また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、１億１千６百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、国内外の政治・経済の懸念など、先行きが不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
また、調達及び物流費を中心としたコスト削減を進めており、今後、効果が実現するものと見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は13億５千８百万円（前年同四半期14億６千４百万円）、営業損失１億１千６百万円（前年同四半期３千５百万円）、外国為替相場の円高推移に伴い為替差損１億５千９百万円を計上したことにより、経常損失２億６千７百万円（前年同四半期９千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億８千万円（前年同四半期１億７千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は13億３百万円（前年同四半期14億１千万円）、営業損失は１億５千８百万円（前年同四半期７千７百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の売上高は７千８百万円（前年同四半期７千７百万円）、営業利益は４千３百万円（前年同四半期４千３百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が６億５千５百万円及び現金及び預金が３億５千１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円の減少となりました。
負債につきましては、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債が１億５千６百万円及び未払金が９千６百万円減少したこと等により、３億１千９百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が３億７千１百万円及び利益剰余金が２億８千万円減少したこと等の結果、６億４千４百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは１億１千６百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、調達及び物流費を中心としたコスト削減に努めております。
また、遊休資産の活用につきましても引き続き進め、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失１億１千６百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。