当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、２億７千６百万円の営業損失及び３億７百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、国内外の政治・経済の懸念、米国の通商政策や金融市場の変動の影響など、先行きが不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
また、調達及び物流費を中心としたコスト削減を進めており、通期では効果が実現するものと見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は26億７千１百万円（前年同四半期27億２千７百万円）、営業損失２億７千６百万円（前年同四半期１億７千９百万円）、外国為替相場の円高推移に伴い為替差損５千７百万円を計上したことにより、経常損失３億１千４百万円（前年同四半期２億２千９百万円）、事業所の統廃合に伴う費用４百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失３億３千６百万円（前年同四半期３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は25億６千３百万円（前年同四半期26億１千８百万円）、営業損失は３億５千９百万円（前年同四半期２億６千３百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の売上高は１億５千４百万円（前年同四半期１億５千５百万円）、営業利益は８千５百万円（前年同四半期８千６百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が１億４百万円増加しましたが、現金及び預金が10億６百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ９億４千７百万円の減少となりました。
負債につきましては、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債が１億５百万円及び未払金が１億４百万円減少したこと等により、３億５千９百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が３億３千６百万円及びその他有価証券評価差額金が２億５千１百万円減少したこと等の結果、５億８千８百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失３億１千８百万円に売上債権の減少額４千３百万円等が加算されるものの、投資有価証券の取得による支出５億１千６百万円及び有形固定資産の取得による支出１億４千３百万円等があり、前連結会計年度末に比べて10億６百万円減少し、８億７千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、３億７百万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失３億１千８百万円に売上債権の減少額４千３百万円等が加算されるものの、仕入債務の減少額５千９百万円及びたな卸資産の増加額４千４百万円等が減算されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、６億８千万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出５億１千６百万円及び有形固定資産の取得による支出１億４千３百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１千５百万円となりました。これは、短期借入金の減少額１千２百万円及び非支配株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは２億７千６百万円の営業損失及び３億７百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、調達及び物流費を中心としたコスト削減に努めております。
また、遊休資産の活用につきましても引き続き進め、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失２億７千６百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。