第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
2030年度を見据えた経営の方向性
（1）VISION2030（2030年度のありたい姿）
「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」
|
ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、保護主義の台頭、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティに対する意識や、心身の幸福や健康に対する意識の高まり、生成ＡＩやＤＸの進展など、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、VISION2030（2030年度のありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で中期経営計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。 |
|
|
当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。
（2）全社戦略（基本方針）
「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」
|
2030年度を見据えた経営の方向性として策定したVISION2030（2030年度のありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。 |
|
|
また、成長領域への取り組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。
第13次中期経営計画
（1）中期経営計画の位置付け
「成長基盤の確立」
VISION2030の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする第13次中期経営計画（以下、第13次計画）は、「成長基盤の確立」の期間と位置付けます。
両利きの経営として「強固な収益基盤の構築」と「成長加速に向けた投資」を推進するとともに、事業成長を後押しする「経営基盤の高度化」に取り組みます。また、これらの戦略実行に最適な体制に事業を再編してまいります。
（2）経営数値目標
第13次計画の最終年度（2027年度）の数値目標は、連結売上高1,575億円、連結営業利益135億円、連結経常利益175億円、ＲＯＥ９％以上とし、ＰＢＲ１倍超の早期の実現を目指します。
（3）第13次計画の骨子
①強固な収益基盤の構築
成長領域への事業転換を図るため、積極的な投資による増産・拡販への対応と、新商品開発に取り組みます。また、合理化・収益改善のため、価格の適正化、原価低減とともに、老朽化設備の更新による効率化を推進します。さらに、外部連携も活用し、既存事業における前後工程への染み出しや、既存商品の新用途開拓によって、高付加価値・高収益な事業機会を獲得し、強固な収益基盤の構築に取り組みます。
（当期の進捗状況）
自動車、ＡＩ、通信・情報機器向けの需要拡大を見据え、ＭＬＣＣ用材料の生産能力増強を進めました。また、厚膜回路基板事業及び転写紙の製造・販売事業をノリタケ伊勢株式会社に集約し、印刷技術を中核とした事業体制に再編しました。さらに、外部連携による新商品開発・市場展開においては、LG Chem Ltd.と共同で自動車向けパワー半導体用の銀ペースト接合材を開発したほか、半導体向け回路形成用銅ナノペーストについては三菱商事グループと市場展開を進めました。これらの取り組みにより、エレクトロニクス分野を中心に高付加価値商品の拡充が進展しました。今後も、需要動向を見極めた増産対応、事業集約による収益性の向上、並びに新商品開発・市場展開などを通じて、新たな事業機会の創出に取り組みます。
②成長加速に向けた投資
「成長加速」と位置付けた第14次計画（2028年度から2030年度）期間中の一段の飛躍に向けて、従来の事業毎の製品起点から、新たに市場起点による、成長領域における事業横断での投資機会を探索し、戦略的企業連携（Ｍ＆Ａ・資本提携等）を進めます。
また、全従業員から広く開発テーマを募る開発テーマ提案制度とステージゲート制度により、全社一丸となって新事業を育てると同時に、これまでの自前主義から脱却し、オープンイノベーションや他社との協業により早期の新事業創出に取り組みます。
（当期の進捗状況）
成長領域を対象とした事業横断の体制を組成し、Ｍ＆Ａ・資本提携等に向けた具体的なアプローチを開始しました。また、開発テーマ提案制度及びステージゲート制度の運用により、開発テーマの新規提案や入れ替えを進めました。さらに、名古屋大学発スタートアップ企業である株式会社ＴＯＷＩＮＧへの出資・協業を開始するなど、オープンイノベーションによる新事業創出を推進しました。今後も、事業横断での投資機会の具体化、戦略的企業連携の推進、並びにオープンイノベーションや他社との協業を通じて、具体的な事業化案件の創出に取り組みます。
③経営基盤の高度化
持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営を推進し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取り組みを進めます。
人的資本経営の強化とＤＸの推進に注力し、経営基盤を高度化することにより事業成長を後押しし、VISION2030の実現を目指します。
［人的資本経営の強化］
事業戦略と連動して策定した人財戦略を推進します。タレントマネジメントシステムの活用により従業員のスキルや経験等のタレント情報を可視化し、目指す人材ポートフォリオの充足に向けて人材投資を強化します。また、働き方改革と社内環境整備に取り組み、多様な人材の役割・成果に基づく新人事制度の定着により、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図り、組織風土改革を実現します。
