【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

平成28年１月１日に当社の連結子会社であります株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、株式会社Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

これにより、連結範囲の変更はありませんが、連結子会社の数は２社減少しております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
  当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形	122百万円	―百万円
支払手形	1百万円	―百万円

※２　当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	300百万円	300百万円
借入実行残高	―百万円	49百万円
差引額	300百万円	250百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
発送費	146	百万円	124	百万円
広告宣伝費	98	百万円	78	百万円
給料・手当	335	百万円	325	百万円
貸倒引当金繰入額	―	百万円	3	百万円
退職給付費用	9	百万円	10	百万円
賃借料	49	百万円	49	百万円
減価償却費	19	百万円	18	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金	4,083百万円	1,032百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△7百万円	―百万円
現金及び現金同等物	4,076百万円	1,032百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設用陶磁器等事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,699	82	2,781	―	2,781
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	41	41	△41	―
計	2,699	124	2,823	△41	2,781
セグメント利益又は損失(△)	△335	63	△271	△1	△273

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設用陶磁器等事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,607	99	2,707	―	2,707
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	41	41	△41	―
計	2,607	141	2,748	△41	2,707
セグメント利益又は損失(△)	△239	78	△160	△1	△161

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成27年12月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	11	5	5
②　債券	113	101	12
③　その他	6,111	3,223	2,888
小計	6,236	3,329	2,906
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	―	―	―
②　債券	―	―	―
③　その他	2,077	2,113	△36
小計	2,077	2,113	△36
合計	8,313	5,442	2,870

当第２四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	7	5	2
②　債券	―	―	―
③　その他	5,607	3,759	1,848
小計	5,615	3,764	1,851
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	―	―	―
②　債券	89	101	△12
③　その他	921	1,113	△191
小計	1,010	1,214	△203
合計	6,626	4,979	1,647

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額	10円16銭	５円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)	300	156
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)	300	156
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,621	29,685

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第189期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。