第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,609	19,570
受取手形及び売掛金	※１ 28,377	※１ 31,600
電子記録債権	6,012	6,225
商品及び製品	11,735	11,697
仕掛品	16,557	16,822
原材料及び貯蔵品	7,776	8,884
その他	3,372	4,560
貸倒引当金	△35	△15
流動資産合計	90,406	99,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,204	26,947
機械装置及び運搬具（純額）	10,420	10,658
土地	12,845	13,223
建設仮勘定	5,979	8,566
その他（純額）	3,317	3,181
有形固定資産合計	※２ 52,766	※２ 62,578
無形固定資産	2,327	2,675
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 42,879	※３ 53,286
退職給付に係る資産	8,517	10,884
繰延税金資産	1,009	901
その他	535	540
貸倒引当金	△130	△134
投資その他の資産合計	52,811	65,477
固定資産合計	107,906	130,731
資産合計	198,312	230,076

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,076	7,708
電子記録債務	6,594	6,885
短期借入金	6,089	13,155
未払費用	1,989	1,847
未払法人税等	2,649	4,112
賞与引当金	1,869	1,863
役員株式給付引当金	35	39
環境対策引当金	－	1,439
設備関係支払手形	112	163
営業外電子記録債務	3,703	4,066
その他	※４ 5,952	※４ 7,128
流動負債合計	37,072	48,409
固定負債
繰延税金負債	7,393	10,817
役員退職慰労引当金	265	271
役員株式給付引当金	405	430
環境対策引当金	－	287
退職給付に係る負債	1,425	1,226
その他	888	894
固定負債合計	10,377	13,928
負債合計	47,450	62,338
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金	18,387	18,387
利益剰余金	95,246	101,237
自己株式	△1,494	△1,614
株主資本合計	127,771	133,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,593	22,621
為替換算調整勘定	2,578	5,387
退職給付に係る調整累計額	4,032	5,091
その他の包括利益累計額合計	22,205	33,100
非支配株主持分	885	994
純資産合計	150,862	167,738
負債純資産合計	198,312	230,076

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 138,182	※１ 142,908
売上原価	※２,※４ 99,549	※２,※４ 101,937
売上総利益	38,632	40,971
販売費及び一般管理費
販売費	17,479	18,523
一般管理費	※４ 10,939	※４ 11,333
販売費及び一般管理費合計	※３ 28,419	※３ 29,856
営業利益	10,213	11,114
営業外収益
受取利息	343	340
受取配当金	1,088	1,152
受取賃貸料	567	762
為替差益	－	83
持分法による投資利益	2,000	2,066
売電収入	76	75
その他	161	184
営業外収益合計	4,237	4,665
営業外費用
支払利息	32	133
為替差損	93	－
固定資産賃貸費用	150	337
売電費用	35	35
訴訟関連費用	67	－
その他	42	79
営業外費用合計	421	585
経常利益	14,028	15,194
特別利益
固定資産売却益	※５ 190	※５ 18
投資有価証券売却益	3,489	6,257
段階取得に係る差益	320	－
特別利益合計	4,000	6,275
特別損失
固定資産処分損	※６ 448	※６ 332
汚染土壌処分費用	279	－
環境対策引当金繰入額	－	1,726
投資有価証券評価損	0	97
その他	5	0
特別損失合計	733	2,156
税金等調整前当期純利益	17,295	19,313
法人税、住民税及び事業税	4,772	5,303
法人税等調整額	△448	△175
法人税等合計	4,324	5,128
当期純利益	12,970	14,185
非支配株主に帰属する当期純利益	31	6
親会社株主に帰属する当期純利益	12,939	14,178

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	12,970	14,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,838	7,027
為替換算調整勘定	390	2,912
退職給付に係る調整額	△251	1,057
持分法適用会社に対する持分相当額	△96	－
その他の包括利益合計	※ △3,795	※ 10,998
包括利益	9,174	25,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,139	25,074
非支配株主に係る包括利益	34	108

