当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は予断を許さない状況にあります。米国では良好な労働環境を背景に個人消費が経済を牽引しておりますが、欧州ではインフレは鈍化傾向にあるものの個人消費の回復に鈍さがあり、中国では不動産不況に加え、雇用環境の悪化による個人消費が低迷しており、また、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学リスクの影響が依然として懸念される状況であります。一方、わが国では、所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等はありましたが、物価は上昇しており、景気回復とは言い難い状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは、中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」の最終年度を迎え「事業構造改革」および「企業体質の改善」を重点課題とし、収益性および企業価値の向上を目標とする活動に取り組んで参りました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が188億円(前年同期比3.9%増)となり、損益は、営業利益33億9千3百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益37億7千5百万円(前年同期比10.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益22億9千2百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ファインカーボン関連製品につきましては、パワー半導体向け顧客の販売が堅調に推移いたしました。一方、電極材関連製品につきましては、エネルギー価格が高止まりする中、製造コスト削減と適正売価による販売に努めましたが、海外市況の低迷により、販売数量および販売価格は低調に推移しました。
この結果、売上高は170億9千5百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は28億8千3百万円(前年同期比1.7%減)と増収減益になりました。
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの堅調な需要を背景とした販売増加と売価是正により大幅な収益改善となりました。
この結果、売上高は13億1千万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は3億7千万円(前年同期比344.5%増)と増収増益になりました。
その他の事業につきましては、産業用機械の製造にかかる資材価格や人件費の上昇により製造コストが増加する中、売価是正に取り組みましたが、販売は低調に推移しました。
この結果、売上高は3億9千4百万円(前年同期比13.4%減)、営業利益は1億3千万円(前年同期比11.0%減)と減収減益になりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億7千8百万円増加し、822億4千4百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少9億1千5百万円がありましたが、棚卸資産の増加13億2千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億3千4百万円増加し、480億5千万円となりました。
固定資産は、株式取得および時価上昇による投資有価証券の増加15億9千万円、設備の取得による有形固定資産の増加12億2千7百万円等により、前連結会計年度末に比べ31億4千4百万円増加し、341億9千4百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億5千1百万円増加し、219億3千6百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加5億円および賞与引当金の増加3億6千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億2千7百万円増加し、188億5千万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加3億7千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億2千4百万円増加し、30億8千5百万円となりました。
純資産は、配当金の支払が11億4百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加9億8千4百万円および親会社株主に帰属する中間純利益22億9千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ26億2千6百万円増加し、603億8百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ9億1千5百万円減少し、134億6千7百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額13億3千4百万円および棚卸資産の増加額12億円がありましたが、税金等調整前中間純利益39億7千2百万円および減価償却費13億9千8百万円等により、20億2千7百万円の収入(前年同期 17億3千4百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億8千5百万円および投資有価証券の取得による支出2億2百万円等により、22億1千7百万円の支出(前年同期 27億7千3百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加5億円がありましたが、配当金の支払額11億円等により、8億2千万円の支出(前年同期 16億9千6百万円の支出)となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
当社グループの炭素製品関連事業における当中間連結会計期間の研究開発費は2億6千4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。