第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

44,931

26,802

31,578

35,799

37,867

経常利益

(百万円)

15,106

3,587

4,434

5,042

7,115

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

9,700

1,810

2,729

3,194

4,050

包括利益

(百万円)

10,714

1,681

3,532

3,309

6,854

純資産額

(百万円)

51,654

50,998

52,257

53,210

57,681

総資産額

(百万円)

77,939

70,930

72,692

74,181

78,466

1株当たり純資産額

(円)

4,080.33

3,989.30

4,073.56

4,125.77

4,478.09

1株当たり当期純利益

(円)

876.81

163.64

247.00

289.24

366.75

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.9

62.2

61.9

61.4

63.0

自己資本利益率

(%)

23.75

4.06

6.12

7.06

8.53

株価収益率

(倍)

4.68

24.11

16.88

14.54

11.96

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,792

3,853

7,551

5,798

3,189

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,693

4,716

608

1,601

4,426

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,996

2,389

3,762

3,777

2,614

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

17,707

14,455

17,720

18,177

14,382

従業員数

(名)

664

663

648

651

650

(外、平均臨時雇用者数)

(97)

(70)

(64)

(55)

(56)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

32,492

16,395

19,770

21,979

23,592

経常利益

(百万円)

13,243

2,016

3,094

3,342

4,708

当期純利益

(百万円)

9,536

1,362

2,103

2,514

3,253

資本金

(百万円)

7,402

7,402

7,402

7,402

7,402

発行済株式総数

(千株)

11,832

11,832

11,832

11,832

11,832

純資産額

(百万円)

41,422

39,996

40,121

39,955

42,924

総資産額

(百万円)

55,321

48,310

50,879

52,820

55,829

1株当たり純資産額

(円)

3,744.20

3,614.33

3,632.97

3,618.00

3,886.70

1株当たり配当額

(円)

200.00

200.00

200.00

200.00

200.00

(内1株当たり中間配当額)

(100.00)

(100.00)

(100.00)

(100.00)

(100.00)

1株当たり当期純利益

(円)

862.04

123.12

190.33

227.70

294.62

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.9

82.8

78.9

75.6

76.9

自己資本利益率

(%)

25.63

3.35

5.25

6.28

7.85

株価収益率

(倍)

4.76

32.04

21.91

18.47

14.88

配当性向

(%)

23.20

162.44

105.08

87.83

67.88

従業員数

(名)

180

182

175

178

181

(外、平均臨時雇用者数)

(58)

(40)

(37)

(29)

(30)

株主総利回り

(%)

107.0

108.0

118.5

124.3

133.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

5,760

4,120

5,010

4,480

4,670

最低株価

(円)

3,445

2,536

3,815

3,760

3,900

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。

 

1917年

横浜山手工場建設。

1927年

我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。

1932年

電動機用電刷子の完成。

1933年

電解板製造のため山梨工場を建設。

1934年

製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。

1938年

横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。

1947年

本社を東京に移転。

1949年

化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。

東京証券取引所に上場。

1961年

人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。

1962年

炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。

1966年

ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。

滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第1期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。

1970年

高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン-Z)の販売開始。

1983年

炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。

1985年

デミング賞実施賞を受賞。

1987年

高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。

1994年

リチウムイオン電池用負極材の販売開始。

1995年

電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。

1999年

子会社新日本カーボン株式会社(資本金9億円)を合併し滋賀工場として稼働。

2000年

横浜テクニカルセンター閉鎖。

2001年

子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。

2002年

子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。

子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。

2003年

特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。

2005年

関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。

2008年

子会社日本カーボン精工株式会社を清算。

子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。

子会社精工管理株式会社を吸収合併。

2010年

関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。

2012年

子会社NGSアドバンストファイバー株式会社を設立。

2015年

2016年

創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。

KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。

関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group GmbHに社名を変更。

関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。

2018年

 

子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社NTCMに商号変更。

子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。

子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。

本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。

2019年

山梨工場閉鎖。

子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.を設立。

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年

子会社新日本テクノカーボン株式会社を日本テクノカーボン株式会社に商号変更。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社及び関連会社2社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

○炭素製品関連

炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。

炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱NTCMにおいて加工し、当社及び日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHにおいて加工しております。

炭素製品の販売…… 当社が販売するほか、連結子会社日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、  Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHが製品を販売しております。

○炭化けい素製品関連…連結子会社NGSアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。

○その他…………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

(名)

資金援助

関係

営業上の

取引関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

日本テクノカーボン㈱

宮城県黒川郡

大郷町

493

百万円

炭素製品の販売及び製造

50

兼任

5(1)

製品の販売及び購入

日本カーボンエンジニアリング㈱

富山県富山市

48

百万円

炭素製品の販売及び製造、機械器具の販売及び製造

100

兼任

2(-)

運転資金の貸付250百万円

素材の販売

製品の購入

機械設備工事の委託

㈱NTCM

宮城県黒川郡

大郷町

60

百万円

炭素製品の製造

50

(50)

兼任

2(-)

加工の委託

中央炭素股份有限公司

中華民国

台北市

23

百万NTドル

炭素製品の販売及び製造

60

兼任

8(-)

製品の販売

㈱日花園

滋賀県

近江八幡市

16

百万円

その他

100

兼任

4(-)

NGSアドバンストファイバー㈱

富山県富山市

1,150

百万円

炭化けい素製品の販売及び製造

50

兼任

3(1)

運転資金の貸付2,000百万円

Nippon Carbon Europe GmbH

Bonn,Germany

2

万ユーロ

炭素製品の販売

100

兼任

1(-)

製品の販売

NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC

Humble,TX,USA

75

万ドル

炭素製品の販売

100

兼任

1(-)

運転資金の貸付30万ドル

製品の販売

Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.

Shanghai,China

3

百万人民元

炭素製品の販売

100

兼任

4(-)

製品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH

Windhagen,

Germany

5

万ユーロ

炭素製品の販売及び製造

49

兼任

1(-)

製品の販売

加工の委託

 

(注) 1.「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.「役員の兼任等」の( )内は、当社の役員の人数で内数であります。

3.上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.日本テクノカーボン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等     ① 売上高               13,863 百万円

② 経常利益               1,514  〃

③ 当期純利益               955  〃

④ 純資産額               8,370  〃

⑤ 総資産額              17,328  〃

5.上記以外に非連結子会社が1社及び関連会社が1社あります。

6.日本テクノカーボン㈱及びNGSアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

炭素製品関連

544

(50)

炭化けい素製品関連

59

(2)

その他

47

(4)

合計

650

(56)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

181

(30)

42.4

17.0

7,754

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

炭素製品関連

181

(30)

その他

-

(-)

合計

181

(30)

 

(注) 1 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。

2 定年は管理職満60歳、一般職満65歳で、退職期日は、定年到達日直後の4月又は、10月末日であります。

3 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

4 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社2社で労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3,4

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・

有期労働者

4.8

42.9

59.3

 81.9

41.7

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出   

   したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) 

   の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 

   則」平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ 

   ります。

3 正規雇用労働者は、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金

 の差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等 

 が要因となっております。

4 パート・有期労働者等は、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約者の者が含まれていること

 が要因となっており、男女による差異は設けておりません。

 

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

  割合(%)

 (注)2

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・

有期労働者

日本テクノカーボン㈱

0.0

㈱NTCM

50.0

 

(注)1「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) 

   の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 

   則」平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ 

   ります。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した従業員が無いことを示しております。

2 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活におけ

 る活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略し 

 ております。