第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第161期
|
第162期
|
第163期
|
第164期
|
第165期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
44,931
|
26,802
|
31,578
|
35,799
|
37,867
|
経常利益
|
(百万円)
|
15,106
|
3,587
|
4,434
|
5,042
|
7,115
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
9,700
|
1,810
|
2,729
|
3,194
|
4,050
|
包括利益
|
(百万円)
|
10,714
|
1,681
|
3,532
|
3,309
|
6,854
|
純資産額
|
(百万円)
|
51,654
|
50,998
|
52,257
|
53,210
|
57,681
|
総資産額
|
(百万円)
|
77,939
|
70,930
|
72,692
|
74,181
|
78,466
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,080.33
|
3,989.30
|
4,073.56
|
4,125.77
|
4,478.09
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
876.81
|
163.64
|
247.00
|
289.24
|
366.75
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
57.9
|
62.2
|
61.9
|
61.4
|
63.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
23.75
|
4.06
|
6.12
|
7.06
|
8.53
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.68
|
24.11
|
16.88
|
14.54
|
11.96
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,792
|
3,853
|
7,551
|
5,798
|
3,189
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,693
|
△4,716
|
△608
|
△1,601
|
△4,426
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,996
|
△2,389
|
△3,762
|
△3,777
|
△2,614
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
17,707
|
14,455
|
17,720
|
18,177
|
14,382
|
従業員数
|
(名)
|
664
|
663
|
648
|
651
|
650
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(97)
|
(70)
|
(64)
|
(55)
|
(56)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第161期
|
第162期
|
第163期
|
第164期
|
第165期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
32,492
|
16,395
|
19,770
|
21,979
|
23,592
|
経常利益
|
(百万円)
|
13,243
|
2,016
|
3,094
|
3,342
|
4,708
|
当期純利益
|
(百万円)
|
9,536
|
1,362
|
2,103
|
2,514
|
3,253
|
資本金
|
(百万円)
|
7,402
|
7,402
|
7,402
|
7,402
|
7,402
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
11,832
|
11,832
|
11,832
|
11,832
|
11,832
|
純資産額
|
(百万円)
|
41,422
|
39,996
|
40,121
|
39,955
|
42,924
|
総資産額
|
(百万円)
|
55,321
|
48,310
|
50,879
|
52,820
|
55,829
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,744.20
|
3,614.33
|
3,632.97
|
3,618.00
|
3,886.70
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
200.00
|
200.00
|
200.00
|
200.00
|
200.00
|
(内1株当たり中間配当額)
|
(100.00)
|
(100.00)
|
(100.00)
|
(100.00)
|
(100.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
862.04
|
123.12
|
190.33
|
227.70
|
294.62
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
74.9
|
82.8
|
78.9
|
75.6
|
76.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
25.63
|
3.35
|
5.25
|
6.28
|
7.85
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.76
|
32.04
|
21.91
|
18.47
|
14.88
|
配当性向
|
(%)
|
23.20
|
162.44
|
105.08
|
87.83
|
67.88
|
従業員数
|
(名)
|
180
|
182
|
175
|
178
|
181
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(58)
|
(40)
|
(37)
|
(29)
|
(30)
|
株主総利回り
|
(%)
|
107.0
|
108.0
|
118.5
|
124.3
|
133.8
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(118.1)
|
(126.8)
|
(143.0)
|
(139.5)
|
(178.9)
|
最高株価
|
(円)
|
5,760
|
4,120
|
5,010
|
4,480
|
4,670
|
最低株価
|
(円)
|
3,445
|
2,536
|
3,815
|
3,760
|
3,900
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
3.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。
1917年
|
横浜山手工場建設。
|
1927年
|
我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。
|
1932年
|
電動機用電刷子の完成。
|
1933年
|
電解板製造のため山梨工場を建設。
|
1934年
|
製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。
|
1938年
|
横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。
|
1947年
|
本社を東京に移転。
|
1949年
|
化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。 東京証券取引所に上場。
|
1961年
|
人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。
|
1962年
|
炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。
|
1966年
|
ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。 滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第1期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。
|
1970年
|
高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン-Z)の販売開始。
|
1983年
|
炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。
|
1985年
|
デミング賞実施賞を受賞。
|
1987年
|
高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。
|
1994年
|
リチウムイオン電池用負極材の販売開始。
|
1995年
|
電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。
|
1999年
|
子会社新日本カーボン株式会社(資本金9億円)を合併し滋賀工場として稼働。
|
2000年
|
横浜テクニカルセンター閉鎖。
|
2001年
|
子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。
|
2002年
|
子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。 子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。
