【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の短期借入金に係る収支は、総額表示としておりましたが、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、当第２四半期連結累計期間より「短期借入金の増減額（△は減少）」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示しておりました3,024百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示しておりました△2,987百万円は「短期借入金の増減額（△は減少）」36百万円として組み替えております。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

受取手形

101百万円

―百万円

支払手形

2百万円

―百万円

 

 

※２　当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

300百万円

300百万円

借入実行残高

―百万円

76百万円

差引額

300百万円

223百万円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

発送費

124

百万円

123

百万円

広告宣伝費

78

百万円

51

百万円

給料・手当

325

百万円

316

百万円

貸倒引当金繰入額

3

百万円

―

百万円

退職給付費用

10

百万円

11

百万円

賃借料

49

百万円

59

百万円

減価償却費

18

百万円

17

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

現金及び預金

1,032百万円

721百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

1,032百万円

721百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設用陶磁器等事業

不動産賃貸
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,607

99

2,707

―

2,707

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

41

41

△41

―

計

2,607

141

2,748

△41

2,707

セグメント利益又は損失(△)

△239

78

△160

△1

△161

 

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設用陶磁器等事業

不動産賃貸
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,618

109

2,727

―

2,727

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

46

46

△46

―

計

2,618

155

2,773

△46

2,727

セグメント利益又は損失(△)

△263

86

△177

△2

△179

 

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成28年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

　①　株式

10

5

5

　②　債券

106

101

4

　③　その他

5,894

3,759

2,135

小計

6,011

3,866

2,145

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

　①　株式

―

―

―

　②　債券

―

―

―

　③　その他

577

605

△27

小計

577

605

△27

合計

6,589

4,471

2,117

 

 

当第２四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

種類

四半期連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

　①　株式

14

6

8

　②　債券

109

101

7

　③　その他

5,039

3,437

1,601

小計

5,164

3,545

1,618

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

　①　株式

―

―

―

　②　債券

―

―

―

　③　その他

554

605

△50

小計

554

605

△50

合計

5,718

4,150

1,567

 

 
(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)

△５円27銭

１円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△156

31

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△156

31

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,685

29,674

 

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

第190期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。