【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務、米国ハワイ諸島における住宅開発関連事業及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社となったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。
２ 「不動産事業」セグメントにおいて、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式等を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度において、のれんが１億１千万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
２ 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
２ 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。
３ 当社代表取締役会長兼社長加藤友彦は、平成31年３月28日付で代表取締役会長に就任しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
３ 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
３ 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。
４ 当社代表取締役会長兼社長加藤友彦は、平成31年３月28日付で代表取締役会長に就任しております。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。