【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
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連結の範囲の重要な変更 当第2四半期連結会計期間より新たに設立した合同会社deeplusを連結の範囲に含めております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
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(税金費用の計算) 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2018年12月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
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受取手形
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103百万円
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96百万円
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支払手形
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1百万円
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1百万円
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2 当社及び連結子会社である株式会社Danto Tileにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年12月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
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300百万円
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300百万円
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借入実行残高
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―百万円
|
―百万円
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差引額
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300百万円
|
300百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
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発送費
|
134
|
百万円
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116
|
百万円
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広告宣伝費
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65
|
百万円
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63
|
百万円
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給料・手当
|
317
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百万円
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382
|
百万円
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退職給付費用
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14
|
百万円
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11
|
百万円
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賃借料
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59
|
百万円
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87
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百万円
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減価償却費
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18
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百万円
|
20
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
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現金及び預金
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872百万円
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1,283百万円
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預入期間が3か月を超える 定期預金
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―百万円
|
―百万円
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現金及び現金同等物
|
872百万円
|
1,283百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
建設用陶磁器等事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,563
|
108
|
2,671
|
―
|
2,671
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
45
|
45
|
△45
|
―
|
計
|
2,563
|
154
|
2,717
|
△45
|
2,671
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△359
|
85
|
△273
|
△2
|
△276
|
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
建設用陶磁器等事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,414
|
451
|
2,866
|
―
|
2,866
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
77
|
77
|
△77
|
―
|
計
|
2,414
|
528
|
2,943
|
△77
|
2,866
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△372
|
223
|
△149
|
△3
|
△152
|
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社となったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の2第1項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(2018年12月31日)
種類
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
① 株式
|
11
|
7
|
4
|
② 債券
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
3,368
|
2,050
|
1,317
|
小計
|
3,379
|
2,057
|
1,322
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
① 株式
|
―
|
―
|
―
|
② 債券
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
997
|
1,105
|
△107
|
小計
|
997
|
1,105
|
△107
|
合計
|
4,376
|
3,162
|
1,214
|
当第2四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
種類
|
四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
① 株式
|
12
|
7
|
5
|
② 債券
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
3,205
|
1,822
|
1,382
|
小計
|
3,218
|
1,829
|
1,388
|
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
① 株式
|
―
|
―
|
―
|
② 債券
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
1,007
|
1,105
|
△97
|
小計
|
1,007
|
1,105
|
△97
|
合計
|
4,225
|
2,935
|
1,290
|
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
|
1株当たり四半期純損失(△)
|
△11円33銭
|
△6円05銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△336
|
△179
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△336
|
△179
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
29,666
|
29,665
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(1) 剰余金の配当
第192期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月9日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
(2) 固定資産の譲渡及び特別利益の計上
当社は下記の通り固定資産を譲渡いたしました。
① 譲渡の理由
当社が社宅として保有する土地・建物について、所在地域の再開発事業に伴い譲渡し、資産の効率化を図るものであります。
② 譲渡先
譲渡先は国内の事業法人ですが、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者には該当いたしません。
③ 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
種類:土地及び建物(所在地:兵庫県西宮市小松南町三丁目116番、他)
使途:社宅
④ 譲渡日
2019年8月8日
⑤ 特別利益計上額
2019年12月期の第3四半期会計期間において固定資産売却益179百万円を特別利益として計上する予定であります。