【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

(会計方針の変更)
 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
 この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び純資産に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)

受取手形

47百万円

―百万円

支払手形

1百万円

―百万円

 

 

2  当社及び連結子会社(株式会社Danto及び株式会社Danto Tile)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

300百万円

300百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

300百万円

300百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)

減価償却費

83百万円

76百万円

負ののれん償却額

△3百万円

△2百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年1月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年1月1日  至  平成26年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設用陶磁器等事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,662

149

4,812

4,812

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

62

62

62

4,662

212

4,875

62

4,812

セグメント利益又は損失(△)

388

121

267

0

268

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設用陶磁器等事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,123

124

4,248

4,248

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

62

62

62

4,123

187

4,311

62

4,248

セグメント利益又は損失(△)

412

94

317

0

318

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

当第3四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

当第3四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

当第3四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額

10円11銭

16円95銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(百万円)

299

502

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)

299

502

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,631

29,635

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。