(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産賃貸事業」は工場用地の一部の有効利用を目的に賃貸しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額
	建設用陶磁器 等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,637	169	5,806	―	5,806
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	83	83	△83	―
計	5,637	252	5,889	△83	5,806
セグメント利益又は損失(△)	△612	143	△468	△0	△469
セグメント資産	15,511	496	16,008	―	16,008
その他の項目
減価償却費	82	19	101	―	101
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	16	50	67	―	67

(注) 　セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額
	建設用陶磁器 等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,415	204	5,619	―	5,619
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	82	82	△82	―
計	5,415	287	5,702	△82	5,619
セグメント利益又は損失(△)	△471	163	△308	△1	△309
セグメント資産	14,619	486	15,106	―	15,106
その他の項目
減価償却費	81	21	103	―	103
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	458	26	484	―	484

(注) 　セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円はセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	淡路交通㈱ (注)２	兵庫県洲本市	70	旅客自動車運送事業	(被所有) 直接23.5	事務所賃貸料の受取	事務所賃貸 (注)１	14	預り保証金 未払金 前受金	8 0 1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	大阪淡路交通㈱(注)２	大阪府豊中市	100	不動産賃貸業	―	土地賃借料の支払	土地賃借料 (注)１	18	―	―

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

２　淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	淡路交通㈱ (注)２	兵庫県洲本市	70	旅客自動車運送事業	(被所有) 直接31.2	事務所賃貸料の受取	事務所賃貸 (注)１	14	預り保証金 前受金	8 1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	大阪淡路交通㈱(注)２	大阪府豊中市	100	不動産賃貸業	―	土地賃借料の支払	土地賃借料 (注)１	18	―	―

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

２　淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	淡路交通㈱ (注)３	兵庫県洲本市	70	旅客自動車運送事業	(被所有) 直接23.5	資金の貸付	資金の貸付 利息の受取 (注)１	― 16	長期貸付金 未収入金	1,000 8
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	大阪淡路交通㈱(注)３	大阪府豊中市	100	不動産賃貸業	―	土地賃借料の支払	土地賃借料 (注)２	10	―	―
役　　員	原口　博光 (注)４	―	―	当社 代表取締役社長	(被所有) 直接 3.1	資金の貸付	貸付金の回収 利息の受取 (注)１	― ―	長期貸付金 未収入金	74 0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

３　淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。

４　原口博光氏は平成27年１月23日をもって当社代表取締役社長を退任しております。このため、取引金額は代表取締役社長退任までの取引について記載しており、期末残高は代表取締役社長退任時の金額を記載しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	淡路交通㈱ (注)３	兵庫県洲本市	70	旅客自動車運送事業	(被所有) 直接31.2	資金の貸付	資金の貸付 利息の受取 (注)１	― 16	長期貸付金 未収入金	1,000 8
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	大阪淡路交通㈱(注)３	大阪府豊中市	100	不動産賃貸業	―	土地賃借料の支払	土地賃借料 (注)２	10	―	―

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

３　淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	378円23銭	１株当たり純資産額	355円08銭
１株当たり当期純損失金額	22円27銭	１株当たり当期純損失金額	7円44銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)	△660	△220
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円)	△660	△220
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,647	29,682

(重要な後発事象)

該当事項はありません。