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,632	18,593	87,959	△1,088	121,096
当期変動額
剰余金の配当			△3,812		△3,812
親会社株主に帰属する当期純利益			12,939		12,939
自己株式の処分		0		51	51
自己株式の取得				△2,503	△2,503
自己株式の消却		△205	△1,840	2,045	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△205	7,286	△406	6,674
当期末残高	15,632	18,387	95,246	△1,494	127,771

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,432	2,288	4,283	26,004	869	147,970
当期変動額
剰余金の配当						△3,812
親会社株主に帰属する当期純利益						12,939
自己株式の処分						51
自己株式の取得						△2,503
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,838	290	△250	△3,799	15	△3,783
当期変動額合計	△3,838	290	△250	△3,799	15	2,891
当期末残高	15,593	2,578	4,032	22,205	885	150,862

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,632	18,387	95,246	△1,494	127,771
当期変動額
剰余金の配当			△4,254		△4,254
親会社株主に帰属する当期純利益			14,178		14,178
自己株式の処分		95		617	712
自己株式の取得				△4,765	△4,765
自己株式の消却		△95	△3,933	4,028	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,991	△119	5,871
当期末残高	15,632	18,387	101,237	△1,614	133,643

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,593	2,578	4,032	22,205	885	150,862
当期変動額
剰余金の配当						△4,254
親会社株主に帰属する当期純利益						14,178
自己株式の処分						712
自己株式の取得						△4,765
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,027	2,809	1,058	10,895	108	11,004
当期変動額合計	7,027	2,809	1,058	10,895	108	16,876
当期末残高	22,621	5,387	5,091	33,100	994	167,738

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,295	19,313
減価償却費	5,125	5,612
段階取得に係る差損益（△は益）	△320	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△16
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△1,039	△1,057
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	36	6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	54	29
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	1,726
受取利息及び受取配当金	△1,431	△1,492
支払利息	32	133
持分法による投資損益（△は益）	△2,000	△2,066
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3,489	△6,257
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	0	97
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	257	313
汚染土壌処分費用	279	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,101	△2,880
棚卸資産の増減額（△は増加）	△191	△796
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,861	△265
その他	△3,072	△116
小計	5,784	12,283
利息及び配当金の受取額	2,036	2,073
利息の支払額	△32	△132
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,772	△4,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,015	10,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,810	△14,115
有形及び無形固定資産の売却による収入	511	47
投資有価証券の取得による支出	△21	△123
投資有価証券の売却による収入	3,824	7,759
貸付けによる支出	△64	△70
貸付金の回収による収入	43	229
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △440	－
定期預金の預入による支出	△7,292	△7,815
定期預金の払戻による収入	5,829	6,834
その他	△843	△456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,263	△7,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,483	7,064
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2,503	△4,145
配当金の支払額	△3,812	△4,254
その他	△198	△209
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,030	△1,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	138	820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,140	1,609
現金及び現金同等物の期首残高	17,991	11,851
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,851	※１ 13,460

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　　　　23社

(国内)

日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、株式会社ゼンノリタケ、広島研磨工業株式会社

共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢株式会社

株式会社ノリタケＴＣＦ、株式会社ノリタケマシンテクノ、株式会社ノリタケの森

(海外)

Noritake U.S.A., Inc. (米国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)

則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)、Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)

Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.(タイ)

Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)、PT. Noritake Indonesia (インドネシア)

Itron (U.K.) Limited (英国)、晨杏股份有限公司 (台湾)

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)

Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)

（2）主要な非連結子会社

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　　　　3社

東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

下記海外子会社の決算日は12月31日であります。

Noritake U.S.A., Inc.、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake Europa GmbH、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司

Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、PT. Noritake Indonesia、Itron (U.K.) Limited、晨杏股份有限公司

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、Noritake (Australia) Pty. Limited

海外子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

主として先入先出法による原価法によっております。

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤環境対策引当金

環境対策に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（12年）で均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
国内の食器事業の固定資産	1,072	1,036

国内の食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、国内の食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