（当期の進捗状況）
新人事制度の定着に向けて制度理解の向上を図るとともに、コンピテンシー評価を通じて優先育成人材タイプを選定し、新人事制度と人財戦略に連動した育成体系を整備しました。従業員エンゲージメントについては、課題共有会を通じた改善活動を推進しました。今後も、これらの取り組みを通じて、組織風土改革の実現につなげてまいります。
［ＤＸの推進］
市場や競争環境の変化にスピード感を持って対応できるよう、ＤＸを推進します。社内データのデジタル化によって効率化・高度化の基盤を構築し、ＭＩ※の活用による開発の促進、業務フローの最適化、製販技連携の活性化などの取り組みとあわせて、中核となるＤＸ人材を育成し、内部プロセスの抜本的な変革を目指します。
（当期の進捗状況）
業務・製造プロセスの見える化とデータ連携により、生産計画や在庫管理などの業務効率化を進めるとともに、開発面では生成ＡＩを活用したデザイン制作プロセスを開発するなど、具体的な成果を創出しました。また、事業課題の解決に率先して取り組むＤＸ推進リーダーの育成を推進し、2026年３月には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。今後も、さらなる効率化・高度化とＤＸ人材の育成を進め、内部プロセスの抜本的な変革につなげてまいります。
※ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）：ＡＩをはじめとする情報科学の技術を活用し、材料開発を迅速化する手法
（4）資本コストや株価を意識した経営
2027年度ＲＯＥ９％以上、ＰＢＲ１倍超の早期実現を目標に掲げ、第13次計画を着実に遂行するとともに、「資本収益性の向上」と「市場評価の改善」に取り組みます。
［資本収益性の向上］
・事業別ＲＯＩＣの目標設定及び実績管理により、資本収益性を高める施策を推進します。
・成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）に向けた積極的な投資を実行します。
・政策保有株式の縮減を継続します。
［市場評価の改善］
・株主還元の拡充を実施します。
配当性向：30％以上⇒35％以上 （第13次計画期間中は、１株当たり年間70円（2026年４月１日付株式分割後ベース）を下限とした累進配当）
機動的な自己株式取得
総還元性向：50％以上（第13次計画期間累計）
・成長戦略及び進捗状況の適時適切な情報開示、並びにＩＲ体制の強化と個別面談の拡充を図ります。
・投資家との対話により得られた情報を取締役会に報告し、課題解決に向けた施策を実行します。
（5）セグメントごとに取り組むべき課題と対策
（工業機材）
オーダーメイド品事業では、市場の変化に迅速に対応するため、従来の製品別から市場別（成長領域別）に事業体制を再編しました。徹底した収支改善（拡販・価格適正化・ＯＥＭ活用・原価低減等）に取り組みます。汎用品事業では、国内及びタイ国の製造体制の再編と整備により競争力を高め、収益改善を図ります。
また、エレクトロニクス分野を中心に成長領域向けの新商品の開発、販路の拡大、増産体制の確立に取り組むとともに、国内及び海外の販売拠点の整備、販売・製造システムの刷新を進めます。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、価格の適正化と製品ラインナップの拡充を進めるとともに、パワー半導体周辺材料への参入と量産化に取り組みます。電子部品材料は、主力の積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強とともに、製造基盤の整備と原価低減による競争力の強化を図ります。印刷技術を中核とした事業ポートフォリオの再編に伴い製造拠点の集約を進め、新たに高収益で高効率な事業基盤を確立します。
また、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向け新商品の開発を進めます。
2026年４月１日付でセラミック・マテリアル事業に編入した食器事業は、体制のスリム化と事業運営の効率化を図ります。あわせて、セラミックス事業とのシナジー創出を通じて、収益改善に向けた構造改革を進めます。
（エンジニアリング）
主力のエネルギー、エレクトロニクス分野では、開発、販売、製造、品質管理体制の整備と、アフターサービス（メンテナンス・消耗品販売等）体制の確立により、シェアの拡大を図ります。
また、新しい分野（医薬、半導体、サーキュラーエコノミー）への参入と市場の開拓、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）での新用途・新商品の開発を進めます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを基本理念とし、事業を展開してきました。今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指し事業運営を行っていきます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティ
①ガバナンス
サステナビリティを巡る課題への取り組みが重要な経営課題であるとの認識のもと、社長を委員長とする「サステナビリティ統括委員会」を設置し、運営しています。同委員会では、サステナビリティに関する方針・目標・計画の策定から、その取り組みのモニタリング、必要な措置の指示まで行います。サステナビリティ統括委員会のもとで、より専門的、個別的なテーマを扱う「環境委員会」「品質委員会」「人財マネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「調達委員会」「リスクマネジメント委員会」が連携してサステナビリティ経営を推進していきます。各委員会では、執行役員等が委員となり、全社横断で関係者を含めた取り組みを推進します。サステナビリティ統括委員会は年４回開催し、取り組みの進捗や重要事項を取締役会へ報告します。また、取締役会においては、重要事項についての決議と、取り組みの進捗状況の監督を行います。
