当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、４億７千１百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、国内外の政治・経済の懸念、海外における通商政策に基づく影響など先行きが不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
コスト面におきましては、調達及び物流費を中心に削減を進めており、改善効果が実現しているところであります。
また、企業価値の向上を目指し、「不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は40億２千６百万円（前年同四半期40億３千６百万円）、営業損失４億７千１百万円（前年同四半期２億５千３百万円）、経常損失４億１千７百万円（前年同四半期２億７千６百万円）、投資有価証券売却益３億１千２百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失１億４千４百万円（前年同四半期１億５千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。
① 建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は38億２千９百万円（前年同四半期38億７千万円）、営業損失は５億９千７百万円（前年同四半期３億８千２百万円）となりました。
② 不動産事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億６千４百万円（前年同四半期２億３千５百万円）、営業利益は１億２千９百万円（前年同四半期１億３千１百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式取得に伴いのれんが１億５百万円増加しましたが、現金及び預金が６億１千４百万円及び投資有価証券が４億１千７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ８億３千８百万円の減少となりました。
負債につきましては、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債が１億７千８百万円及び未払金が７千９百万円減少したこと等により、２億９千９百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が３億９千２百万円及び利益剰余金が１億４千４百万円減少したこと等の結果、５億３千８百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは４億７千１百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、調達及び物流費を中心としたコスト削減に努めております。
また、「不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
遊休資産の活用につきましても引き続き進め、当第３四半期連結累計期間計上の営業損失４億７千１百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。