２　会計上の見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画及び土地の正味売却価額を基礎としており、事業計画には売上高、営業損益等の見込みやコスト削減に関する仮定が含まれております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フローの見積りに関する前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（ただし、海外居住者である者を除く。）に対して中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、当社株式の交付等を原則退任時に行う業績連動型株式報酬制度（以下、「退任交付型業績連動型株式報酬制度」という。）を導入いたしました。

　また、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下、併せて「取締役等」という。ただし、海外居住者を除く。）を対象として、改めて同様の趣旨に基づく退任交付型業績連動型株式報酬制度が設定されました。

　さらに、2024年６月24日開催の第143回定時株主総会決議に基づき、取締役等の報酬として早期に株式の保有を促すとともに、当社業績の向上達成意欲と株主価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社株式の交付等を年次で行う年次交付型業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

(1)　取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付いたします。

　ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、退任交付型業績連動型株式報酬制度は原則退任時、年次交付型業績連動型株式報酬制度は評価対象事業年度の業績確定後となります。

　なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末668百万円、399千株、当連結会計年度末1,195百万円、509千株です。

　なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	1,561百万円	831百万円
売掛金	26,816	30,768

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
	84,340百万円	88,427百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	10,569百万円	12,055百万円

※４　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	2,083百万円	2,167百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	83百万円	113百万円

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
荷造材料費	545百万円	545百万円
役員報酬及び従業員給料	9,366	9,663
退職給付費用	103	85
減価償却費	1,357	1,513
貸倒引当金繰入額	10	△16
賞与引当金繰入額	976	986
役員退職慰労引当金繰入額	55	65
役員株式給付引当金繰入額	106	122

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	2,219百万円	2,366百万円

※５　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	17
土地	183	－
その他	1	0
計	190	18

※６　固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	69百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	133	59
土地	1	－
その他	17	10
撤去費用	225	218
計	448	332

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,756百万円	16,591百万円
組替調整額	△3,500	△6,335
法人税等及び税効果調整前	△5,256	10,255
法人税等及び税効果額	1,418	△3,227
その他有価証券評価差額金	△3,838	7,027
為替換算調整勘定：
当期発生額	487	2,912
組替調整額	△96	－
為替換算調整勘定	390	2,912
退職給付に係る調整額：
当期発生額	469	2,151
組替調整額	△764	△605
法人税等及び税効果調整前	△295	1,545
法人税等及び税効果額	44	△487
退職給付に係る調整額	△251	1,057
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	－
組替調整額	△96	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△96	－
その他の包括利益合計	△3,795	10,998

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	14,842	14,842	651	29,034
合計	14,842	14,842	651	29,034

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加14,842千株は、取締役会決議による株式分割による増加であります。

２　普通株式の発行済株式総数の減少651千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	348	1,000	686	662
合計	348	1,000	686	662

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が399千株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 取締役会決議による株式分割による増加 単元未満株式の買取りによる増加 651千株 348千株 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株の消却による減少 信託による自社の株式の交付による減少 単元未満株式の売渡しによる減少 651千株 35千株 0千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	1,912	130.00	2024年３月31日	2024年６月３日
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,899	65.00	2024年９月30日	2024年12月６日

（注）１　2024年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金28百万円を含めております。

２　当社は2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

３　2024年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	2,013	利益剰余金	70.00	2025年３月31日	2025年６月５日

（注）　2025年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金27百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	29,034	－	930	28,103
合計	29,034	－	930	28,103

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少930千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　当社は2026年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２　自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	662	931	988	605
合計	662	931	988	605

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が509千株含まれております。

２　当社は2026年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 単元未満株式の買取りによる増加 930千株 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株の消却による減少 信託による自社の株式の交付による減少 単元未満株式の売渡しによる減少 930千株 57千株 0千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	2,013	70.00	2025年３月31日	2025年６月５日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	2,240	80.00	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）１　2025年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金27百万円を含めております。

２　2025年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金40百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月12日 取締役会	普通株式	2,800	利益剰余金	100.00	2026年３月31日	2026年６月４日

（注）１　2026年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金50百万円を含めております。

２　当社は2026年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	16,609百万円	19,570百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4,758	△6,110
現金及び現金同等物	11,851	13,460