②戦略
当社グループは、サステナビリティ経営を行う上で基幹となるサステナビリティ基本方針を制定し、６つのマテリアリティを特定しています。ビジネスモデルのレジリエンス強化と、気候変動やサプライチェーンに対する取り組みの強化を図るため、所管する委員会とともに、サステナビリティ経営を推進します。
［サステナビリティ基本方針］
ノリタケグループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを経営理念の基本とし、「良品」「輸出」「共栄」を社是として掲げ、事業を展開してきました。
今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指します。
（１）地球環境に配慮した事業活動を行います。
（２）社会を便利に、人を幸福にするための製品・サービスを開発し、提供します。
（３）適切な情報開示と、ステークホルダーとの対話を行います。
（４）ガバナンスを強化し、より強固な経営基盤を築きます。
［マテリアリティの特定］
当社グループでは以下のプロセスにより、取り組むべきマテリアリティを評価、特定しています。
Step１ 課題の抽出 ：ＧＲＩスタンダードやＳＡＳＢ、ＳＤＧｓなどの国際的なガイドラインを参照しながら環境、社会、ガバナンスの課題を抽出。
Step２ 課題の重要性評価 ：社内の各部門の代表からなるタスクフォースでの討議や、従業員、顧客へのアンケートを実施。
Step３ 重要課題をマッピング ：「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸でマッピングし評価。
Step４ 取り組み内容及び目標設定 ：重要性が高いと判断した課題について、具体的な取り組み内容と目標を設定。
Step５ 決議 ：特定したマテリアリティを、取締役会において決議。
［マテリアリティ］
当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定しました。
|
|
マテリアリティ |
主な取り組み内容 |
|
地球を 元気に |
環境負荷の低減 |
C02排出量の削減 |
|
不要物の削減 |
||
|
環境配慮製品の提供 |
||
|
社会を 便利に |
新しい価値の継続的な提供 |
新商品の提供 |
|
新しい価値の創造 |
||
|
コア技術の開発力強化 |
||
|
業務プロセスのイノベーション推進 |
||
|
良質・安全な製品の安定供給 |
品質向上に向けた活動の推進 |
|
|
持続可能な調達の推進 |
||
|
人と社会を 幸福に |
ウェルビーイングな 社会の追求 |
人権の尊重 |
|
ウェルビーイング製品の提供 |
||
|
地域社会への貢献 |
||
|
従業員エンゲージメントの 向上 |
従業員の心身の健康促進 |
|
|
いきいきと働ける職場づくり |
||
|
多様性を尊重する風土の醸成 |
||
|
基盤を 強固に |
ガバナンスの持続的な強化 |
ガバナンス体制の強化 |
|
情報セキュリティの向上 |
||
|
コンプライアンスの徹底 |
③リスク管理
サステナビリティ統括委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
④指標及び目標
当社では、マテリアリティに対する取り組みについて2027年度目標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。
|
取り組み内容 |
2027年度目標 |
|
CO2排出量の削減 |
26％削減（2022年度比） |
|
不要物の削減 |
売上高原単位６％削減（2024年度比） |
|
環境配慮製品の提供 |
新商品売上高における環境配慮製品比率70％以上 |
|
新商品の提供 |
新商品売上高伸長率45％（2024年度比） |
|
新しい価値の創造 |
オープンイノベーションの活用 |
|
コア技術の開発力強化 |
特許保有数15％増（2024年度比） |
|
業務プロセスのイノベーション推進 |
デジタルを用いた業務プロセスの見える化と効率化・高度化、ＭＩの活用推進、ＤＸ人材育成プログラム構築 |
|
品質向上に向けた活動の推進 |
製品事故件数０件 |
|
クレーム件数30％削減（2024年度比） |
|
|
品質保証体制の強化 |
|
|
持続可能な調達の推進 |
原材料・部品等の調達に関するリスクの特定と対策の実施 |
|
購買ガイドラインの共有・浸透・推進：重要取引先とのコミュニケーション実施年１回以上 |
|
|
人権の尊重 |
人権デューディリジェンスの実践 |
|
ウェルビーイング製品の提供 |
売上高比率10％以上 |
|
地域社会への貢献 |
食空間を豊かにするイベントの開催 |
|
社会科見学の場の提供 |
|
|
従業員の心身の健康促進 |
有給休暇取得率75％以上 |
|
ストレス総合リスク100以下 |
|
|
いきいきと働ける職場づくり |
エンゲージメントスコアのモニタリングと向上 |
|
キャリア形成実感度/満足度の測定と継続的向上 |
|
|
多様性を尊重する風土の醸成 |
男性育児休業取得率75％以上 |
|
女性役職者数20％増（2024年度比） 女性基幹職数20％増（2024年度比） |
|
|
ガバナンス体制の強化 |
取締役会の実効性向上 |
|
サステナビリティ経営推進体制の基盤強化 |
|
|
リスクマネジメント体制の強化 |
|
|
情報セキュリティの向上 |
物理的・技術的・人的対策の強化 |
|
コンプライアンスの徹底 |
コンプライアンス教育体系の確立 |
（2）気候変動
