第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第185期 |
第186期 |
第187期 |
第188期 |
第189期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年12月期については潜在株式が存在しないため、平成24年12月期、平成26年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、平成24年12月期、平成26年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第185期 |
第186期 |
第187期 |
第188期 |
第189期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は |
(百万円) |
△ |
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当期純利益又は |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間 |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年12月期及び平成26年12月期については潜在株式が存在しないため、平成24年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、平成24年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 配当性向については、平成25年12月期及び平成26年12月期については無配のため、平成24年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
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明治18年８月 |
淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立 |
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明治26年７月 |
商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称 |
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明治34年３月 |
内装タイルの製造開始 |
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明治39年７月 |
大阪市に大阪支店を開設 |
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大正７年10月 |
兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(平成15年12月閉鎖)完成 |
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大正12年２月 |
東京都中央区に東京支店(現 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ本店)を開設 |
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昭和24年５月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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昭和37年８月 |
栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(平成23年４月閉鎖) |
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昭和37年12月 |
十和建材㈱(現 西日本ダントー㈱ 連結子会社)へ出資 |
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昭和41年７月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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昭和41年９月 |
広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(平成10年12月閉鎖) |
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昭和42年８月 |
外装及び床タイルの製造開始 |
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昭和43年６月 |
大阪市に大阪本部(現 本社)を開設 |
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昭和44年２月 |
宇都宮タイル販売㈱(旧 東日本ダントー㈱ 現 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 連結子会社)を設立 |
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昭和46年２月 |
名陶タイル販売㈱(旧 東海ダントー㈱)を設立 |
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昭和48年５月 |
接着剤の製造開始 |
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昭和53年５月 |
岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 商品センター)を開設 |
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昭和60年４月 |
社名をダントー株式会社に改称 |
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平成９年12月 |
淡路福良工場(平成15年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新 |
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平成11年12月 |
宇都宮工場ISO14001認証取得 |
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平成12年１月 |
淡路島工場(現 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 淡路島工場)ISO9002認証取得 |
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平成13年10月 |
「Ｄ＋ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築 |
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平成15年12月 |
淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築 |
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平成16年１月 |
淡路島工場ISO14001認証取得 |
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平成17年１月 |
兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更 |
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平成17年12月 |
ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Ｄａｎｔｏ)を設立 |
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平成17年12月 |
ダントーキャピタル㈱を設立 |
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平成18年７月 |
会社分割による持株会社制への移行 |
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平成18年７月 |
社名をダントーホールディングス株式会社に改称 |
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平成18年７月 |
ダントー㈱を設立 |
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平成18年12月 |
ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得 |
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平成23年４月 |
東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖 |
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平成24年３月 |
群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化 |
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平成24年４月 |
ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施 |
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平成24年４月 |
東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
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平成24年10月 |
台湾に海外初のショールーム「Ｄ+ dee plus タイルショールーム」を開設 |
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平成25年１月 |
㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
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平成27年12月 |
Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．(連結子会社)を設立 |
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平成28年１月 |
㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
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平成28年12月 |
淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社３社により構成)の事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、次に投資運用事業となります。その他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸業も営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。
タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事
（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．及び西日本ダントー株式会社
投資運用事業…………………………………余資運用
（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
不動産賃貸業「不動産賃貸業事業」………遊休工場用地等の賃貸
（主な関係会社）当社
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 平成28年１月１日に当社の連結子会社であります株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、株式会社Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ |
東京都 |
60 |
陶磁器等の製造及び販売並びに工事 |
100.0 |
当社との間で経営指導等に関する契約を締結しております。 |
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Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ． |
アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル |
10 千USドル |
住宅開発関連 |
100.0 |
役員の兼任…２名 |
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西日本ダントー㈱ |
福岡県 |
90 |
陶磁器及び建築材料の販売並びに工事 |
68.6 [68.6] |
㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ製品の販売店。役員の兼任…１名 |
(注) １ 上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
２ 議決権の所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅは特定子会社であります。
４ ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
5,200百万円 |
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(2) 経常損失 |
136百万円 |
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(3) 当期純損失 |
151百万円 |
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(4) 純資産額 |
5,531百万円 |
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(5) 総資産額 |
7,817百万円 |
５ 西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
1,606百万円 |
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(2) 経常利益 |
31百万円 |
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(3) 当期純利益 |
20百万円 |
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(4) 純資産額 |
1,060百万円 |
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(5) 総資産額 |
1,338百万円 |
６ 平成28年１月１日に当社の連結子会社であります株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、株式会社Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建設用陶磁器等事業 |
内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等) |
167（10） |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 不動産賃貸業事業に専従する従業員はおりません。
(2) 提出会社の状況
平成28年12月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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14（0） |
45.9 |
16 |
5,333,066 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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|
建設用陶磁器等事業 |
内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等) |
14（0） |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 不動産賃貸業事業に専従する従業員はおりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は94名でありますが、上部団体には所属しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。