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

株式の取得により新たにSiam Coated Abrasive Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	688	百万円
固定資産	763
のれん	119
流動負債	△112
固定負債	△159
支配獲得時までの持分法評価額	△303
段階取得に係る差益	△320
為替換算調整勘定	115
追加取得した株式の取得価額	791
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△350
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	440

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	13	37
１年超	12	99
合　計	26	137

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用することとしておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。

また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金に係る金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。

また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価等	差額
（1）投資有価証券	31,607	31,607	－
資産　計	31,607	31,607	－
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が 適用されているもの	－	（注）	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価等	差額
（1）投資有価証券	40,533	40,533	－
資産　計	40,533	40,533	－
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が 適用されているもの	－	（注）	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（1）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等、設備関係支払手形並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式	11,271	12,752

これらの市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,609	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,377	－	－	－
電子記録債権	6,012	－	－	－
合計	50,999	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,570	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,600	－	－	－
電子記録債権	6,225	－	－	－
合計	57,396	－	－	－

４　短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,089	－	－	－	－	－
リース債務	188	144	68	39	19	0
合計	6,278	144	68	39	19	0

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,155	－	－	－	－	－
リース債務	186	84	63	44	14	2
合計	13,341	84	63	44	14	2

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	31,607	－	－	31,607
デリバティブ取引
通貨関連	－	（注）	－	－
その他	－	－	－	－
合計	31,607	－	－	31,607

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	40,533	－	－	40,533
デリバティブ取引
通貨関連	－	（注）	－	－
その他	－	－	－	－
合計	40,533	－	－	40,533

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨関連のデリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。

その他のデリバティブ取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株　式	31,236	8,423	22,812
②債　券	－	－	－
③その他	－	－	－
小計	31,236	8,423	22,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株　式	371	425	△54
②債　券	－	－	－
③その他	－	－	－
小計	371	425	△54
合計	31,607	8,849	22,758

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　702百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株　式	40,491	7,470	33,021
②債　券	－	－	－
③その他	－	－	－
小計	40,491	7,470	33,021
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株　式	42	49	△6
②債　券	－	－	－
③その他	－	－	－
小計	42	49	△6
合計	40,533	7,519	33,014

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　697百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株　式	3,991	3,489	－
②債　券	－	－	－
③その他	－	－	－
合計	3,991	3,489	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株　式	7,606	6,257	－
②債　券	－	－	－
③その他	－	－	－
合計	7,606	6,257	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について０百万円、当連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等につい97百万円、それぞれ減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外の株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等	為替予約取引
の振当処理	売建
	米ドル	売掛金	128	－	（注）
	ユーロ	売掛金	31	－	（注）
	豪ドル	売掛金	10	－	（注）
	バーツ	売掛金	58	－	（注）
	英ポンド	売掛金	6	－	（注）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等	為替予約取引
の振当処理	売建
	米ドル	売掛金	266	－	（注）
	ユーロ	売掛金	39	－	（注）
	豪ドル	売掛金	19	－	（注）
	バーツ	売掛金	78	－	（注）
	英ポンド	売掛金	－	－	－

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社の確定給付制度は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	21,963百万円	21,586百万円
勤務費用	1,026	1,017
利息費用	215	242
数理計算上の差異の発生額	△61	△1,334
退職給付の支払額	△1,611	△1,668
その他	54	106
退職給付債務の期末残高	21,586	19,950

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	28,593百万円	28,996百万円
期待運用収益	419	379
数理計算上の差異の発生額	410	809
事業主からの拠出額	649	650
退職給付の支払額	△1,068	△1,120
その他	△9	91
年金資産の期末残高	28,996	29,807

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期首残高	243百万円	317百万円
退職給付費用	165	0
退職給付の支払額	△78	△176
制度への拠出額	△10	38
その他	△1	21
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期末残高	317	200

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	21,956百万円	20,153百万円
年金資産	△30,434	△31,323
	△8,478	△11,170
非積立型制度の退職給付債務	1,385	1,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,092	△9,657
退職給付に係る負債	1,425	1,226
退職給付に係る資産	△8,517	△10,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,092	△9,657

