【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は159百万円、株式数は456百株、当中間連結会計期間の期中平均株式数は462百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
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受取手形
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24
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百万円
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－
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電子記録債権
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139
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〃
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－
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支払手形
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42
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〃
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－
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電子記録債務
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62
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〃
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－
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設備関係支払手形
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21
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〃
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－
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設備関係電子記録債務
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67
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〃
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－
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(中間連結損益計算書関係)
※ このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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運賃及び荷造費
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614
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百万円
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662
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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8
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〃
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7
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〃
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役員株式給付引当金繰入額
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11
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〃
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7
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〃
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役員賞与引当金繰入額
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24
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〃
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29
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〃
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退職給付費用
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19
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〃
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19
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〃
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賞与引当金繰入額
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6
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〃
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7
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〃
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給料及び賞与
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542
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〃
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533
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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現金及び預金
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13,612
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百万円
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12,286
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△145
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〃
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△145
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〃
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現金及び現金同等物
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13,467
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百万円
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12,141
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年３月28日 定時株主総会
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普通株式
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1,110
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100.00
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2023年12月31日
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2024年３月29日
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利益剰余金
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(注) 2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年８月９日 取締役会決議
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普通株式
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1,110
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100.00
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2024年６月30日
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2024年９月６日
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利益剰余金
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(注) 2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年３月28日 定時株主総会
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普通株式
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1,110
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100.00
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2024年12月31日
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2025年３月31日
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利益剰余金
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(注) 2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年８月８日 取締役会決議
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普通株式
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1,110
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100.00
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2025年６月30日
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2025年９月８日
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利益剰余金
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(注) 2025年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。