【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

連結の範囲の重要な変更 

当第3四半期連結会計期間よりタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成30年9月30日)

受取手形

78百万円

123百万円

支払手形

1百万円

2百万円

 

 

2 当社及び連結子会社である株式会社Danto Tileにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成30年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

300百万円

300百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

300百万円

300百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)

減価償却費

144百万円

 154百万円

のれんの償却額

―百万円

1百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設用陶磁器等事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,870

165

4,036

4,036

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

69

69

69

3,870

235

4,106

69

4,036

セグメント利益又は損失(△)

382

131

250

2

253

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設用陶磁器等事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,829

197

4,026

4,026

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

67

67

67

3,829

264

4,094

67

4,026

セグメント利益又は損失(△)

597

129

468

3

471

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「不動産事業」セグメントにおいて、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第3四半期連結会計期間において、のれんが1億5百万円増加しております。

 

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結会計期間より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社となったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社

事業内容      不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務

 

② 企業結合を行う主な理由

当社はタイル事業の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、同社を連結子会社化することにより、保有している不動産の有効活用、投資資金の運用拡大、また、同社が運用を受託する不動産へのタイル供給などによる効果も含め、企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得したものであります。

 

③ 企業結合日

平成30年8月31日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年9月1日から平成30年9月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

539百万円

取得原価

 

539百万円

 

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

107百万円

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)

5円36銭

△4円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

159

△144

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

159

△144

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,673

29,666

 

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。