該当事項はありません。
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
78百万円 |
115百万円 |
|
支払手形 |
1百万円 |
0百万円 |
２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
300百万円 |
300百万円 |
|
借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
300百万円 |
300百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料・手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金 |
721百万円 |
872百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
―百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
721百万円 |
872百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
建設用陶磁器等事業 |
不動産賃貸 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
建設用陶磁器等事業 |
不動産賃貸 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成29年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
19 |
6 |
13 |
|
② 債券 |
110 |
101 |
8 |
|
③ その他 |
4,281 |
2,437 |
1,843 |
|
小計 |
4,411 |
2,546 |
1,865 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
560 |
605 |
△45 |
|
小計 |
560 |
605 |
△45 |
|
合計 |
4,971 |
3,151 |
1,820 |
当第２四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
種類 |
四半期連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
16 |
6 |
10 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
3,957 |
2,437 |
1,519 |
|
小計 |
3,973 |
2,444 |
1,529 |
|
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
99 |
101 |
△2 |
|
③ その他 |
1,040 |
1,105 |
△65 |
|
小計 |
1,139 |
1,207 |
△67 |
|
合計 |
5,113 |
3,651 |
1,461 |
対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額又は |
１円05銭 |
△11円33銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
31 |
△336 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る |
31 |
△336 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,674 |
29,666 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得して連結子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
事業内容 不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務
② 企業結合を行う主な理由
当社はタイル事業の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、同社を連結子会社化することにより、保有している不動産の有効活用、投資資金の運用拡大、また、同社が運用を受託する不動産へのタイル供給などによる効果も含め、企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得するものであります。
③ 企業結合日
平成30年８月31日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
540百万円 |
|
取得原価 |
|
540百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
3百万円（概算） |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
第191期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。