【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)

 当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

 (1)取引の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

 (2)信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は209百万円、株式数は596百株、当第1四半期連結会計期間の期中平均株式数は596百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末日および当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日および当第1四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

受取手形

22

百万円

25

百万円

電子記録債権

138

142

支払手形

32

42

電子記録債務

68

86

設備関係支払手形

75

0

設備関係電子記録債務

7

34

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

減価償却費

634

百万円

674

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,110

100.00

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

(注) 2023年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,110

100.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注) 2024年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。