策の影響、中国では鉄鋼向けが顧客の在庫調整、東南アジアでは自動車・軸受業界の景気低迷の影響を受けたため、海外全体で売上は減少しました。成長分野である電子半導体向けは、拡販に取り組み国内や中国で売上が増加しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石は、国内向けは微増でしたが、海外向けはアジアが堅調に推移したもののタイバーツ高の影響を大きく受けたことから、売上は減少しました。研磨布紙は、海外向けは減少しましたが、国内向けが堅調であったことから、売上は微増となりました。その結果、工業機材事業の売上高は、275億19百万円（前年同期比3.1％減少）、営業利益は為替及び米国の関税政策の影響等を受けたことから、５億25百万円（前年同期比49.5％減少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の進展等により搭載される電子部品数が増加している自動車向け、並びに需要が拡大しているＡＩサーバー向けが堅調に推移し、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要・新規需要共に堅調で、売上は増加しました。石膏は海外の建材関係が回復傾向にあり、売上は増加しました。蛍光表示管は主要顧客の在庫調整の影響により、売上は減少しました。厚膜回路基板は米国向けの医療センサー用が減少したことから、売上は大きく減少しました。セラミック原料は、耐熱ガラス用及びディスプレー用が大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、241億59百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は販売及び生産量の増加により、39億２百万円（前年同期比3.8％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が減少したため、メンテナンス関連は堅調であったものの、売上は減少しました。混合装置及び濾過装置は、半導体・化学・食品向けが堅調で、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車向けの売上が大きく減少し、ロードカッターは、依然として公共工事が低調なことから売上は減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、135億23百万円（前年同期比6.8％減少）、営業利益は事業成長に向けた先行投資による費用増加の影響もあり、６億92百万円（前年同期比22.7％減少）となりました。
（食器）
国内は、ホテルやエアライン向けの受注が好調だったことに加え、インバウンド効果により直営店の売上も増加しましたが、商品ラインアップの見直しによる一部商品の終売を進めたことにより、国内全体での売上は微減となりました。海外は、メキシコのホテル・レストラン向けや中東のエアライン向け等の売上は堅調に推移しましたが、米国の関税政策の影響による購買心理の冷え込みや、中国・インドでは流通在庫の消化局面にあることから需要が減少したため、海外全体での売上は減少しました。その結果、食器事業の売上高は、31億11百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益は販売減に加え市場開拓に向けた先行費用の増加があり、３億79百万円の営業損失（前年同期は２億49百万円の営業損失）となりました。
総資産は、投資有価証券及び有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ134億97百万円増加し、2,118億10百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ102億65百万円増加し、577億16百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ32億32百万円増加し、1,540億94百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末に比べ11億69百万円減少し、111億77百万円となりました。また、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは36億42百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比33億80百万円増加の34億15百万円となりました。これは主に仕入債務の減少幅の縮小に加え、法人税等の支払額の減少により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前年同期比26億32百万円増加の70億57百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比40億50百万円増加の27億58百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億93百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。当中間連結会計期間末現在の短期借入金の残高151億10百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。
当中間連結会計期間末現在の現預金残高は163億72百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。
該当事項はありません。