当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は一度落ち着きを見せていた伸びが持ち直し、雇用・所得状況は堅調に推移し、個人消費も回復しており、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の経済政策の動向や北朝鮮の情勢等、先行きは不透明な状況が継続しております。
また、世界経済は、米国では、自然災害による鉱工業生産の減少や個人消費の弱含みにより景気の押し下げが懸念されたものの、長期的な影響は少ないとみられております。欧州では、ユーロ高による輸出への下振れのリスクの懸念はあるものの堅調な景気回復が続き、アジアでは、中国政府の投資抑制政策により景気は減速傾向となりました。
このような状況の中、当社グループを取り巻く事業環境は、楽観視はできないものの電極製品の市況等の改善傾向が見え、また昨年よりグループ一丸となって取り組んできたセグメント別事業の最適化や原価低減等の効果が見られた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高193億5千1百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益13億7千3百万円（前年同四半期は9億7千2百万円の営業損失）、経常利益14億4千4百万円（前年同四半期は10億4千9百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億9千5百万円（前年同四半期は12億8千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（炭素製品関連）
電極部門は、近年、国内については電炉業界の需要の低迷が続き、海外でも売価の下落等、非常に厳しい状況が続いてきましたが、中国における大きな電極需要を端として、事業環境が変化しつつあり、電極市場全体として需給のひっ迫及び売価の上昇の傾向が見え始めてきました。
ファインカーボン部門は、半導体市場の好調により、炭素繊維および特殊炭素材料の販売は堅調に推移しました。リチウムイオン電池負極材の販売も堅調に推移しております。
この結果、売上高は171億8千4百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は10億7千7百万円（前年同四半期は12億5千4百万円のセグメント損失）となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素繊維の製造・販売は堅調に推移しておりますが、第２四半期連結会計期間から引き続き第２工場稼働に向けた費用が増加傾向にあり、売上高は10億1千2百万円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント損失（営業損失）は1千5百万円（前年同四半期は7百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
産業用機械の製造・販売が好調に推移し、売上高は11億5千4百万円（前年同四半期比94.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2億1千6百万円（同81.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、549億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千2百万円の増加となりました。流動資産は、その他に含まれる未収入金10億4千6百万円の減少並びにたな卸資産4億4百万円の減少等があったものの、受取手形及び売掛金18億6千1百万円の増加並びに現金及び預金11億2百万円の増加等により、319億7千5百万円と前連結会計年度末に比べ15億7千4百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却の進捗等により、229億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ5億6千2百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて5億3千3百万円増加し、236億1千8百万円となりました。流動負債は、その他に含まれる設備関係未払金4億6千8百万円の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金8億8百万円の増加並びに短期借入金2億9千1百万円の増加等により、138億9千6百万円と前連結会計年度末に比べ7億7百万円の増加となりました。固定負債は、退職給付に係る負債1億7千7百万円の減少等により、97億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ1億7千3百万円の減少となりました。
純資産は、配当金の支払い5億5千4百万円並びに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」導入等に伴う自己株式の増加1億4千万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益9億9千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円増加し312億8千9百万円となりました。
(3）研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億5千2百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。