第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,553	11,656
受取手形及び売掛金	※ 6,991	※ 8,853
商品及び製品	5,852	5,636
仕掛品	3,761	3,736
原材料及び貯蔵品	1,757	1,593
その他	1,487	499
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	30,400	31,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,249	15,530
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,037	△9,228
建物及び構築物（純額）	5,212	6,302
機械及び装置	38,444	41,497
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,835	△36,422
機械及び装置（純額）	2,609	5,074
車両運搬具及び工具器具備品	2,803	2,884
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,575	△2,631
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	228	252
土地	3,514	3,518
建設仮勘定	3,925	3
有形固定資産合計	15,490	15,151
無形固定資産	152	168
投資その他の資産
投資有価証券	5,904	5,781
その他	1,982	1,848
貸倒引当金	△36	△16
投資その他の資産合計	7,851	7,612
固定資産合計	23,495	22,932
資産合計	53,895	54,907

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,124	※ 3,932
短期借入金	7,843	8,134
未払法人税等	177	237
賞与引当金	111	264
役員賞与引当金	13	14
その他	※ 1,919	※ 1,313
流動負債合計	13,189	13,896
固定負債
長期借入金	7,095	7,050
退職給付に係る負債	1,256	1,079
役員退職慰労引当金	80	85
役員株式給付引当金	－	15
環境対策引当金	22	20
資産除去債務	73	73
その他	1,366	1,396
固定負債合計	9,895	9,721
負債合計	23,085	23,618
純資産の部
株主資本
資本金	7,402	7,402
資本剰余金	7,800	7,800
利益剰余金	10,226	10,672
自己株式	△1,825	△1,966
株主資本合計	23,604	23,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,904	1,894
為替換算調整勘定	16	△3
退職給付に係る調整累計額	△87	△87
その他の包括利益累計額合計	1,833	1,802
非支配株主持分	5,372	5,577
純資産合計	30,810	31,289
負債純資産合計	53,895	54,907

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	16,503	19,351
売上原価	14,951	15,256
売上総利益	1,552	4,094
販売費及び一般管理費	2,525	2,720
営業利益又は営業損失（△）	△972	1,373
営業外収益
受取配当金	55	73
為替差益	－	82
保険差益	108	6
その他	56	112
営業外収益合計	220	275
営業外費用
支払利息	63	67
為替差損	91	－
持分法による投資損失	95	98
その他	47	39
営業外費用合計	297	204
経常利益又は経常損失（△）	△1,049	1,444
特別利益
受取補償金	※ 173	－
特別利益合計	173	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△876	1,444
法人税、住民税及び事業税	211	219
法人税等調整額	107	△36
法人税等合計	318	183
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,194	1,260
非支配株主に帰属する四半期純利益	92	265
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,286	995

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,194	1,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△625	△6
為替換算調整勘定	△133	△33
退職給付に係る調整額	13	△0
その他の包括利益合計	△745	△40
四半期包括利益	△1,940	1,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,970	965
非支配株主に係る四半期包括利益	29	255

【注記事項】

（追加情報）

１. 取締役に対する株式給付信託（BBT）導入

当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は45千株、当第３四半期連結会計期間の期中平均株式数は45千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（注）平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会の決議により、同年７月１日付にて普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。そのため、期末株式数および期中平均株式数は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。よって当該自己株式の期末株式数は45千株、当第３四半期連結会計期間の期中平均株式数は45千株となっております。

２. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日および当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および四半期連結会計機関末日満期手形が、前連結会計年度末残高および当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	148百万円	168百万円
支払手形	120  〃	192  〃
設備関係支払手形	4  〃	33  〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取補償金

　前第３四半期連結累計期間における受取補償金は、山梨市駅南口開発に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
減価償却費	1,795百万円	953百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	554	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	554	5.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	炭素製品 関連	炭化けい素 製品関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,112	796	594	16,503	－	16,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	8	504	517	△517	－
計	15,117	804	1,098	17,020	△517	16,503
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,254	△7	119	△1,143	170	△972

（注）１　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	炭素製品 関連	炭化けい素 製品関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	17,184	1,012	1,154	19,351	－	19,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	315	317	△317	－
計	17,185	1,012	1,470	19,668	△317	19,351
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,077	△15	216	1,279	94	1,373

（注）１　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△116円04銭	89円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,286	995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,286	995
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,090	11,067

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

３.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）によって資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式は22千株となります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。