第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第187期

第188期

第189期

第190期

第191期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

(百万円)

6,438

5,806

5,619

5,481

5,837

経常損失(△)

(百万円)

211

463

295

399

371

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

270

660

220

27

150

包括利益

(百万円)

1,102

726

682

173

579

純資産額

(百万円)

12,274

11,558

10,870

10,692

10,109

総資産額

(百万円)

16,827

16,008

15,106

14,657

13,745

1株当たり純資産額

(円)

403.33

378.23

355.08

348.97

329.31

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

9.14

22.27

7.44

0.93

5.07

潜在株式調整後1株当
たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.0

70.1

69.8

70.6

71.1

自己資本利益率

(%)

2.4

5.7

2.0

0.3

1.5

株価収益率

(倍)

159.14

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

570

272

336

181

251

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

495

1,549

834

745

383

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16

14

29

29

27

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,439

2,595

1,334

1,878

1,222

従業員数

(人)

183

180

167

169

181

〔外、平均臨時雇用
人員〕

13

10

10

13

17

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、平成29年12月期については潜在株式が存在しないため、平成26年12月期、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成30年12月期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 株価収益率については、平成26年12月期、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成30年12月期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第187期

第188期

第189期

第190期

第191期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

(百万円)

542

493

391

400

381

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

72

4

27

17

75

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

69

0

14

4,781

219

資本金

(百万円)

1,635

1,635

1,635

1,635

1,635

発行済株式総数

(千株)

30,000

30,000

30,000

30,000

30,000

純資産額

(百万円)

15,762

15,758

15,475

10,542

10,437

総資産額

(百万円)

17,895

17,797

17,221

12,188

11,845

1株当たり純資産額

(円)

530.76

530.82

521.48

355.36

351.83

1株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

(うち1株当たり中間
配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

2.35

0.00

0.49

161.14

7.38

潜在株式調整後1株当
たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.1

88.5

89.9

86.5

88.1

自己資本利益率

(%)

0.4

0.0

0.1

36.8

2.1

株価収益率

(倍)

65.11

14.23

配当性向

(%)

従業員数

(人)

16

16

14

11

10

〔外、平均臨時雇用
人員〕

0

0

0

0

0

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、平成26年12月期及び平成30年12月期については潜在株式が存在しないため、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 株価収益率については、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。

4 配当性向については、平成26年12月期及び平成30年12月期については無配のため、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

明治18年8月

淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金1万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立

明治26年7月

商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称

明治34年3月

内装タイルの製造開始

明治39年7月

大阪市に大阪支店を開設

大正7年10月

兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(平成15年12月閉鎖)完成

大正12年2月

東京都中央区に東京支店(現 ㈱Danto Tile本店)を開設

昭和24年5月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

昭和37年8月

栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(平成23年4月閉鎖)

昭和37年12月

十和建材㈱(現 西日本ダントー㈱ 連結子会社)へ出資

昭和41年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

昭和41年9月

広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(平成10年12月閉鎖)

昭和42年8月

外装及び床タイルの製造開始

昭和43年6月

大阪市に大阪本部(現 本社)を開設

昭和44年2月

宇都宮タイル販売㈱(旧 東日本ダントー㈱ 現 ㈱Danto Tile 連結子会社)を設立

昭和46年2月

名陶タイル販売㈱(旧 東海ダントー㈱)を設立

昭和48年5月

接着剤の製造開始

昭和53年5月

岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱Danto Tile 商品センター)を開設

昭和60年4月

社名をダントー株式会社に改称

平成9年12月

淡路福良工場(平成15年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新

平成11年12月

宇都宮工場ISO14001認証取得

平成12年1月

淡路島工場(現 ㈱Danto Tile 淡路島工場)ISO9002認証取得

平成13年10月

「D+ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築

平成15年12月

淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築

平成16年1月

淡路島工場ISO14001認証取得

平成17年1月

兵庫県三原郡4町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更

平成17年12月

ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Danto)を設立

平成17年12月

ダントーキャピタル㈱を設立

平成18年7月

会社分割による持株会社制への移行

平成18年7月

社名をダントーホールディングス株式会社に改称

平成18年7月

ダントー㈱を設立

平成18年12月

ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得

平成23年4月

東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖

平成24年3月

群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化

平成24年4月

ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社(株式会社Dantoに改称)、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施

平成24年4月

東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社(株式会社Danto Tileに改称)、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

平成24年10月

台湾に海外初のショールーム「D+ dee plus タイルショールーム」を開設

平成25年1月

㈱Danto Tileを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

平成27年12月

Danto USA Inc.(連結子会社)を設立

平成28年1月

㈱Danto Tileを吸収合併存続会社、㈱Danto及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

平成28年12月

淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入

平成30年8月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化

平成30年12月

Touchstone Investment Management,LLC全持分取得により同社連結子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社5社により構成)の事業内容は、タイル事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、また、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務、米国ハワイ諸島における住宅開発関連事業及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

(主な関係会社)株式会社Danto Tile及び西日本ダントー株式会社

投資運用事業

(主な関係会社)株式会社Danto Tile

不動産事業…遊休工場用地等の賃貸、不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務

(主な関係会社)当社、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及び

        Touchstone Investment Management,LLC

住宅開発関連事業

(主な関係会社)Danto USA Inc.

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱Danto Tile

東京都
中央区

60

陶磁器等の製造及び販売並びに工事

100.0

当社との間で経営指導等に関する契約を締結しております。
当社所有の建物・ソフトウェアを賃借しております。
役員の兼任…3名

Danto USA Inc.

アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル

10

千USドル

住宅開発関連

100.0

役員の兼任…2名

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱

東京都

港区

50

不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー

100.0

役員の兼任…2名

西日本ダントー㈱

福岡県
大野城市

90

陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

68.6

[68.6]

㈱Danto Tile製品の販売店。役員の兼任…3名

Touchstone Investment

Management,LLC

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

85

千USドル

不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー

100.0

[100.0]

 

(注) 1 上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

2 議決権の所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

3 ㈱Danto Tileは特定子会社であります。

4 ㈱Danto Tileについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,906百万円

 

(2) 経常損失

452百万円

 

(3) 当期純損失

473百万円

 

(4) 純資産額

4,702百万円

 

(5) 総資産額

6,659百万円

 

5 西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,704百万円

 

(2) 経常利益

27百万円

 

(3) 当期純利益

18百万円

 

(4) 純資産額

1,084百万円

 

(5) 総資産額

1,381百万円

 

6 当連結会計年度にタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及びTouchstone Investment Management,LLCの全株式等を取得し、連結の範囲に含めております。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設用陶磁器等事業

内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)

169

(17)

不動産事業

不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他

12

(0)

合計

181

(17)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」に変更しております。当該変更はタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社となったことから報告セグメントの名称の見直しを行ったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

10

(0)

47.6

20

5,433,587

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設用陶磁器等事業

内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)

10

(0)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 不動産事業に専従する従業員はおりません。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は90名でありますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。