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	1,026百万円	1,017百万円
利息費用	215	242
期待運用収益	△419	△379
数理計算上の差異の費用処理額	△764	△605
簡便法で計算した退職給付費用	165	0
その他	5	0
確定給付制度に係る退職給付費用	229	273

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	△295百万円	1,545百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△5,842百万円	△7,391百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	13％	46％
株式	16	18
一般勘定	22	20
その他	49	16
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度35％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として2.1％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度98百万円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2024年３月31日現在）	当連結会計年度 （2025年３月31日現在）
年金資産の額	8,829百万円	9,193百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	8,503	7,820
差引額	326	1,372

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.63％　（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度　0.62％　（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金（前連結会計年度326百万円、当連結会計年度1,372百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	332百万円		347百万円
固定資産未実現利益	82		74
未払事業税	182		283
賞与引当金	567		581
退職給付に係る負債及び資産	2,851		2,439
役員退職慰労引当金	83		85
棚卸資産評価損	524		496
税務上の繰越欠損金（注）１	192		199
その他	1,379		1,786
繰延税金資産小計	6,198		6,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△191		△183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,053		△948
評価性引当額小計	△1,244		△1,132
繰延税金資産合計	4,953		5,162
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	43		42
その他有価証券評価差額金	7,298		10,504
関係会社の留保利益	1,068		1,207
その他	2,927		3,324
繰延税金負債合計	11,337		15,078
繰延税金負債の純額	6,383		9,916

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	53	－	3	29	24	83	192
評価性引当額	△51	－	△3	△29	△24	△83	△191
繰延税金資産	1	－	－	－	－	－	1

　(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	46	3	32	26	27	63	199
評価性引当額	△30	△3	△32	△26	△27	△63	△183
繰延税金資産	16	－	－	－	－	－	16

　(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.4 △0.9 0.5 △1.4 0.7 △0.9 △0.0 △2.5 0.4 △0.7 △1.1		30.6％ 0.3 △0.9 0.4 △0.4 0.3 △0.8 △0.1 △2.4 0.7 △0.2 △0.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
海外連結子会社の税率差異
評価性引当額
試験研究費の税額控除
未実現利益の消去
持分法投資損益
関係会社の留保利益
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0％		26.6％

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は415百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,806	4,711
	期中増減額	△94	6,558
	期末残高	4,711	11,270
期末時価		15,458	28,431

（注）　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(86百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(6,578百万円)であり、主な減少額は減価償却(176百万円)であります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

４　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業を事業部門とし、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。各事業の主な商品又は製品の種類は、「注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

これら商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、据え付け及び現地での調整を伴う商品又は製品・サービスの提供や、取引条件に顧客の検収要件が含まれる取引の場合には、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は当該商品又は製品・サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、取引の対価は履行義務の充足の時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	36,443	34,390
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	34,390	37,826
契約負債（期首残高）	5,734	2,083
契約負債（期末残高）	2,083	2,167

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債2,003百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

また、当連結会計年度において、契約負債が83百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
１年内	32,995	32,990
１年超	12,171	11,924
合計	45,166	44,914

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品
工業機材	研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、切断・オフセット砥石、 研磨布紙、研削・研磨関連商品（研削油剤等）
セラミック・マテリアル	電子ペースト、転写紙、画付原料、厚膜回路基板、石膏、セラミックコア、蛍光表示管及び同モジュール、電子部品材料、セラミック原料等
エンジニアリング	焼成炉、乾燥炉、混合装置、濾過装置、超硬丸鋸切断機、 コンクリートカッター等
食器	陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月23日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しておりますが、当連結会計年度より、各セグメントの損益をより適切に反映させるため、配賦基準の見直し及び算定方法の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配賦基準に基づいて作成したものを記載しております。

