また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、８千万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気の回復が継続しておりますが、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題及び新興国の経済政策減速などにより依然として先行不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りましたが、原材料価格の高騰や現場納入の遅れもあり低調に推移しました。
一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、予定どおりの収益を計上し、業績に寄与しているところであります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億９千２百万円（前年同四半期13億５千８百万円）、営業損失８千万円（前年同四半期１億１千６百万円）、経常損失６千６百万円（前年同四半期２億６千７百万円）、投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円（前年同四半期２億８千万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は11億９千７百万円（前年同四半期13億３百万円）、営業損失は１億７千万円（前年同四半期１億５千８百万円）となりました。
② 不動産事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億１千７百万円（前年同四半期７千８百万円）、営業利益は９千１百万円（前年同四半期４千３百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券の一部売却等により現金及び預金が１億１千９百万円増加しましたが、一方、投資有価証券が２億４千１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払金が８千２百万円及び支払手形及び買掛金が４千４百万円減少したこと等により、１億８千６百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が５百万円及び利益剰余金が１百万円減少したこと等の結果、６百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは８千万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、更なるコスト削減に努めております。
また、不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、また、不動産事業を通じてタイル事業への効果を高めると共に、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失８千万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。