当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費や設備投資も上向き、緩やかながら回復基調で推移しましたが、一方では、中国をはじめとするアジア経済の減速等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
建材業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、緩やかな持ち直しの傾向はあるものの依然として低い水準で推移しており、また、建築コストの上昇や人手不足等の不安定要因もあり厳しい事業環境が続きました。
このような環境下、当社グループは、関東圏の営業体制強化を目的とし、平成27年１月より株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅの北関東支店を出店させるとともに、各種セール・キャンペーンの実施、商業店舗及び住宅リフォーム市場等への積極的な営業展開を実施しました。また、円安による原材料価格及び製品仕入価格の上昇分については、合理化の推進及び一部販売価格への転嫁を行い利益率改善に取り組んで参りました。
また、生産から営業における経営の一体化及び効率化並びにグループ資源の一元化、併せてグループ組織のスリム化を図ることによるコスト削減に取り組み、企業価値を向上させることを目的として、連結子会社であります株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、株式会社Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社の３社を株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを存続会社として平成28年１月１日付けで合併することといたしました。
更に、アメリカ合衆国ハワイ諸島における住宅開発関連事業に参画することを目的とし、また、当該住宅開発に付随し、将来的にタイルの販売も視野に入れ、平成27年12月23日付けで子会社Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．を設立いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、市場が低迷している中、消費税率引き上げに伴う需要の反動等もあり厳しい状況で推移し、売上高は58億６百万円（前年同期64億３千８百万円）となり、売上高の減少に伴い、利益面につきましても営業損失４億６千９百万円（前年同期４億５千４百万円）、経常損失４億６千３百万円（前年同期２億１千１百万円）となり、また、たな卸資産評価損１億２千１百万円を特別損失に計上した結果、当期純損失６億６千万円（前年同期２億７千万円）となりました。
また、前連結会計年度において、株式会社Ｄａｎｔｏが控訴しておりました保証金返還請求訴訟について、双方が請求を放棄することで和解が成立いたしました。
なお、当該訴訟に係る損益に与える影響につきましては、前連結会計年度において第一審の判決に基づき費用計上しているため、当連結会計年度においては軽微であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は56億３千７百万円（前年同期62億３千８百万円）、営業損失は６億１千２百万円（前年同期６億１千５百万円）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
当連結会計年度において不動産賃貸事業の売上高は２億５千２百万円（前年同期２億８千３百万円）、営業利益は１億４千３百万円（前年同期１億６千２百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失６億７百万円に売上債権の減少額１億１千６百万円及びたな卸資産の減少額１億５百万円等が加算されるものの、投資有価証券の取得による支出16億５百万円等があり、前連結会計年度末に比べて18億４千４百万円減少し、25億９千５百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、２億７千２百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失６億７百万円に売上債権の減少額１億１千６百万円及びたな卸資産の減少額１億５百万円等が加算されるものの、法人税等の支払額５千５百万円等が減算されたことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15億４千９百万円となりました。これは、長期貸付金回収による収入７千４百万円等がありましたが、投資有価証券の取得による支出16億５百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１千４百万円となりました。これは、自己株式の売却による収入１千５百万円がありましたが、短期借入金の減少額２千５百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
建設用陶磁器等事業 | 内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等) | 4,232 | △13.4 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には、外注製品受入高(3,226百万円)を含めております。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
建設用陶磁器等事業 | 内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等) | 1,564 | △8.3 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | ||
建設用陶磁器等事業 | 内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等) | 5,637 | △9.6 | |
不動産賃貸事業 | 169 | △15.7 | ||
計 |
| 国内 | 5,734 | △9.2 |
| 輸出 | 71 | △40.4 | |
| 計 | 5,806 | △9.8 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善により、国内経済は回復基調で推移するものの、アジア経済の影響、株式市場及び外国為替市場の急激な変動による混乱が継続することが予想され、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような環境下、平成28年１月１日付けで連結子会社３社を合併させ、新組織体制の下、引き続き商品構成の充実を推進しつつ、販売力の強化によりシェアの拡大と新規市場の開拓を図り、遊休資産の活用を進め、更なる収益の改善と企業価値の向上に努め、赤字体質からの早期脱却を目指して参ります。
＜株式会社の支配に関する基本方針＞
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
(2) 取組みの具体的な内容の概要
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
イ 企業価値向上への取組み
当社は明治18年に淡路島で創業した「淡陶社」をルーツとしております。淡路島では19世紀初頭の文政年間に賀集珉平翁が珉平焼を始め、当時の藩主蜂須賀公のお手釜として花器・茶器をつくり淡路焼として名声を博しておりました。淡陶社はこの流れを汲み、創業当初より、珉平焼を継承した食器・花器・玩具等の製造販売を行っておりました。
当社はこのような歴史を背景に、わが国で最も歴史のあるタイルメーカーとして、主に建築物に利用するタイルの製造に取り組んで参りました。更に、近年では、単なるタイル製造業の枠を超え、タイルを構成要素とする各種空間提案を通じて、より豊かな生活を実現するソリューション型のメーカーを志向しております。