また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・マテリアル	エンジニアリング	食器	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	56,437	45,478	29,067	7,198	138,182
外部顧客への売上高	56,437	45,478	29,067	7,198	138,182
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,825	6,726	1,725	△64	10,213
セグメント資産	57,240	56,966	24,104	7,739	146,050
その他の項目
セグメント間内部売上高又は振替高	15	473	205	141	836
減価償却費	2,487	1,817	459	360	5,125
持分法適用会社への投資額	31	10,468	－	22	10,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,284	2,741	2,149	508	7,684

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・マテリアル	エンジニアリング	食器	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	56,385	50,035	29,757	6,730	142,908
外部顧客への売上高	56,385	50,035	29,757	6,730	142,908
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,605	8,324	1,828	△643	11,114
セグメント資産	60,410	69,552	25,898	7,607	163,468
その他の項目
セグメント間内部売上高又は振替高	16	444	228	151	841
減価償却費	2,729	1,883	601	398	5,612
持分法適用会社への投資額	33	11,881	－	94	12,008
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,657	5,861	492	403	9,415

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	146,050	163,468
配分していない全社資産	52,261	66,608
連結財務諸表の資産合計	198,312	230,076

（注）　配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
セグメント間内部売上高又は振替高	836	841	△836	△841	－	－
減価償却費	5,125	5,612	－	－	5,125	5,612
持分法適用会社への投資額	10,523	12,008	－	－	10,523	12,008
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	7,684	9,415	3,660	5,622	11,344	15,038

（注）１　セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州		欧州	アジア	その他の地域	合計
	米国	その他
73,125	11,046	2,390	6,041	44,298	1,279	138,182

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア		その他の地域	合計
			タイ	その他
43,609	701	129	5,578	2,671	74	52,766

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州		欧州	アジア	その他の地域	合計
	米国	その他
78,187	15,155	1,940	2,420	44,205	999	142,908

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「米州」に含めておりました「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「米州」に表示しておりました13,436百万円は、「米国」11,046百万円、「その他」2,390百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中国」および「韓国」の売上高は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度に表示しておりました「中国」11,587百万円、「韓国」12,959百万円、「その他」19,751百万円は、「アジア」44,298百万円として組み替えております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア		その他の地域	合計
			タイ	その他
53,095	660	128	5,834	2,772	85	62,578

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	工業機材	セラミック・マテリアル	エンジニアリング	食器	全社・消去	合計
当期償却額	10	－	－	－	－	10
当期末残高	116	－	－	－	－	116

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	工業機材	セラミック・マテリアル	エンジニアリング	食器	全社・消去	合計
当期償却額	11	－	－	－	－	11
当期末残高	116	－	－	－	－	116

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はクラレノリタケデンタル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
流動資産合計	29,240	32,475
固定資産合計	7,580	12,641
流動負債合計	3,809	4,247
固定負債合計	1,573	5,190
純資産合計	31,437	35,678
売上高	21,550	22,668
税引前当期純利益	8,341	8,223
当期純利益	6,062	5,987

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額		2,643.05円	3,031.96円
１株当たり当期純利益		225.12円	254.64円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	12,939	14,178
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	12,939	14,178
普通株式の期中平均株式数	(千株)	57,475	55,683

４　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 799千株、当連結会計年度 1,018千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 817千株、当連結会計年度 970千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年12月19日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、

１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	28,103,498 株
今回の分割により増加する株式数	28,103,498 株
株式分割後の発行済株式総数	56,206,996 株
株式分割後の発行可能株式総数	159,000,000 株

（３）分割の日程

基準公告日	2026年３月13日（金）
基準日	2026年３月31日（火）
効力発生日	2026年４月１日（水）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容

変更の内容は、次のとおりです。 （下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 7,950万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 15,900万株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議日	2025年12月19日（金）
効力発生日	2026年４月１日（水）

４．配当金について

今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	6,089	13,155	0.78%	－
１年以内に返済予定のリース債務	188	186	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	271	209	－	2027年４月～ 2031年８月
合計	6,550	13,550	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	84	63	44	14

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	68,314	142,908
税金等調整前中間（当期）純利益	(百万円)	7,236	19,313
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益	(百万円)	5,421	14,178
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	96.34	254.64

（注）１　１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。