当社グループは、マテリアリティの一つとして「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現を目指しています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。
①ガバナンス
気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと、環境委員会において活動結果に基づいて活動計画を審議し、環境保護推進活動の統一的な指針を策定します。
②戦略
2030年において、２℃または1.5℃シナリオでは政策移行の影響が大きい社会像が、対して４℃シナリオでは気象などの物理的影響が大きくなる社会像が想定されます。そのなかで、当社グループとしては、２℃または1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界の気候変動対策未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに基づき、リスク・機会を検討しました。
③リスク管理
サステナビリティ統括委員会にて、気候変動を含めた当社グループを取り巻くリスクの分析、評価及び重大リスクの特定を行い、取締役会へ報告しています。
④指標及び目標
当社グループは、低炭素社会への移行・2050年のCO2排出量ネットゼロに向け、自社におけるCO2排出量（Scope１・２）の目標を2030年度に2018年度比50％削減と設定しました。自社以外のサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope３）については算出方法を確立し、目標設定とその達成手段の検討を進めています。
（3）人的資本
①戦略
［人材育成、環境整備についての考え方］
当社グループはVISION2030（ありたい姿）の実現に向け、事業戦略と連動した人財戦略を策定しています。第13次中期経営計画では、「目指すポートフォリオ充足に向けた人材投資の強化」「多様な人材を育むタレントマネジメントの実践」「多様な人材の役割・成果に基づく人事制度の定着」「従業員エンゲージメントを高め人的資本への投資効果を最大化する社内環境整備」を掲げています。
2025年度は人事制度や人財戦略の目指す長期ビジョンの実現に向け、人材育成の考え方と、その方向性や手段を整理し人材育成体系を構築しました。これまで行ってきた各職場でのOJTや階層別・目的別研修といったOFF-JTに加え、異動や越境経験を促す仕組みやキャリア支援、タレントマネジメント、表彰・報酬などの制度についても人材育成に関わる取り組みとして包括的にとらえています。今後はポートフォリオ充足に向けた育成を強化していきます。
また、従業員の心の面からのアプローチを特に重要と考え、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、その結果のモニタリングと、働く環境改善や多様性の尊重・確保を行い、従業員エンゲージメントが継続的に向上する取り組みと体制づくりを行っています。
②指標及び目標
従業員の心身の健康促進、多様性を尊重する風土醸成においては、マテリアリティにて以下の指標・目標を掲げ、取り組んでいます。当社グループ各社においては、それぞれ人員規模・構成に差があるため、当社と当社グループにおける主要な事業を営む会社（日本レヂボン株式会社と共立マテリアル株式会社の２社）の2025年度の実績を記載しています。
|
|
|
2025年度実績 |
|
|
当社 |
当社 |
主要グループ会社（注） |
|
|
|
|
|
92.3％ |
|
女性役職者 |
2024年度比20％増 |
2024年度比15％増 |
2024年度比40％増 |
|
女性基幹職 |
2024年度比20％増 |
2024年度比25％増 |
2024年度比40％増 |
|
|
|
|
68.5％ |
|
ストレスチェック 総合リスク |
|
|
100 |
（注）主要グループ会社：日本レヂボン株式会社と共立マテリアル株式会社の２社
３【事業等のリスク】
当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。
１．法令違反に基づく不祥事、事故又は災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程に基づき、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。
４．サステナビリティ統括委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況の変動に関するリスク
当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペースト・電子部品材料・陶磁器食器※等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）を展開し、自動車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
※2026年４月１日付で、食器事業はセラミック・マテリアル事業に編入しております。
（2）競合他社との競争に関するリスク
当社グループは、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取り組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料の調達について
当社グループは、高品質で優れた製品を安定して製造・販売するため、原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。購入元の品質不良、倒産、災害、事故、又は地政学的情勢の変化や物流の混乱等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料、燃料の高騰について
