１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
下記の全子会社を連結しております。
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ.
西日本ダントー株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
時価のないもの
…総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
14百万円 |
―百万円 |
|
土地 |
20百万円 |
―百万円 |
|
計 |
34百万円 |
―百万円 |
担保付債務はありません。
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
101百万円 |
78百万円 |
|
支払手形 |
2百万円 |
1百万円 |
３ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
300百万円 |
300百万円 |
|
借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
300百万円 |
300百万円 |
※４ 遊休固定資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
473百万円 |
295百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
―百万円 |
|
土地 |
78百万円 |
28百万円 |
|
計 |
552百万円 |
323百万円 |
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である次のたな卸資産評価損が売上原価に影響しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料・手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
建物及び土地 |
―百万円 |
25百万円 |
※５ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
建物及び土地 |
―百万円 |
1百万円 |
※６ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
―百万円 |
|
ソフトウエア |
66百万円 |
―百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△603百万円 |
131百万円 |
|
組替調整額 |
△149百万円 |
△428百万円 |
|
税効果調整前 |
△752百万円 |
△297百万円 |
|
税効果額 |
285百万円 |
88百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△467百万円 |
△209百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△1百万円 |
△0百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△468百万円 |
△209百万円 |
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,000,000 |
─ |
─ |
30,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
312,631 |
10,492 |
― |
323,123 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 10,492株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,000,000 |
─ |
─ |
30,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
323,123 |
10,077 |
― |
333,200 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 10,077株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,334百万円 |
1,878百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
―百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,334百万円 |
1,878百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。また、資金運用については、主として株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅの投資運用部門において流動性及び安全性を重視して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として運用目的の投資信託及び債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、運用目的の貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が概ね６ヶ月以内であります。
短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、有価証券等のリスクヘッジに利用するだけでなく、トレーディングによる収益獲得を目的として利用しており、為替及び金利等の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。短期貸付金についても、貸付先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、デリバティブ取引については、主として株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅの投資運用部門において計画し、投資運用管理規程に基づき、当社の経理部門が確認後実施しております。取引実施後は、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,334 |
1,334 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,270 |
1,270 |
― |
|
(3) 未収入金 |
50 |
50 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
6,589 |
6,589 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
1,000 |
1,006 |
6 |
|
資 産 計 |
10,243 |
10,249 |
6 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
584 |
584 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
687 |
687 |
― |
|
(3) 未払金 |
533 |
533 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
45 |
45 |
― |
|
負 債 計 |
1,851 |
1,851 |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,878 |
1,878 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,120 |
1,120 |
― |
|
(3) 未収入金 |
49 |
49 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
4,971 |
4,971 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
1,000 |
1,005 |
5 |
|
資 産 計 |
9,019 |
9,024 |
5 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
615 |
615 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
662 |
662 |
― |
|
(3) 未払金 |
367 |
367 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
47 |
47 |
― |
|
負 債 計 |
1,692 |
1,692 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 未収入金
これらの時価は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他については取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
これらの時価について、将来キャッシュ・フローを同期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金 及び(4) 未払法人税等
これらの時価は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区 分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
5 |
3 |
|
出資金 |
1,747 |
2,373 |
|
長期預り保証金 |
911 |
910 |
非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,334 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,270 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
50 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
1,000 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
― |
577 |
― |
115 |
|
合計 |
2,654 |
1,577 |
― |
115 |
外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,878 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,120 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
49 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
1,000 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
560 |
― |
― |
112 |
|
合計 |
3,607 |
1,000 |
― |
112 |
外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
10 |
5 |
5 |
|
② 債券 |
106 |
101 |
4 |
|
③ その他 |
5,894 |
3,759 |
2,135 |
|
小計 |
6,011 |
3,866 |
2,145 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
577 |
605 |
△27 |
|
小計 |
577 |
605 |
△27 |
|
合計 |
6,589 |
4,471 |
2,117 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
19 |
6 |
13 |
|
② 債券 |
110 |
101 |
8 |
|
③ その他 |
4,281 |
2,437 |
1,843 |
|
小計 |
4,411 |
2,546 |
1,865 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
560 |
605 |
△45 |
|
小計 |
560 |
605 |
△45 |
|
合計 |
4,971 |
3,151 |
1,820 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
1,121 |
258 |
109 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
1,753 |
429 |
― |
(注) 清算したその他有価証券を含んでおります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
402 |
411 |
|
退職給付費用 |
30 |
35 |
|
退職給付の支払額 |
△21 |
△20 |
|
制度への拠出額 |
― |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
411 |
426 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
411 |
426 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
411 |
426 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
411 |
426 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
411 |
426 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度30百万円 当連結会計年度35百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
4,548百万円 |
3,161百万円 |
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災害損失引当金繰入額 |
96百万円 |
89百万円 |
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退職給付に係る負債 |
127百万円 |
145百万円 |
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投資有価証券評価損 |
90百万円 |
102百万円 |
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たな卸資産評価損 |
11百万円 |
9百万円 |
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その他 |
49百万円 |
48百万円 |
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繰延税金資産小計 |
4,923百万円 |
3,557百万円 |
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評価性引当額 |
△4,903百万円 |
△3,535百万円 |
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繰延税金資産合計 |
20百万円 |
21百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△674百万円 |
△586百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△2百万円 |
―百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△677百万円 |
△586百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△656百万円 |
△565百万円 |
(注) 連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
0百万円 |
0百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
18百万円 |
16百万円 |
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流動負債－繰延税金負債 |
―百万円 |
―百万円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△675百万円 |
△582百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
― |
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30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
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3.0％ |
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住民税均等割等 |
― |
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34.4％ |
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評価性引当金の増減 |
― |
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134.6％ |
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連結納税の影響額 |
― |
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△113.6％ |
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子会社との税率差 |
― |
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△10.3％ |
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過年度法人税等戻入額 |
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△36.5％ |
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その他 |
― |
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△7.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
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35.0％ |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当社及び当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市等において、遊休不動産（土地を含む）を有しております。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円（賃貸収益は売上高に189百万円、主な賃貸費用は売上原価に29百万円計上）であります。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176百万円（賃貸収益は売上高に210百万円、主な賃貸費用は売上原価に34百万円計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
722 |
683 |
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期中増減額 |
△39 |
△184 |
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期末残高 |
683 |
498 |
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期末時価 |
3,226 |
3,171 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。