【注記事項】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
② 時価のないもの
…総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当事業年度末における見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当事業年度の損益及び純資産に与える影響はありません。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 100百万円 | 100百万円 |
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
差引額 | 100百万円 | 100百万円 |
※２ 遊休固定資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 539百万円 | 504百万円 |
構築物 | 2百万円 | 1百万円 |
機械及び装置 | 2百万円 | 1百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
土地 | 44百万円 | 44百万円 |
計 | 588百万円 | 551百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 24百万円 | 44百万円 |
短期金銭債務 | 39百万円 | 36百万円 |
※１ 他勘定受入高の内容
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
販売費及び一般管理費 | 186百万円 | 193百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料・手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
租税公課 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
営業取引（収入分） | 362百万円 | 335百万円 |
営業取引以外の取引（支出分） | 0百万円 | 0百万円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 11,092 | 11,092 |
計 | 11,092 | 11,092 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 | 1,468百万円 | 1,328百万円 |
災害損失引当金繰入額 | 127百万円 | 110百万円 |
資産除去債務 | 16百万円 | 15百万円 |
その他 | 24百万円 | 34百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,637百万円 | 1,487百万円 |
評価性引当額 | △1,637百万円 | △1,487百万円 |
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △793百万円 | △680百万円 |
繰延税金負債合計 | △793百万円 | △680百万円 |
繰延税金負債の純額 | △793百万円 | △680百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| ―％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1％ |
| ―％ |
住民税均等割等 | 3.3％ |
| ―％ |
評価性引当金の増減 | 22.0％ |
| ―％ |
復興特別法人税分の税率差異 | ―％ |
| ―％ |
連結納税の影響額 | △75.2％ |
| ―％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.6％ |
| ―％ |
その他 | 0.5％ |
| ―％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.2％ |
| ―％ |
(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。
該当事項はありません。