窯業を中心とした事業を展開する当社グループでは、原材料又は燃料の高騰が製造コストの上昇要因となります。ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には継続的に取り組んでいますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネルギーの需要変動、供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替の変動について
当社グループは、全事業にわたり輸出及び一部の原材料の輸入をしております。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）海外情勢の変化によるリスク
当社グループは、売上の約45％が海外市場であり、海外生産の展開も合せて、グローバルな事業活動を行っております。しかしながら、各国の紛争や治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、予期せぬ法規制や関税等の税制変更、宗教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル等により、事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）パンデミックに関するリスク
新興あるいは再興の感染症等の蔓延に関しては、その影響や状況を鑑みて適宜、適切な対応を行っております。しかしながら、それらが世界的な流行に発展した場合には、顧客の生産調整及び設備投資の抑制等による販売の減少や、当社の国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）技術・知的財産に関するリスク
当社グループは、全社戦略「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」に基づき、電子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。
また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対する係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）品質に関するリスク
当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じております。また、品質委員会において当社グループ全体の品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害・気候変動によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程や災害対応マニュアルを整備する等防災管理体制づくりを進めております。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミック・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を図っております。しかしながら、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境に関するリスク
当社グループは、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境方針を策定し、環境に配慮した製品の開発・販売、CO2排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等に取り組んでおります。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に関する個別リスクについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動」をご参照ください。
（13）情報システムに関するリスク
情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループにおいても、事業運営に各種情報システムを活用するとともに、営業・技術・個人情報等の重要な情報資産を保有・管理しております。当社グループでは、サイバーセキュリティ対策の強化、アクセス権限管理、データのバックアップ体制の整備等の技術的対策に加え、入退室管理等の物理的対策、さらには、社内規程の整備、従業員教育及び意識向上等の人的対策を講じることにより、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部攻撃の巧妙化や災害等の予期せぬ事象を完全に防止することは困難であり、情報システムの停止・障害や情報漏えいが発生した場合、事業活動の中断、復旧対応コスト、損害賠償責任、社会的信用の低下等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）人材流出に関するリスク
当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行うとともに、従業員エンゲージメント向上の取り組みを推進しております。また、製造・業務に関するノウハウについては、ものづくり強化活動を通じた多能工化により、特定の人材に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、近年の転職市場の活発化に伴い、人材流出を完全に防止することは困難であり、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合には、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）金融資産について
