【注記事項】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
② 時価のないもの
…総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当事業年度末における見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100百万円 |
100百万円 |
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借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
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差引額 |
100百万円 |
100百万円 |
※２ 遊休固定資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
504百万円 |
470百万円 |
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構築物 |
1百万円 |
1百万円 |
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機械及び装置 |
1百万円 |
1百万円 |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
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土地 |
44百万円 |
35百万円 |
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計 |
551百万円 |
508百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
44百万円 |
33百万円 |
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長期金銭債権 |
―百万円 |
1,073百万円 |
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短期金銭債務 |
36百万円 |
35百万円 |
※１ 他勘定受入高の内容
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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販売費及び一般管理費 |
193百万円 |
177百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料・手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
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賃借料 |
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百万円 |
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百万円 |
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租税公課 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引（収入分） |
335百万円 |
205百万円 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
―百万円 |
17百万円 |
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営業取引以外の取引（支出分） |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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ソフトウエア |
―百万円 |
66百万円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
11,092 |
11,093 |
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計 |
11,092 |
11,093 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
1,328百万円 |
1,074百万円 |
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災害損失引当金繰入額 |
110百万円 |
95百万円 |
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資産除去債務 |
15百万円 |
14百万円 |
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退職給付引当金 |
17百万円 |
17百万円 |
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その他 |
17百万円 |
4百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,487百万円 |
1,207百万円 |
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評価性引当額 |
△1,487百万円 |
△1,207百万円 |
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繰延税金資産合計 |
―百万円 |
―百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△680百万円 |
△514百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△680百万円 |
△514百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△680百万円 |
△514百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が26百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が26百万円増加しております。
該当事項はありません。