文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
１ ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２ お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は政府による各種政策、日銀による金融政策等により引き続き回復基調で推移すると予想されますが、海外における経済の不確実性により、先行き不透明な状況が予想されます。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の市場投入を積極的に行って参ります。
また、新規事業及び不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努めるとともに、タイル事業への効果を高め、赤字体質からの脱却を目指して参ります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建資産、為替先物(先渡)取引及び為替オプション取引を行っております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、３億７千３百万円の営業損失及び２億５千１百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益及び雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかに回復しておりますが、米中の経済摩擦、英国のＥＵ離脱問題及び新興国の経済政策の不確実性などにより依然として先行不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
コスト面におきましては、調達及び物流費を中心に削減を進めており、改善効果が実現しているところであります。
また、当社グループの新規事業として、企業価値の向上を目指し「不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は58億３千７百万円（前年同期54億８千１百万円）、営業損失３億７千３百万円（前年同期３億９千１百万円）、経常損失３億７千１百万円（前年同期３億９千９百万円）となり、投資有価証券売却益３億１千２百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失１億５千万円（前年同期２千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は52億５千万円（前年同期52億５千６百万円）、営業損失は７億５千５百万円（前年同期５億６千８百万円）となりました。
ロ．不動産事業
当連結会計年度において不動産事業の売上高は６億７千６百万円（前年同期３億１千７百万円）、営業利益は３億８千５百万円（前年同期１億７千８百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失７千３百万円に投資有価証券の売却による収入７億９千２百万円等が加算されるものの、投資有価証券の取得による支出５億２千７百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億２千４百万円等があり、前連結会計年度末に比べて６億５千５百万円減少し、12億２千２百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、２億５千１百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失７千３百万円に売上債権の減少額１億８千３百万円等が加算されるものの、投資有価証券売却益３億１千２百万円等が減算されたことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億８千３百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入７億９千２百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出５億２千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億２千４百万円及び有形固定資産の取得による支出２億１千４百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２千７百万円となりました。これは、短期借入金の減少額２千５百万円及び非支配株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には、外注製品受入高(3,057百万円)を含めております。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
イ．経営成績の分析
当連結会計年度の建設陶磁器等事業につきましては、営業面は、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。また、不動産事業につきましては、「不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し連結子会社化したことにより売上高は58億３千７百万円となり、前連結会計年度を３億５千６百万円上回る結果となりました。
営業損失につきましては、調達及び物流費を中心に削減を進めており、改善効果が実現しているところでありますが、一方で原料及び燃料価格の高騰等、修繕費等の増加の影響及びたな卸資産評価損の計上もあり３億７千３百万円となり、また、経常損失につきましては３億７千１百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益３億１千２百万円を特別利益に計上したことにより１億５千万円となりました。
ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、たな卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12億２千２百万円であり、当社グループの事業活動を推進する上で、十分な流動性を確保していると考えております。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは３億７千３百万円の営業損失及び２億５千１百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、調達及び物流費を中心としたコスト削減に努めております。
また、当社グループの新規事業として、企業価値の向上を目指し「不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。
これにより、新規顧客の開拓による事業拡大に努めるとともに、タイル事業への効果を高め、当連結会計年度計上の営業損失３億７千３百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Danto Tileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠性及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、阿万事業所に「木彩Ⅱ」「陶扇Ⅱ」をシリーズ化し外装壁用ボーダータイルの新製品を発売致しました。
福良事業所におきましては新加飾設備を利用した商品の開発を実施し、「テフラ」「エキユカ」「新色二層点字タイル」の商品化を完了し、さらに新製品開発を継続中であります。
施工法開発は、株式会社ツヅキとの共同開発として、外装乾式施工でアルミ下地材に完全乾式で引っ掛けて固定する乾式成形タイルの開発を行っております。また、大型タイル金具止め工法や薄型タイルとアルミレールを組み合わせた工法の開発を進めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４千３百万円であります。