当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済状況は、国内では、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。海外では、米国は一部に弱さがみられるものの底堅く推移し、欧州も持ち直しの動きがみられましたが、中国は不動産市場の停滞を背景に緩やかな減速が続きました。一方、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源やエネルギー価格の上昇など、世界経済の先行きに対する不透明感が強まっています。
こうした情勢の下、当社グループは当期を初年度とする2027年度までの第13次中期経営計画をスタートさせました。成長領域向け製品の生産能力増強や事業体制の再編など将来の成長に向けた施策を着実に進める一方、自動車・鉄鋼等の既存顧客向けは需要変動の影響を受け、事業ごとに業績の明暗が分かれる結果となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,429億８百万円（前期比3.4％増加）、営業利益は111億14百万円（前期比8.8％増加）、経常利益は151億94百万円（前期比8.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は141億78百万円（前期比9.6％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。
（工業機材）
オーダーメイド品は、国内においては、主要顧客である軸受業界に持ち直しの動きが見られたものの、自動車・鉄鋼業界の生産が低調に推移したことから、売上は前年並みとなりました。海外においては、北米では自動車・軸受向けが関税政策の影響を受け、中国では鉄鋼向けが顧客の在庫調整の影響を受けたほか、東南アジアでは自動車・軸受業界の景気低迷の影響を受けたことから、海外全体で売上は減少しました。成長分野である電子半導体向けは、拡販の取り組みを進めた結果、国内及び中国で売上は増加しました。汎用品は、切断・オフセット砥石は、国内向けは横ばいとなったものの、海外向けはアジアが減少したことに加えてタイバーツ高の影響を大きく受けたことから、売上は減少しました。研磨布紙は、国内及びアジア向けが堅調に推移し、売上は増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、563億85百万円（前期比0.1％減少）、営業利益は為替及び米国の関税政策の影響等を受けたことから、16億５百万円（前期比12.1％減少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の進展等により搭載される電子部品数が増加している自動車向け、並びに需要が拡大しているＡＩサーバー向けが堅調に推移したことから、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要・新規需要共に堅調で、売上は増加しました。石膏は海外の建材関係が回復傾向にあり、売上は増加しました。蛍光表示管は主要顧客の在庫調整の影響を受け、厚膜回路基板は米国向けの医療センサー用が減少したことから、いずれも売上は減少しました。セラミック原料は耐熱ガラス用及びディスプレー用が減少し、売上は減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、500億35百万円（前期比10.0％増加）、営業利益は販売及び生産量の増加により、83億24百万円（前期比23.8％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の焼成炉及び乾燥炉は、エレクトロニクス向けとメンテナンス関連が堅調であったことから、売上は増加しました。混合装置及び濾過装置は、半導体・食品向けが堅調で、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車向けが落ち込んだことから、売上は大きく減少しました。ロードカッターは、公共工事が低調に推移し、売上は前年並みに留まりました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、297億57百万円（前期比2.4％増加）、営業利益は18億28百万円（前期比5.9％増加）となりました。
（食器）
国内においては、エアライン向けの受注が堅調に推移したものの、商品ラインナップの見直しに伴い一部商品の終売を進めたことから、国内全体での売上は減少しました。海外においては、米国では関税政策の影響による購買心理の冷え込みや、中国及びインドでは流通在庫の消化局面にあることから需要が減少し、海外全体での売上は減少しました。その結果、食器事業の売上高は、67億30百万円（前期比6.5％減少）、営業利益は販売減に加え、原材料価格の上昇や市場開拓に向けた先行費用の増加により、６億43百万円の営業損失（前期は64百万円の営業損失）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ317億64百万円（16.0％）増加し2,300億76百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148億87百万円（31.4％）増加し623億38百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億76百万円（11.2％）増加し1,677億38百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ16億９百万円増加し、134億60百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは23億33百万円の支出となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から80億27百万円増加の100億43百万円となりました。これは主に仕入債務の減少幅の縮小に加え、法人税等の支払額の減少により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前連結会計年度から24億46百万円増加の77億10百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加した一方、有形及び無形固定資産の取得による支出、並びに定期預金の預入による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から14億86百万円減少の15億44百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
