【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

  ② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法を採用しております。

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

  時価法を採用しております。

 

 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価方法は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10年~50年

機械及び装置         9年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)

社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく、取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき交付見込額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、製品の販売によるものであります。その履行義務は、財又はサービスが引き渡される一時点で充足されます。国内取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (2) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジを採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

また、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

 ② ヘッジ対象とヘッジ手段

a.ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建売掛金及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利

③ ヘッジ方針

 当社の社内管理規定に基づき、金利スワップ取引は借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、為替予約取引及び通貨スワップ取引は為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

 

 

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(4) 追加情報

取締役に対する株式給付信託(BBT)

 当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は209百万円、株式数は596百株、当事業年度の期中平均株式数は597百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産評価損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品                7,697百万円

売上原価(棚卸資産評価損:△は益)     △622百万円

棚卸資産評価損は計上と戻入との純額を記載しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産評価損)(2)会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

     時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会 計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

3,767

百万円

4,342

百万円

長期金銭債権

2,000

 〃

2,000

 〃

短期金銭債務

989

 〃

1,263

 〃

 

 

※2 担保に供されている資産

下記物件は、工場の「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「土地」をもって工場財団を組成し、下記債務の担保に供しております。

[担保]

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

富山工場

4,827

百万円

4,613

百万円

滋賀工場

2,851

 〃

3,171

 〃

7,679

百万円

7,785

百万円

 

 

[債務]

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期借入金

2,710

百万円

2,710

百万円

2,710

百万円

2,710

百万円

 

 

※3 期末日満期手形

手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

したがって、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

受取手形

85

百万円

76

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する事項

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

6,421

百万円

7,948

百万円

 仕入高

1,870

2,071

営業取引以外の取引による取引高

677

 

705

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

27

百万円

31

百万円

包装費

327

355

運賃

749

526

販売手数料

238

267

給料

390

385

退職給付費用

35

34

役員株式給付引当金繰入額

15

25

賞与引当金繰入額

78

63

役員賞与引当金繰入額

58

61

研究開発費

276

324

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

43

38

一般管理費

57

62

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

電極・ファインカーボン関連設備

133

百万円

88

百万円

その他

4

137

百万円

88

百万円

 

 

※4 火災損失

 2023年6月に滋賀工場において発生した火災により焼失した生産設備の復旧費用であります。 また、火災保険金の確定額を受領しており、営業外収益の受取保険金に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

(1) 子会社株式

1,639

(2) 関連会社株式

1,477

3,116

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

(1) 子会社株式

1,639

(2) 関連会社株式

1,477

3,116

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

0

百万円

 

1

百万円

退職給付引当金

91

 

88

棚卸資産評価損否認額

239

 

47

未払事業税否認額

49

 

38

賞与引当金

41

 

37

事業譲渡益

306

 

306

減損損失

422

 

378

その他

215

 

260

繰延税金資産小計

1,367

百万円

 

1,158

百万円

評価性引当額

△954

 

△929

繰延税金資産合計

412

百万円

 

229

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△657

百万円

 

△1,506

百万円

その他

△100

 

△95

繰延税金負債合計

△758

百万円

 

△1,601

百万円

繰延税金負債の純額

△345

百万円

 

△1,372

百万円

 

 

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

固定負債-繰延税金負債

△345

百万円

 

△1,372

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

△2.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.0

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

評価性引当額の増減

△0.4

 

△0.6

税額控除

△1.6

 

△1.9

その他

0.4

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

28.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。