【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産賃貸事業」は工場用地の一部の有効利用を目的に賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
建設用陶磁器 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | |
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
建設用陶磁器 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | |
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円はセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 淡路交通㈱ (注)２ | 兵庫県洲本市 | 70 | 旅客自動車運送事業 | (被所有) | 事務所賃貸料の受取 | 事務所賃貸 (注)１ | 14 |
預り保証金
未払金
前受金
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8
0
1
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)２ | 大阪府豊中市 | 100 | 不動産賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)１ | 18 | ― | ― |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
２ 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 淡路交通㈱ (注)２ | 兵庫県洲本市 | 70 | 旅客自動車運送事業 | (被所有) | 事務所賃貸料の受取 | 事務所賃貸 (注)１ | 14 |
預り保証金
未払金
前受金
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8
0
1
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)２ | 大阪府豊中市 | 100 | 不動産賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)１ | 18 | ― | ― |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
２ 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 淡路交通㈱ (注)４ | 兵庫県洲本市 | 70 | 旅客自動車運送事業 | (被所有) | 資金の貸付 | 資金の貸付
利息の受取 (注)１ | 250
15
| 長期貸付金
未収入金
| 1,000
3
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)４ | 大阪府豊中市 | 100 | 不動産賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)２ | 10 | ― | ― |
役 員 | 原口 博光 | ― | ― | 当社 | (被所有) | 資金の貸付 | 貸付金の回収
利息の受取 (注)１ | 15
1
| 長期貸付金 (注)３ 未収入金 | 74
0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
３ 長期貸付金については、１年以内の返済予定の金額14百万円を含んでおります。
４ 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 淡路交通㈱ (注)３ | 兵庫県洲本市 | 70 | 旅客自動車運送事業 | (被所有) | 資金の貸付 | 資金の貸付
利息の受取 (注)１ | ―
16
| 長期貸付金
未収入金
| 1,000
8
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)３ | 大阪府豊中市 | 100 | 不動産賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)２ | 10 | ― | ― |
役 員 | 原口 博光 (注)４ | ― | ― | 当社 | (被所有) | 資金の貸付 | 貸付金の回収
利息の受取 (注)１ | ―
―
| 長期貸付金
未収入金 | 74
0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
３ 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。
４ 原口博光氏は平成27年１月23日をもって当社代表取締役社長を退任しております。このため、取引金額は代表取締役社長退任までの取引について記載しており、期末残高は代表取締役社長退任時の金額を記載しております。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
１株当たり純資産額 | 403円33銭 | １株当たり純資産額 | 378円23銭 |
１株当たり当期純損失金額 | 9円14銭 | １株当たり当期純損失金額 | 22円27銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当期純損失(△)(百万円) | △270 | △660 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円) | △270 | △660 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,629 | 29,647 |
該当事項はありません。