生産高（百万円) |
前年同期比（％) |
|
|
工業機材 |
45,015 |
100.4 |
|
セラミック・マテリアル |
43,862 |
117.0 |
|
エンジニアリング |
6,134 |
102.8 |
|
食器 |
4,249 |
89.2 |
|
合計 |
99,261 |
106.7 |
（注）金額は、販売価格によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円) |
前年同期比（％) |
受注残高（百万円) |
前年同期比（％) |
|
工業機材 |
56,284 |
99.3 |
7,710 |
98.7 |
|
セラミック・マテリアル |
50,469 |
111.1 |
5,083 |
109.3 |
|
エンジニアリング |
29,230 |
94.1 |
31,513 |
98.4 |
|
食器 |
6,673 |
92.5 |
607 |
91.4 |
|
合計 |
142,657 |
101.6 |
44,914 |
99.4 |
（注）金額は、販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
内、海外売上高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
海外売上割合 （％） |
|
工業機材 |
56,385 |
99.9 |
20,990 |
97.7 |
37.2 |
|
セラミック・マテリアル |
50,035 |
110.0 |
28,264 |
110.5 |
56.5 |
|
エンジニアリング |
29,757 |
102.4 |
11,647 |
84.0 |
39.1 |
|
食器 |
6,730 |
93.5 |
3,819 |
92.6 |
56.7 |
|
合計 |
142,908 |
103.4 |
64,721 |
99.5 |
45.3 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
ⅰ）総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ317億64百万円（16.0％）増加し、2,300億76百万円となりました。うち、流動資産が89億38百万円増加の993億45百万円、固定資産が228億25百万円増加の1,307億31百万円であります。これは主に投資有価証券並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
ⅱ）負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ148億87百万円（31.4％）増加し、623億38百万円となりました。これは主に短期借入金並びに繰延税金負債が増加したことによるものです。
ⅲ）純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億76百万円（11.2％）増加し、1,677億38百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金並びに利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ388円91銭増加して3,031円96銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の75.6％から72.5％に減少しました。
なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。
（経営成績）
ⅰ）売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ47億26百万円（3.4％）増加の1,429億８百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ⅱ）経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ11億65百万円（8.3％）増加の151億94百万円となりました。主な要因としては、売上高が増加したことによるものであります。
ⅲ）特別利益・特別損失
当連結会計年度の特別利益は62億75百万円であり、主なものは投資有価証券売却益62億57百万円であります。また、当連結会計年度の特別損失は21億56百万円であり、主なものは環境対策引当金繰入額17億26百万円であります。
ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、193億13百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は141億78百万円となりました。
１株当たり当期純利益は254円64銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の8.7％から9.0％となりました。
なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2026年３月31日現在の短期借入金の残高は131億55百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。
