【注記事項】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
② 時価のないもの
…総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当事業年度末における見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100百万円 |
100百万円 |
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借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
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差引額 |
100百万円 |
100百万円 |
※２ 遊休固定資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
470百万円 |
294百万円 |
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構築物 |
1百万円 |
0百万円 |
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機械及び装置 |
1百万円 |
0百万円 |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
―百万円 |
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土地 |
35百万円 |
28百万円 |
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計 |
508百万円 |
323百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
33百万円 |
56百万円 |
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長期金銭債権 |
1,073百万円 |
1,757百万円 |
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短期金銭債務 |
35百万円 |
36百万円 |
※１ 他勘定受入高の内容
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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販売費及び一般管理費 |
177百万円 |
180百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料・手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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手数料 |
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百万円 |
|
百万円 |
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賃借料 |
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百万円 |
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百万円 |
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租税公課 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業取引（収入分） |
205百万円 |
195百万円 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
17百万円 |
28百万円 |
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営業取引以外の取引（支出分） |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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建物及び土地 |
―百万円 |
25百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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ソフトウエア |
66百万円 |
―百万円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
11,093 |
6,016 |
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計 |
11,093 |
6,016 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 |
―百万円 |
1,553百万円 |
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税務上の繰越欠損金 |
1,074百万円 |
1,075百万円 |
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災害損失引当金繰入額 |
95百万円 |
89百万円 |
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資産除去債務 |
14百万円 |
14百万円 |
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退職給付引当金 |
17百万円 |
14百万円 |
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その他 |
4百万円 |
6百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,207百万円 |
2,753百万円 |
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評価性引当額 |
△1,207百万円 |
△2,753百万円 |
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繰延税金資産合計 |
―百万円 |
―百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△514百万円 |
△448百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△514百万円 |
△448百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△514百万円 |
△448百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
該当事項はありません。