当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、米国の関税政策による不確実性、中国の不動産市場低迷の継続、不安定な為替相場などの影響により先行き不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループは、2025年を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」、「サステナビリティ経営の推進」及び「株主還元の強化」に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が183億5百万円(前年同期比2.6％減)となり、損益は、営業利益26億9百万円(前年同期比23.1％減)、経常利益27億2千2百万円(前年同期比27.9％減)となりましたが、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益により税金等調整前中間純利益は37億7千5百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益22億9千6百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ファインカーボン関連製品につきましては、欧州、中国を中心とした景気低迷および米国における関税政策の不透明感による国内外での設備投資抑制、並びにＥＶ市場の減速による半導体関連市場からの受注減により、販売量が減少しました。電極材関連製品につきましては、市況低迷が継続している中、製造コスト削減、販売拡大および売価是正に取り組みました。
この結果、売上高は156億9千4百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は16億8千4百万円（前年同期比41.6％減）と減収減益になりました。
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの販売量が好調に推移しました。
この結果、売上高は20億9千5百万円（前年同期比59.9％増）、営業利益は7億9千8百万円（前年同期比115.6％増）と増収増益になりました。
その他の事業につきましては、産業用機械において資材価格やエネルギー価格が高止まりする中で、適正価格による販売と製造コストの削減に努めました。
この結果、売上高は5億1千6百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は1億2千2百万円（前年同期比6.4％減）と増収減益になりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億6千5百万円増加し、849億1千4百万円となりました。
流動資産は、売上債権及び契約資産の減少7億6千9百万円がありましたが、棚卸資産の増加9億6千万円およびその他の流動資産の増加4億6千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、469億3千1百万円となりました。
固定資産は、設備の取得等による有形固定資産の増加10億9千2百万円および投資その他の資産の増加8億9千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ19億5千3百万円増加し、379億8千2百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億2千5百万円増加し、223億5千5百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加4億6千2百万円および賞与引当金の増加3億5千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円増加し、194億5千3百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の減少6千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、29億1百万円となりました。
純資産は、配当金の支払が11億5百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益22億9千6百万円および為替換算調整勘定の増加4億8千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億4千万円増加し、625億5千9百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1千2百万円減少し、121億4千1百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益10億5千2百万円および法人税等の支払額10億2千2百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益37億7千5百万円および減価償却費16億9千2百万円等により、37億7千万円の収入(前年同期 20億2千7百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入4億9百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出31億1千2百万円等により、29億1千4百万円の支出(前年同期 22億1千7百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加5億円がありましたが、配当金の支払額10億9千4百万円等により、8億6千4百万円の支出(前年同期 8億2千万円の支出)となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
当社グループの炭素製品関連事業における当中間連結会計期間の研究開発費は3億3千9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。