|
2003年
|
特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。
|
2005年
|
関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。
|
2008年
|
子会社日本カーボン精工株式会社を清算。 子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。 子会社精工管理株式会社を吸収合併。
|
2010年
|
関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。
|
2012年
|
子会社NGSアドバンストファイバー株式会社を設立。
|
2015年 2016年
|
創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。 KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。 関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group GmbHに社名を変更。 関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。
|
2018年
|
子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社NTCMに商号変更。 子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。 子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。 本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。
|
2019年
|
山梨工場閉鎖。 子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.を設立。
|
2022年
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
|
2023年
|
子会社新日本テクノカーボン株式会社を日本テクノカーボン株式会社に商号変更。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社及び関連会社2社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
○炭素製品関連
炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。
炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱NTCMにおいて加工し、当社及び日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHにおいて加工しております。
炭素製品の販売…… 当社が販売するほか、連結子会社日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、 Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHが製品を販売しております。
○炭化けい素製品関連…連結子会社NGSアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。
○その他…………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権 の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任等 (名)
|
資金援助 関係
|
営業上の 取引関係
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
日本テクノカーボン㈱
|
宮城県黒川郡 大郷町
|
493 百万円
|
炭素製品の販売及び製造
|
50
|
兼任 5(1)
|
―
|
製品の販売及び購入
|
日本カーボンエンジニアリング㈱
|
富山県富山市
|
48 百万円
|
炭素製品の販売及び製造、機械器具の販売及び製造
|
100
|
兼任 2(-)
|
運転資金の貸付250百万円
|
素材の販売 製品の購入 機械設備工事の委託
|
㈱NTCM
|
宮城県黒川郡 大郷町
|
60 百万円
|
炭素製品の製造
|
50 (50)
|
兼任 2(-)
|
―
|
加工の委託
|
中央炭素股份有限公司
|
中華民国 台北市
|
23 百万NTドル
|
炭素製品の販売及び製造
|
60
|
兼任 8(-)
|
―
|
製品の販売
|
㈱日花園
|
滋賀県 近江八幡市
|
16 百万円
|
その他
|
100
|
兼任 4(-)
|
―
|
―
|
NGSアドバンストファイバー㈱
|
富山県富山市
|
1,150 百万円
|
炭化けい素製品の販売及び製造
|
50
|
兼任 3(1)
|
運転資金の貸付2,000百万円
|
―
|
Nippon Carbon Europe GmbH
|
Bonn,Germany
|
2 万ユーロ
|
炭素製品の販売
|
100
|
兼任 1(-)
|
―
|
製品の販売
|
NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC
|
Humble,TX,USA
|
75 万ドル
|
炭素製品の販売
|
100
|
兼任 1(-)
|
運転資金の貸付30万ドル
|
製品の販売
|
Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.
|
Shanghai,China
|
3 百万人民元
|
炭素製品の販売
|
100
|
兼任 4(-)
|
―
|
製品の販売
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH
|
Windhagen, Germany
|
5 万ユーロ
|
炭素製品の販売及び製造
|
49
|
兼任 1(-)
|
―
|
製品の販売 加工の委託
|
(注) 1.「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.「役員の兼任等」の( )内は、当社の役員の人数で内数であります。
3.上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.日本テクノカーボン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,863 百万円
② 経常利益 1,514 〃
③ 当期純利益 955 〃
④ 純資産額 8,370 〃
⑤ 総資産額 17,328 〃
5.上記以外に非連結子会社が1社及び関連会社が1社あります。
6.日本テクノカーボン㈱及びNGSアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
炭素製品関連
|
544
|
(50)
|
炭化けい素製品関連
|
59
|
(2)
|
その他
|
47
|
(4)
|
合計
|
650
|
(56)
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
181
|
(30)
|
42.4
|
17.0
|
7,754
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
炭素製品関連
|
181
|
(30)
|
その他
|
-
|
(-)
|
合計
|
181
|
(30)
|
(注) 1 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。
2 定年は管理職満60歳、一般職満65歳で、退職期日は、定年到達日直後の4月又は、10月末日であります。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社2社で労働組合が組織されております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4
|
全労働者
|
うち正規 雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
4.8
|
42.9
|
59.3
|
81.9
|
41.7
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
3 正規雇用労働者は、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金
の差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等
が要因となっております。
4 パート・有期労働者等は、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約者の者が含まれていること
が要因となっており、男女による差異は設けておりません。
②連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)2
|
男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)1
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
|
全労働者
|
うち正規 雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
日本テクノカーボン㈱
|
-
|
0.0
|
-
|
-
|
-
|
㈱NTCM
|
-
|
50.0
|
-
|
-
|
-
|
(注)1「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した従業員が無いことを示しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略し
ております。