当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、２億１千２百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦などの影響により依然として先行不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しております。
また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するため、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを設立いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46億６千３百万円（前年同四半期40億２千６百万円）、営業損失２億１千２百万円（前年同四半期４億７千１百万円）、経常損失２億６千２百万円（前年同四半期４億１千７百万円）、固定資産売却益１億７千９百万円及び投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失９千３百万円（前年同四半期１億４千４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は37億６千３百万円（前年同四半期38億２千９百万円）、営業損失は６億１千７百万円（前年同四半期５億９千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は９億９千９百万円（前年同四半期２億６千４百万円）、営業利益は４億７百万円（前年同四半期１億２千９百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が２億３千５百万円及び有形固定資産が１億２千１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ３億１千８百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が２億７千１百万円及び未払金が１億４千７百万円減少したこと等により、４億５千４百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が９千３百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が２億１千４百万円増加したこと等の結果、１億３千５百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは２億１千２百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、更なるコスト削減に努めております。
また、不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、また、不動産事業を通じてタイル事業への効果を高めると共に、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第３四半期連結累計期間計上の営業損失２億１千２百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。