2026年３月31日現在の現預金残高は195億70百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況に基づく仮定により、様々な見積りを行っており、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ⅰ）繰延税金資産
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分は、評価性引当額としています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
なお、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益額が変動する可能性があります。
ⅱ）退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収益率に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い債券の利回りを基礎として決定し、また、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
ⅲ）固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、損益を悪化させる可能性があります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
(1)研究開発活動
当社グループの研究開発活動では、各事業部・グループ会社が推進する既存商品を中心とした開発と、研究開発センターが各事業部と連携した新商品開発・新技術開発を並行して進めております。また、将来のノリタケのコア技術となる基盤技術の研究開発にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（工業機材）
成長領域での事業拡大を見据え、新技術・新商品の開発を推進しております。環境分野では、電動車（ＥＶ）やロボット向けにエネルギー伝達効率の向上、耐久性向上を目指した歯車・軸受用加工工具の開発を進めております。エレクトロニクス分野では、次世代パワー半導体向け研削・研磨工具の開発と市場展開を加速しております。
なお、当事業における研究開発費の金額は
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストでは、エレクトロニクス分野における電子部品用電極ペーストの開発を積極的に進めております。さらに新規領域への展開として、半導体周辺分野を中心に既存の粒子合成技術を活かしながら低温プロセス向け新規材料の市場投入に向けて研究開発センターと連携し、開発を推進しております。セラミックスでは、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。電子部品材料では、エレクトロニクス分野における電子部品用微粒子原料、ウェルビーイング分野におけるジルコニア原料、及び環境分野における電池用原料等の開発を進めております。電子表示では、液晶モジュールのラインアップ増強として、伸長している厨房機器、駐車場精算機向けに大型ＴＦＴモジュールの開発を進めております。また、これまで培ってきた技術を活かしたＩｏＴ活用によるデジタルサイネージシステムは、クラウドサービスの提供に取り組んでおります。
なお、当事業における研究開発費の金額は
（エンジニアリング）
環境分野、エレクトロニクス分野を中心に全社方針の成長領域に対応した製品・装置の開発を行なっております。
なお、当事業における研究開発費の金額は
（食器）
食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は
（研究開発）
研究開発センターでは、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）において新商品開発に取り組んでおります。具体的には、半導体向けの研磨工具、ナノ粒子ペースト、カーボンニュートラル関連部材などの開発を行っております。2025年度の成果として、ＧａＮ半導体用研磨工具、パワー半導体用の銀ペースト接合材、半導体用銅ナノペーストなどを開発し、プレスリリースを行いました。また、開発スピードの向上を図るため、大学や外部研究機関、協業メーカーとの連携をさらに強化し、先進的な基盤技術の開発に挑戦しております。さらに、ＡＩやＭＩを活用することによるＤＸ推進および高度解析技術の導入・活用を通じて、新規事業の創出に加え、既存事業や既存商品の拡大にも貢献できるよう努めております。
なお、当該研究開発費の金額は745百万円となりました。
(2)知的財産活動
当社は、知的財産活動を新事業創出と企業価値向上を加速させる重要な手段と位置付けております。当社が定めた成長領域に対する特許出願を重点的に行い、特許出願数は、３年前に比べて約1.3倍に増加しております。全社横断で行う新事業の探索に知財メンバーが参画し、自他社の知財財産および市場情報の分析を行い、分析に基づく戦略的な出願・権利化を積極的に取り組んでおります。また、事業・開発部門と知財部門のメンバーからなる会議を定期的に開催しております。会議にて知財状況の共有を図ると共に、各事業部や研究開発センターに入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知財活動を行っております。知的財産権の侵害に対しても、適切な措置を講じております。当社ブランドおよび事業を保護すると共に、他社の知的財産を当社と同じく重要な資産として尊重し、侵害しないよう十分に注意を払って活動しております。全社において知財活動が活発になってきており、特許保有件数の目標値865件を大きく上回り920件となりました。