当社は、わが国最古のタイル製造技術に基づいて、現代的な生活環境にも適応する建築材料としてのタイルを生産・供給しております。当社の企業価値はこのような技術力と提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支える顧客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、このような経営姿勢を「Life with Tile」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図って参ります。
ロ コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。そのために内部統制機能の充実を重要な経営課題と位置付け、これらを推進しております。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために取締役の任期を１年としております。また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会などの重要な会議への出席のほか、各事業所やグループ会社の監査を行うことにより、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認、検討を行っております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成24年３月29日開催の当社第184回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、平成27年３月26日開催の当社第187回定時株主総会にて本プラン継続のご承認をいただきました。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。なお、対抗措置には既存の株主に対する新株予約権の無償割当等の措置を含んでおります。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものといたします。
(3) 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
① 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
② 事前開示・株主意思の原則
本プランの有効期限は平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までであります。ただし、当該有効期間の満了前であっても当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
③ 必要性・相当性確保の原則
イ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ロ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ハ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建資産、為替先物(先渡)取引及び為替オプション取引を行っております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、４億６千９百万円の営業損失及び２億７千２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Ｄａｎｔｏと株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅの商品開発方針に基づいて行われ、企画開発課、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、意匠性の高い商品の開発を中心課題として取組み、外装ボーダータイルとして特殊製法による「ログボーダー」、「雪月華」の２種類を発売いたしました。また、浴室用温感床タイル「セラウォーム」の改良に取組み、大型形状に対応できる商品としてリニューアルいたしました。施工法開発としては、市場が拡大している外壁接着剤張り工法の利用促進にむけて、引き続き住宅外壁のタイル張りリフォームへの利用技術開発を行いました。また、大型タイルの外装乾式施工法の改良及び大型床タイルの施工補助材を使った簡易な施工法についても開発を進めました。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４千７百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末において総資産は、投資有価証券の新規取得等により13億８千２百万円増加しましたが、現金及び預金が18億３千７百万円及び受取手形及び売掛金が１億１千６百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ８億１千９百万円の減少となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債が６千６百万円及び未払金が６千５百万円増加しましたが、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債が１億５千２百万円減少したこと等により、１億３百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が６億６千６百万円及びその他有価証券評価差額金が７千２百万円減少したこと等の結果、７億１千６百万円の減少となりました。
当連結会計年度は、建材業界における重要な指標である新設住宅着工戸数は、緩やかな持ち直しの傾向はあるものの依然として低い水準で推移しており、また、建築コストの上昇や人手不足等の不安定要因もあり厳しい事業環境が続きました。
当社グループにおきましては、関東圏の営業体制強化を目的とし、平成27年１月より株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅの北関東支店を出店させるとともに、各種セール・キャンペーンの実施、商業店舗及び住宅リフォーム市場等への積極的な営業展開を実施しました。また、円安による原材料価格及び製品仕入価格の上昇分については、合理化の推進及び一部販売価格への転嫁を行い利益率改善に取り組みましたが、市場が低迷している中、消費税率引き上げに伴う需要の反動等もあり厳しい状況で推移し、売上高は58億６百万円となり、前連結会計年度を６億３千１百万円下回る結果となりました。
営業損失につきましては、売上高の減少に伴い４億６千９百万円となり、また、経常損失につきましても、４億６千３百万円と前連結会計年度を下回りました。
当期純損失につきましては、たな卸資産評価損１億２千１百万円を特別損失に計上したことにより６億６千万円となりました。
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは４億６千９百万円の営業損失及び２億７千２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループは、当該状況を解消すべく、生産から営業における経営の一体化及び経営の効率化並びにグループ資源の一元化、併せてグループ組織のスリム化を図ることによるコスト削減に取り組み、企業価値を向上させることを目的として、連結子会社であります株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、株式会社Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社の３社を株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを存続会社として平成28年１月１日付けで合併することといたしました。また、アメリカ合衆国ハワイ諸島における住宅開発関連事業に参画することを目的とし、また、当該住宅開発に付随し、将来的にタイルの販売も視野に入れ、平成27年12月23日付けで子会社Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．を設立いたしました。
取り組みといたしましては、徹底した経営資源の効率化を図り、開発・生産・販売の連携の強化及び商品開発のスピードを向上させることにより販売力の強化及び新規市場の開拓を実施し、また、効率的な生産により原価低減に努め、併せて遊休資産の活用を進め、当連結会計年度計上の営業損失４億６千９百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。