当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、１億５千２百万円の営業損失及び２億１千３百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦などの影響により依然として先行不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りましたが、原材料価格の高騰及び労働者不足等による現場の遅れもあり低調に推移しました。
一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しているところであります。
また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するため、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを設立いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億６千６百万円（前年同四半期26億７千１百万円）、営業損失１億５千２百万円（前年同四半期２億７千６百万円）、経常損失２億１千７百万円（前年同四半期３億１千４百万円）、投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千９百万円（前年同四半期３億３千６百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は24億１千４百万円（前年同四半期25億６千３百万円）、営業損失は３億７千２百万円（前年同四半期３億５千９百万円）となりました。
② 不動産事業
当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は５億２千８百万円（前年同四半期１億５千４百万円）、営業利益は２億２千３百万円（前年同四半期８千５百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、商品及び製品が９千４百万円及び投資有価証券の一部売却等により現金及び預金が６千万円増加しましたが、一方、投資有価証券が２億１千万円及び受取手形及び売掛金が９千７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円の減少となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が４千７百万円及び未払金が２千９百万円減少したこと等により、７千８百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が５千７百万円増加しましたが、利益剰余金が１億７千９百万円減少したこと等の結果、１億１千万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失１億３千８百万円からたな卸資産の増加額１億１千３百万円等が減算されるものの、投資有価証券の売却による収入３億６百万円等があり、前連結会計年度末に比べて６千万円増加し、12億８千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、２億１千３百万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失１億３千８百万円に売掛債権の減少額９千７百万円等が加算されるものの、たな卸資産の増加額１億１千３百万円等が減算されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、２億８千６百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１千８百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入３億６百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１千５百万円となりました。これは、短期借入金の減少額１千２百万円及び非支配株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは１億５千２百万円の営業損失及び２億１千３百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、更なるコスト削減に努めております。
また、不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、また、不動産事業を通じてタイル事業への効果を高めると共に、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失１億５千２百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。